○朝日新聞 富田 祥広 記者
知事、おはようございます。
●知事
おはようございます。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
定刻となりましたので、８月26日の定例会見を始めたいと思います。進行は朝日新聞の富田が務めさせていただきます。よろしくお願いします。それでは、まず発表項目などについて知事のほうからよろしくお願いいたします。
●知事
皆様、おはようございます。夏休みもようやく終わりに近づいてきた感がありますが、この夏、非常に多くのお客様、お盆の季節も含めまして鳥取県のほうにお越しをいただきました。大変に感謝を申し上げたいと思います。ただ、その片方で、いろいろとそういう自然との付き合い方の中でも考えるべき課題も出てきているかと思い、個別の問題にもこの後コメントをさせていただきたいと思います。
私ども、今、９月議会を控え、その予算編成の中に入ってまいりました。国全体では、現在、大きな課題として消費税の減税問題、それと併せて給付金、これが急浮上してきたところでございます。私どもは地方団体としても非常に大きな財政影響や市町村にとりましては事務の負担ということがあるかもしれません。正直申し上げて、今、これから大きく課題としてクローズアップされてきて、９月の後半にも国会をというそういうお話でございますが、中低所得者といった若い方々、子育てを担うような世代、こちらに対する施策が国全体で、もちろん我々の単独事業、地方の単独事業も含めて必ずしも十分でない領域があるかなというのは事実だろうと思います。
そういう意味で、そうしたところに対する一定の政策、給付金であるとか、消費税減税という議論は、私は分かるような気がいたしますし、そこは一つ理解できるところかなというふうに思います。ただ、進め方ではぜひ地方の現場の考え方、実情とよくすり合わせて進めていただく必要があるのではないかなというふうに思います。市町村のほうもそうした給付金、交付金といったものも最近も事務をされた経験がございますが、当時も市町村、大変大騒ぎをしておりまして、特に規模の小さな団体ぐらいになりますとなかなか手が回らないということです。もちろん片方で今、マイナンバー制度も当時と比べてさらに普及してきましたし、いろいろやりようもあるのかもしれませんけれども、そうした事務の負担の問題が１つあるだろうと思います。
また、本来は国が負担すべきものが所得再分配という、これは１つの国の機能だと思います。それは基本的には地方の分野ではなくて、地方のほうは行政サービスを提供して、そういう中低所得者対策を進めていくというものでありまして、そういう役割分担からしますと基本的には国が負担をすべきものという考え方が従来のものかなと思います。ただ、これについて地方のほうでも応分の負担をというのであれば、それ相当のやはり地方との協議を続けていただく必要があるのではないかなと、この辺やはり解決できない課題がまだ目前に残っているような気がいたします。
そういう意味で制度の導入自体は議論に値するものだと思いますが、その具体的なやり方については地方が、市町村が特に現場での窓口に立ちますので、そうした声を十分聞いて進めていただく必要があるのかなと思います。これから９月にかけて短兵急に話が進んでいくと思いますけれども、そういう国・地方の新たな協調関係というのをこの分野でも考えていただく必要があるかなと思います。
そうしたことの財政影響等もあるかもしれませんが、当面、９月の議会に向けまして、現在、まだ編成作業中であり、今後、変動があると思いますが、おおむね今、積み上げているところでは28億［円］ぐらいの予算となろうかなと見込んでおります。財源的には従来の手持ち資金の中でできる範囲内かなと思います。
喫緊の課題として、このたび60円引き上げるという地方［最低賃金］審議会の鳥取の答申が出ました。その最低賃金の問題などを考える、そのためには価格転嫁を適正に進める必要がある、こういう関係で３億円余り従来の補助制度にさらに賃上げ環境整備型という小口の補助金を新設をする、あるいは期限延長をするなどして応援をする必要があるかなというふうに思います。
また、先般、公労使ともに話し合う場面を作らせていただきました。そこでの結論に基づきまして価格転嫁が果たして本県でうまく進んでいるかどうか、それを分析をし、その要因に対する適切な対策を話し合って検討していこうということでありますし、また、こういう価格転嫁、うまくいっている事例とまだ十分でないところとまだら模様になっていますので、そういうところの横展開を支援していくのかなと、こんな予算メニューをまず１つは考えるのかなと思っています。
また、地域未来戦略などに基づきましてAI（人工知能）、AX（AI技術を活用した変革）というのを進めていく必要があるだろうと、それで、国も今、赤澤［亮正］経済産業大臣中心にこれを進めようとされていまして、鳥取県もそこに参入していきたいと思います。そういう意味でAIロボティクス（AIをロボットに活用する技術）を開発するプロジェクトを立ち上げまして、ロボットハンドですね、こういうものを実例として取り上げながら県内の事業者、それからまたもちろんこれ、県外の技術も必要なところもありまして、そういうものを結びつけながら開発・実装へ持っていくことを考えてはどうだろうか、また、AXの先行地域として人材育成・伴走支援、こういうものを展開してはどうだろうか、7,000万円［円］ほどこうしたAI、AX関係で予算をさらに用意させていただき、これは国のスキーム（枠組み）に我々としても手を挙げていったらどうかと思っております。
それから、６月県議会で議論になったことの１つで、高齢者の方々への特殊詐欺被害、これが看過できないということがありました。かつて鳥取県もこういういわゆるトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による犯罪だとか、そうしたことなどもありまして、高齢者の世帯に限った、その通信機器の助成制度などもやっていたんですけども、これをもう一度新しい形でスタートをさせてはどうかということであります。それで、防犯機能付きの電話機の購入支援、市町村負担の２分の１で進めていこうと、賛同する市町村もこの間、話合いは進めてきましたので、スタート可能な環境になったというふうに判断をいたしまして、このたび計上させていただこうというものであります。
また、若年層を中心とした献血運動の推進につきまして、７月に皇嗣妃殿下をお迎えをして行われました献血運動推進全国大会で若い方々がやっていこうという機運が盛り上がってきましたので、２月ですね、ちょうど血液の不足する時期になります。それで、例年、血液が不足するこの時期にその献血フェスタというものを若い方々中心で取り組んでみようかと、それで、そういうものを進めていく意味でのネットワークをこの大会を契機につくってはどうかということであります。
それから、倉吉を中心とした中部地区ですけども、周産期医療、子供を産み育てられる環境づくり、これについて将来的に、緊急に強化しなければいけない場面に今、来ておりまして、それで、その中核をなす県のほうで管理させていただいております厚生病院、ここでの分娩の環境整備を進めようと、これで１億円ほど計上しようということであります。実は中部では大体この10年で半分近くまで分娩件数が減ってきております。その中でも質の高いお産だとか、子育て、あるいはその母子相談、それから妊婦相談、その後の産後ケア、こういうものを継続的に提供していく必要がありまして、中核をなす、特にその周産期医療を担うべき厚生病院につきましては、その病床を母子同室病床、あるいは個室病床というものを増やしていく、これを大体、倍以上に増やそうかと。それから、機械のほうも増やさせていただく、そうしたことなどを緊急にやっていこうということでございます。中部における周産期医療の環境が今、変わりつつありますので、中核の厚生病院を強化する必要があるというふうに判断したものでございます。
それから、この夏も非常に暑い夏でありまして、畑によっては白ネギの生産に苦労されているところもございます。ただ、おおむね乗り切ってきて、例年並みの生産にはなってきております。ただ、今年の経験を生かして生産安定技術、新しい品種も含めて、開発・実証を進めていこうとか、それから涼冷地、少し標高の高いところですね、中山間地での白ネギの促進のための機械導入であるとか、それから、そうしたことの研究・実証のための会議の場、こういうものを設ける必要があるかなという、これも９月補正で対応したいと思います。
また、中部の市町村から実は要請がこの夏来ましたのが、ジャンボタニシであります。正式名称はスクミリンゴガイというものでありまして、これ外来種です。それで普通のタニシの、直径で言うと倍、倍とかそういう大きなものでありまして、田植えした直後の田んぼの苗を食べ荒らすということで、甚大な被害を起こしかねないものであります。それで、これについては、ここ５～６年で2.5倍ぐらいに北栄町でも生息地域が拡大しているというものでありまして、ちょっと原因はよく分かりません。何らか水系の問題があるのか、あるいは誰か人が介して運んでしまうのか、その辺はよく分かりませんが、中部地域の特異の問題として、今、広がってきております。
ただ、実はこれ駆除のコツがあるようでございまして、この田んぼが稲の収穫が終わった後、機械を入れて耕うんをすると、それで耕うんをして、要はジャンボタニシを壊してしまうことができると、それで発生抑制になるんですね。ですから、これをこの秋にやらなきゃいけないということなので、この田んぼが終わる頃には、終了する９月議会の中で補正予算として提出させていただいて、そのジャンボタニシの発生抑制に向けていきたいと思います。
そして様々な懸案がありますが、このたび千葉県における冠水・豪雨被害、犠牲になられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。こういうような冠水被害、あるいは集中豪雨、頻発をしておりまして、鳥取県も他人事ではないということであります。それで緊急に、実は調査をかけましたところ、県が管理する県道等のアンダーパス（交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺の地面よりも低くなっている道路）、県道や県管理国道ですね、それで、こういうものが６か所あるということであります。それで、このアンダーパス部分というのは、水がたまってしまって、そこに分からずに入っていってしまうと。それで、そういう現象がこれまでも起きています。それで実は正直、常習地もありまして、それで、そういうところは対策を今までも進めてまいりました。
過去のこといえば、実は平成20年頃ですけど、広島とか栃木で、こういう冠水被害というのがありまして、それで本県も含めて全国的に対応したところがございます。それで、例えば、常習地というのは、ここの一番典型的なのは、この地図にありますけれども、これは山陰道でして、陰田の地区でございます。こっちに［国道］９号が走っていると。それで、ここに山陰本線がありまして、下をアンダーで抜けていく道路があるんですね。それで正直、これ絶対通らなきゃいけないかというと、そういう道路でもないので、迂回してもらえばいいんですけども、ただ、ふだんからショートカット（近道）で便利使いされている方がいらっしゃる、こういうような形状の実は道路でありまして、たびたび、こういう冠水被害をもたらしています。
それで、この５年間でも６回実はありますけども、平成20年に、そうしたアンダーパス対策というのを始めまして、これでも実はポンプをつけたんですね、ポンプつけて排水処理しているんですが追いつかないと、それで、やっぱりどうしてもこういう冠水被害が起こると。それでまた、この米子の陰田のところでは、実は電光掲示板で入っちゃいけませんよという表示ができるようになっていたり、それで監視カメラを置いたり、そういうのを平成20年からやってきています。
それで、同じようなことは国道181号線の日野川沿いにずっと米子から上がっていく道路があります。それで、それもやはりJR［山陰線］と交差をすると、佐川というところでやはりアンダーパスがあります。ここも我々のほうで、その平成20年以降、ポンプを置いたり、警報を入れたりしているんですけども、このたび、改めて６か所全部洗い直して、それで全てに、そういう警報装置とか、それから監視カメラをつけるということを緊急にやろうと。それでまた、常に毎年のように起こっているこの陰田のところですけども、ポンプ入れてもなかなか効かないというところです。それで、ここについては、こういうバルーン状、空気で遮断機を作ると。それで、これを遠隔操作してやるというものを、このたび初めて本県として導入してみようかと。それで全部で3,000万［円］ぐらいかかるんですが、そうした安全対策をこの９月議会で、千葉豪雨を受けて、緊急に導入させていただこうかと思います。
また、併せて、これは難しい問題ですけども、大量の被災自動車というのが生まれたと。それで、これは本県でも今までもございます。それで、そのたびにレッカー移動したり、やります。それで、これ実は平成26年に、これは東日本豪雨（正しくは東日本大震災）の後ですね、あのとき思い出していただいたらと思うんです、津波が来たりして、たくさん、この被災車両ができたわけですね、それが交通遮断して、一生懸命迂回しながら動いたりしてたのを覚えておられると思います。それで、あれの反省で、これも平成26年から全国的にこういう被災車両対策というのを進めておりまして、それで本県でも実はマニュアルをつくったりして、レッカー移動などをやる手順を関係機関と一緒につくらせていただいています。
それで具体的には数年前ですかね、原子力災害の避難訓練をやったとき、その車両移動させるっていう、そういうことを実証的にもやったこともありまして、本県も取り組んできたところであります。それで、ただ、今回のように、本県の場合、今まで、要はそういう被災車両っていうのは、ある程度限定的のもんですから、そんなに大きな問題になりませんでしたけれども、今回の千葉のように、これ都市型災害だと思うんですが、一遍にたくさん起こってきたとき、JAF（日本自動車連盟）をはじめとした、このレッカー移動では、とってもとっても追いつかないと。それで、せめて、せめて路側に寄せるとか、それで交通の支障がないところに寄せる、それで、あとはぼつぼつ、やっぱりちょっと最終的には処分も含めてやっていくということだと思うんですが、最初の初動で動く必要もあるので、移動用のジャッキ（車両を持ち上げるための工具）っていう、ポータブルでやれるジャッキがあります。それで車輪を乗せて、それで動かせるようになる。それで、この移動用のジャッキを14セット、この機会に整備させていただいて、いざというとき、機動的にそういう交通支障を除去していくことができるようにできないかなと、そういう意味で3,200万［円］計上させていただこうと思います。
また、冠水箇所には無理に侵入しないようにお願いを申し上げたいと思います。これは、今回は県道６か所ですけど、あと国管理のものとか、市町村管理のものを入れますと、ざっと20か所ぐらいはあるんですよね、県内に。それで、やはりここはちょっと本来低いのに、何かちょっと水がたまっているなと思ったら入らないと。それで、そういうのをぜひ、県民の皆様にもお気をつけいただければと思います。これは歩いていても歩道がこれでもみんなかかってしまいますので、歩行者も含めてということだと御理解いただきたいと思います。
このたびオリジネーター・プロファイル（第三者機関によるデジタル認証を行うことで、発信者の実在性と信頼性を確認できるようにするもの）というマスメディアなどでは今、導入が進んでいるもの、これを自治体でも、例えば今回の災害時など、フェイクニュースが出てきたりします。そういうときに、ここは確実なホームページですよっていうことを示せるチェックを入れる仕組みであります。これについての初めての自治体向けセミナーを９月の４日にオンライン開催をさせていただこうかと思っています。今、自治体の職員も、これは関東地方等も含めて全国的に関心を示しておられまして御参加いただくことにいたしておりますが、ふだんアメリカのほうにもおられる、こういう関係者の方をネットでつなぎましてセミナーを行うことといたしました。
それから熊本地震については今、順次ですね、我々の支援部隊を送り込んでいまして、今350名ぐらい、これ何か人数が消えちゃったかもしれませんけど、ここにあるんですね。357人を派遣をさせて、現在いただいております。それで、先般、熊本県の木村［敬］知事や氷川町の藤本［一臣］町長などと相談をさせていただいて、今後の支援の重点どういうふうに考えていくかという意見交換しました。その結果、中長期支援というものがぜひ必要だというお話がございましたので、これ全国知事会だとか、現場に常駐されていた国の担当官の方にも申し上げながら、我々もこの中長期支援、例えば10月からとりあえず年度いっぱい送ると、それで、それをさらに１年、１年更新していく可能性というのを考えながら中長期的に、例えば土木の職員とか、あるいは農業土木の職員だとか、そういう方を送る準備を始めたいと思います。
それで、これについて人選も含めて早速我々も体制づくりに入らせていただこうと思っています。それで、避難所もまだ解消できてなくて、氷川町の場合は今日からですかね、昨日からか、学校始まるので、それで、その学校開始に併せて、今、避難所の統合されているんですね。それで、そういうふうにだんだんとこう状況は変わってきますが、相変わらず罹災証明だとか、保健師だとか、いろんなマンパワー（仕事に必要な人員）は必要でありまして、これを現場の実情に応じて今後も送らせていただこうかなと思います。昨日は民間のボランティアの方がバスで氷川町へ向かわれておりまして、こうした方々は今日から本格活動されていることになっております。
クマでございますが、まず、ちょっと概況を申し上げれば、本県の場合やはり今、出没が相次いでいると思われますが、幸いなことに遭遇事案というのは起きていないのが最近の状況であります。それで、ただ、クマは住んでいて出てきていると、それで、ということは恐らく夜間、人がいないときに出てきて、それで、食を取ったりしているということかなと思います。それで、７月の下旬に相次いで佐治町でかなり濃密なクマの食害や侵入事例というものが見つかりました。それで、それDNAの分析を進めて、片方で有害鳥獣の捕獲ということを［鳥取］市のほうでも進める中で、その捕獲した個体も出てきました。それで、これはこのたび我々のほうで導入しましたDNA検査ですね、これをやったところ、その佐治の２つの梨の園地における食害被害と捕獲された個体とは一致をすると。ですから、これはここで一件落着をしたということが確認されました。
それで、他方で、その後ですけど、８月の24日に福部のほう、これ岩美に若干近いほうでありますけど、やはり梨の食害というものが見つかったと、それから佐治の岡山県境に近いほう、これの事案よりもっと奥のほうですね、岡山側のほう。それで、そちらのほうでも梨の食害が実は昨日確認をされたところでございました。これは８月25日かもしれませんが、それで、現場に我々職員も入りまして注意喚起をしたり、捕獲の檻、センサーカメラ、それから電気柵、それで、既にこの佐治辺りは電気柵が配備済みでございますが、そういうようなもので園地に近寄らせない、それから監視をするということを今、始めておられるところでございます。
ぜひ、これから梨の出荷の本格シーズンに入りまして、梨の収穫に山に入っていくわけですね。それで、人と出会うことがないようにクマ鈴、あるいはラジオを園地に置いて、そういうことをぜひやっていただく必要があるのかなと、それで、また、梨を、これはちょっと使わんということで放置したりしますが、それがクマを呼び寄せることにもなりますので、そういうことも適切に即座に処理をしていただいたり、電気柵などで立ち入らないというようにしてクマの領分と人の領分をきちんと分けていくことを考えていただく必要があるかなと。これからはクマが活動的になってくるシーズンに秋以降入ってきますので、御注意をいただきたいと思います。
それで、そのクマと関連づけてちょっと報道されている嫌いもあって、若干そこは思うところもあるんですが、食パン、それから鶏肉、これが放置をされてる事案が、この夏、私どものところで相次いでございます。それで、時系列で言ったほうがいいのかもしれませんが、先にこの白兎海岸と、それとその道の駅(道の駅 神話の里 白うさぎ)ですね、それで、こちらのほうで今から考えると、ということもありますが、食パンやあるいはやっぱり鶏肉のささみ、そうしたものが放置をされていたという事例がございまして、それで、道の駅の清掃の管理をしている方、あるいは海岸のほうに来られた観光客の方、そうしたところで通報などもございまして、これが先行的にあったと思われます。
それで、それからその後、大分報道が続いていますが、８月の14日～20日にかけましてちょうどお盆の頃、大山の環状道路、県道でありますが、それに沿ってこういう形で食パンが、かなり大きな食パンが放置をされていると。形状としてはこういう大きな食パンを真ん中ぐらいで切って割ってるような形のものが大量にございまして、全部で40キロぐらいあります、これ鶏肉も含めてですね。鶏肉が１キロぐらい、それから食パンが39キロということであります。それで、ちょっとこの置き方でどうかなということなんですが、もともと白兎海岸のほうっていうのは、実はクマの出没地域ではもともとございませんので、それで、同様のことが大山周辺で起きていると。だから、これが本当にクマを狙ったものであれば、多分この奥に入れると思うんですよね、見えないところに。それで、クマが食べやすいとこにですね。わざわざ道に置いてるという意味がよく分からないところがあります。
ただ、実はクマは、ほかの例えばタヌキだとか、ハクビシンだとかと一緒で雑食性でありまして、正直、パン焼いてパン食べるとかそういう人たちではないですよね。ただ、これが食べ物だと分かるとクマも食パンを食べるようになるかもしれないと。だから、そういう意味では餌付けによってパン食文化が始まってしまう可能性があるということですよね。それで、そういう危険のある行為だということは言えようかなというふうに思います。それで、実は我々のほうで特に廃棄物の法律(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)がございますし、それから自然公園法、あるいは道路交通法、そうしたところの法律や軽犯罪法、いろいろと適用可能性のある法律というのはあると思います。
それで、一番重要なのは廃棄物の法律でして、その廃棄物の16条のところで廃棄物をこういうふうに放置して捨ててはいけないということが定められていますが、それから自然公園法のほうでも同じようにごみだとか、それから鳥獣の死体、そういうようなもの、廃物、そういうものを自然公園法の中にみだりに置いてはいけないということがまず禁止されていて、それと併せて報道もされていますが、いわゆる餌付け行為というものも禁止をされています。そういうのが自然公園法の37条の中で規定をされているということがございます。その自然公園法の既定とよく似たものが軽犯罪法にもございまして、軽犯罪法の１条の中でそういうごみだとか、それからそういう鳥獣の死体とか、そういう廃物等を置いてはいけない、みだりに置いてはいけないというのもあり、道路交通法は道路の交通の支障になるようなものを置いてはいけないと。これがそれに当たるかどうかは正直ちょっとよく分からないところもあります。
ただ、非常に解釈が難しいところかもしれませんが、鳥取県としては明確に、これやめてくれと、法律違反に当たるぞということをやはり申し上げたいと思います。と申しますのは、有価物の主張ということもあり得るわけであります。有価物というのは、要は廃棄物の定義によるんですけど、ごみというのはある人の占有の中にあるとか、そういうものじゃないよと。それから、これ価値のあるものであって、ほかの人に転売できると。そういうものでもないよと。それで、こういうものはごみと言えない。それで、それ以外はごみですよって、こういう仕組みになっているんです、廃棄物の法律の中でですね。それで、ちょっとややこしいんですけど、ほかの人に転売できるかもしれない、これが価値あるものだと。だから、ごみではないという有価物という主張があり得るわけで、この辺がちょっと歯切れが悪い報道や解説になってるのかなと思います。しかしながら、こういうふうに路上に放置をするっていうことは、これ転売の価値自体を毀損するものでありまして、もうこんなもの誰も買わないです。それで、そういうようなものを考えますと、食品としては毀損したに等しい行為であって、これが廃棄物になり得るんじゃないかというふうに考えますし、また、当然ながら、みんな腐敗していきますから、それで、それはもう食べる価値もないものになっていきますので、そういう性質に鑑みれば、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の不法投棄禁止規定に該当するだろうと。
それで、私どももこの法律の執行を担う立場ですね、調査したり、あるいは告発したりということ。これについては厳正に取り扱っていきたいと。ですから、ぜひ、これはやめていただきたいということを申し上げたいと思います。それで、自然公園法は、これ大山のほうは適用になりますが、白兎のほうは適用にならないわけでありますけれども、私ども、実はこの県道としての大山環状道路、それから白兎海岸、これらは県が管理者になっております。ですから、我々の行政権限として、こういう食パンなどを置く行為については、これは禁止を明確にさせていただきたいと思います。それで、その上で、これについてのパトロール強化などを職員も含めてやっていくということで臨みたいと思います。それで、これについては、パトロールを強化したり、監視カメラを設置したり、また、通報窓口をつくらせていただいておりますので、県庁やあるいは、これ警察とは書いてないですけど、警察も含めて御通報いただければありがたいと思いますし、こういうQRコード(不法投棄通報ネット「とりパト」)を用意してますが、これで例えばこういうとこに食パンありましたよというのを写真撮ってアップしていただくと。そういうのを不法投棄として我々のほうで対応させていただきます。そういう通報窓口をネットも含めて用意をしましたので、ぜひ御認識いただければ大変にありがたいかなというふうに思います。
それで、これに付随して、実は我々、これ発生当初から問題視させていただいていまして、ちょっと時間はかかりましたけれども、このパンに含まれる成分、これを分析をさせていただきました。それで大山もそう、白兎海岸も取らせていただきました。実は、一番心配していたのは毒物に関わるものでありますが、これについては3,839の毒に関する、そういう成分はなかったです。ですから、かなり徹底的に調べましたが、毒物は入ってないということでありました。
ただ、ちょっと、我々の予想をちょっとしてなかったことなんですけど、白兎海岸のほうで見つかったパンと大山の環状道路のパンは、これは別のパンでした。成分を分析しましたところ、油脂が異なるものであると。ですから、別々のお店で作られたパンであると。それで、一体どうしてこういうことになってるのかというのはよく分かりません。だから、同じパンを置いているようであっても、実はその入手経路が違ったパンが置かれていたということでありまして、これは何を意味するのかというのは、ちょっと解明はできておりません。
ただ、我々としても、こういう徹底した、今、監視を始めたところ、その後は発生はないということで、当面は抑制されているのかなというふうに思いますが、再発を防ぐ意味でも、ぜひこうした厳しい法律もあると。これ、例えば廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)違反であれば、これ５か年の自由刑もありますし、それから1,000万円以下の罰金に処せられるというものであります。決して、軽い罪ではございませんので、ぜひ、今後やめていただく必要があるかなと思いますし、模倣犯のようなことも厳に控えていただきたいと思います。
それから、この夏にかけて、春から夏にかけまして、サメの被害が実は頻発をしておりました。これがちょっと被害の件数でありますけども、今年に入っては447件起こっております。これ、要は網に入っちゃうと網を壊しちゃうんですね。それが漁業被害になるということであります。それで、シュモクザメ[類]とメジロザメ[類]の両方が近海に出てきて悪さをしたということでありますが、シュモクザメはまだ当面、この辺を回遊している状況の季節でございまして、これについて、たまたま網にかかった、捕獲をしたというような場合ですね、それに対する支援措置をつくらせていただきたいと思いますし、メジロザメ類、こういうものについては、他地域でこういうものの駆除を行う、そういう手法を確立されている地域もございまして、そういうものを見ながら漁具だとか、やり方を開発して、これ、今度は次の夏やってきます。次の夏に備えることを今から準備をしておく必要があるのかなと。
また、鳥取県でも日南町のほうとか、県境を越えて広島の三次[市]とか、サメの食文化があります。ワニと言いますけども、そのワニの食文化もあるので、有効利用ができないかということも検証してみようと。これは、今日付で予備費を使いまして、もう今はまだそこら辺をシュモクザメが泳いでいますので、そういうものの対策なども始められるように予備費を発動させていただくことにいたしたいと思います。
また、クビアカツヤカミキリ(カミキリムシの一種)というのが報道をされるようになってきました。じわじわと近づいてきておりまして、７月の27日に岡山県で確認をされ、また、日本海側でも８月17日に福井県で確認をされております。本県に入っているかどうかはまだ分かりません。それで、１つの目安がこのフラス(幼虫のフンと木くずが混ざったもの)と言われるものなんですが、こういう木の表面にこういう形状の、これ、木くずとかふんとかが一緒になったものが、これ排出されて、ここに張りつくんですね。こういうものを見つけたら、ぜひ、御通報いただきたいと思います。対策会議をさせていただくことにいたしておりますが、これは果樹の被害につながります。桜の木にも影響しますので、ぜひ、御協力をいただきたいと思います。
９月に入りまして、ちょっと大きな行事がございます。１つは温泉文化・世界サミット、これが９月７日に、羽合の[ハワイ]アロハホールで行われることになりました。各県の知事、関係県の知事とか、それから全国の旅館の関係者、それから、国や地元等が入り、また、海外、台湾なども来られて300名出席する大会という見込みになってきました。温泉文化とか、世界の温泉事情について、温泉学会の皆さんからレポートしていただいたり、先般申し上げましたが、ヤマザキマリさん、テルマエ・ロマエの作者をはじめ、関係者でパネル[ディスカッション]をやるということにしたり、テルマエ・ロマエの続編の展覧会をやったり、各国各地の紹介ブース、いろいろとにぎわいのある大会になりますので、ぜひ、こちらのほう御参画いただければと思います。
また、９月の６日に県立美術館で屋外設置を進めておりました野外彫刻の完成を祝いまして、作家御本人、お二人招聘させていただくことになりました。リクリット・ティラヴァニさん、この方はタイとか、ニューヨークを拠点に活動されていまして、ここに見えるのは、これがピザの窯なんですね。そういうピザ窯と、この円環状のベンチ、こういう作品なんですが、これでピザ作りなども実際にやってみるとか、これ参加型のやはり現代美術でございます。それを実演してみようということでありますし、また、SUPERFLEXというデンマークのアーティストグループ、今回は、ビョルンスティエルネ・クリスチャンセン氏がお見えになりますが、これがそうですけど、オレンジ色のバーが連結をされていまして、３人が一緒にこれで使いますと動くという、そういうブランコ型の彫刻になっております。だから、人が協力するという社会の在り方を表象しているということのようでございます。こういうようなことを含めていろいろな交流イベントを９月６日にさせていただこうと思っております。
海外での交流関係でありますけれども、今月末８月31日に、ウェストモアランド県という我々のジャマイカにおける姉妹締結をしてきたもの、これが10周年を迎えます。それで、こちらのほうにジャマイカの大臣なども加わりまして記念式典をやることになりました。また、ニューヨーク、北米の要でありますが、ここの鳥取県人会も30周年を迎えることになりまして、９月の１日にニューヨーク総領事はじめとした要人もお迎えをしてセレモニーを行うということになりました。
また、とっとりGX（グリーントランスフォーメーション：化石燃料中心の社会や産業の仕組みを、太陽光や風力などのクリーンエネルギー中心へと変える取り組み）バイオ産業プラットフォーム、これは地域産業クラスターを見据えながら９月の２日に米子で行うことになりました。例えば木材を活用して本県でも紙を作るとか、あるいはLVL（単板積層材）を作るだとか、そうしたことがございます。それで、エネルギーで言えば県内には例えば電池産業、製造業とかいろんなものがございます。こういうエネルギー関係、GX、そしてそれのバイオ利用、例えばその木材成分を活用しながら、それで一定の物質を生成していくと、それで、場合によってはエネルギー、E１０（従来のガソリンに最大10%のバイオエタノールを混ぜた燃料）みたいな自動車のエネルギー、そういうものにもつなげていく、いろんな構想があると思います。それで、このプラットフォーム（土台、基盤）を９月の２日に発足をさせることになりました。
また、今月の高校生議会で議論が高校生の皆さんから相次いで出されたのは、自転車の安全な走行空間ということであります。これは警察のほうで４月から青切符を導入して自転車の交通ルールの厳格化を図ったわけですね。それで、今まで歩道を走っても構わないというふうに言われていたり、思われていたものが、65歳以上（正しくは７０歳以上）ですか、そういう方は歩道を走れるんですけど、歩道は原則走れないというように、それが徹底されるようになりました。それで、これに伴いまして学校でも高校生議会の出席者のお話では学校もやっぱり、それでとにかく歩道を使うなというふうに指導するわけですよね、当たり前ですけど、青切符切られますからね。それで、そうしたら車道を走ると車がいますからちょっと怖い思いをすると、これが高校生の問題意識だと思います。
それで、この際、高校生の皆さんにも入っていただいてネットワーク会議というものを設置をして、それで、例えばここ、この学校に通うんだけど、ここが危ないよというようなところを実際に聞き取って、それで、自転車の安全な走行空間というのを、例えばこれ、線を引いたり、そういうソフト系の事業も含めて緊急に重点化して前倒しで始めてはどうだろうかとこういうものであります。もちろんNCR（ナショナルサイクルルート）が指定されましたので、そういう自転車の魅力というものも国内外へPRをしていくと、そういう自転車活用の推進事業、これ、補正予算でも1,900万円計上させていて進めようかと思っています。
また、このたび国土交通省から境港のコンテナターミナルがカーボンニュートラルポート、CNPに認証されることになりました。関係者のいろんな御尽力に感謝申し上げたいと思います。これ、カーボンニュートラル（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林や森林管理などによる「吸収量・除去量」を差し引き、合計を実質的にゼロにする取組）を目標にした港づくりの境港の取組が国のほうでも評価、お墨付きを得たということであります。これによりましてヤード照明、これをLED化するとか、そうした関連事業、これを国の支援も受けながら進めることが可能になりました。これを活用しながらカーボンニュートラルの推進に港としても協力していきたいと思います。
それから、今、懸案となっております県立高［等］専［門学校］の設置に向けまして、前回、その関係者の協議会を７月21日にやりました際にいろいろとここを解消しなければいけないという課題が示されることになりました。それで、そういうものを中学生とか保護者、中［学］３［年生］の子たちとか保護者にアンケートを取ることを始めさせていただこうということでございます。併せまして、意見交換を鳥取工業高［等学］校とか、倉吉農業高［等学］校、産業界、そういうこと交えながら検討作業を開始をさせていただき、来週、工業分野、鳥取工業につきましては話合いを始めようということであります。
それで、こういうような検討を踏まえて10月頃になるかなと思うんですが、またこの検討に関する協議会というものを開かせていただき、可能性や在り方についての議論を深めて、できれば年内、あるいは年度内にきちんと結論を出していきたいということであります。
いよいよ鳥取県のシーズンかなと思いますが、明日、大阪市場におきまして二十世紀梨の初競りということになりました。なつひめ、新甘泉は既に販売が始まってきておりますが、なつひめは11.9度、それから新甘泉は14.3度、これは過去最高糖度ということになりました。また、二十世紀梨も11.7度と二十世紀梨としては甘めの仕上がりになっています。それで、今シーズン非常に難しいシーズンではあって、日照りも続いたということでありますが、水まきなども上手にされて、玉太りも上々でございます。そういうわけで明日、大阪で、そして29日には東京で初競りを行うと、セレモニーを行うということになりました。
また、とっとり・おかやま新橋館、あるいは京都生協などで、そうしたセールスも行っていくことにいたしております。
これに関連しまして、なしっこ館、倉吉のなしっこ館ですね、オブジェを置くときに、二十世紀梨の色にするか、新甘泉の色にするかということでしたが、投票の結果ですね、県民の皆様は二十世紀梨を選ばれたことになりました。これも９月７日にお披露目を現地のほうでさせていただくことにいたしております。
それで今日、この夕方でありますけども、通天閣のビリケンさんに、私どもの、この糖度最高と言われる今年の新甘泉、これをお持ちをして奉納させていただこうと思っています。それで、この通天閣観光さん、これ南海電鉄系列に今なっていますが、この通天閣観光さんのほうから寄附金もいただき、鳥取県への関西からの誘客の応援もしていただいていまして、感謝状の送呈もさせていただこうと思っております。
最近、日本酒が海外で売れるようになってきまして、９月の２日にニューヨークのそうした販売店でプロモーションをさせていただくことになりました。また、これに限らず北米での販売につきましてJETRO（日本貿易振興機構）などで働きかけをすることといたしております。
かねて関係者間で協議を進めてまいりましたが、来年、北京におきまして世界陸上競技大会が行われることになります。この世界陸上、前回北京であったときは、鳥取でキャンプをやりまして、金メダルラッシュになったのがジャマイカであります。それで今回もぜひ、鳥取県でキャンプをということで、話合いを進めてまいりましたが、調整が整いまして８月31日に事前キャンプの協定締結を現地で行うことになりました。ぜひ、また県民の皆様、市民の皆様と交流していただきまして、すばらしい世界陸上の成果をジャマイカチームに上げていただきたいと思っており、我々も全面的に応援をしたいと思います。
このたび、クロマグロの漁獲枠がいよいよ動く方向になりました。これについてはメキシコのほうで農林水産］省が協議をされたんですが、その前日、鳥取県のほうで山下［雄平］農林［水産］副大臣がお見えになり、現地で私どもの共和水産［株式会社］さんとか、それから島根県のやはりマグロ関係の方々とお話をしていただきまして、相次いだのは、やはり漁獲枠をちゃんと増やしてもらいたいと。それで、そういう交渉に対する懸念だったわけです。それで、それを受けて山下農林副大臣がメキシコに翌日渡られまして、あちらの［コルンバ・ロペス・グティエレス農業・農村開発］大臣と調整された結果ですね、もう一度、協議に臨むということがめでたく出てきました。大変にありがたいことだと評価させていただきたいと思います。
それで今後、順次、手続が進んでいくことになりますが、最終的にはWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、このマグロについての漁獲枠管理をしている、そういう国際機関のほうで決定をした上で来年度、再来年度に新しい漁獲枠を適用していくということになります。それで、これを日本、韓国、台湾で配分枠を、この西側の太平洋地域、そこで決めることになります。それで水産関係者も大変に喜んでいるというのが現状であります。ぜひ、本県の漁獲枠が増加するように今後、国へ働きかけていきたいと思いますし、最近は、沿岸漁業で、はえ縄を、漁をするわけですよね。それで、それをちょっと上手に、ちょっと若干仕掛けをするとクロマグロ取れるというようなこともありまして、そういう実証的な、試験操業やっています。それで、これが今のところ、うまくいっている感じがありますので、新年度、この漁獲枠拡大に向けて、この新しい漁法、これについても応援をさせていただくのかなというふうに思っています。
９月～１１月まで、いわゆるフェアプライス、それから地産地消、両方進めていこうというプロジェクトを行うことにいたしております。今回は58の店舗で御協力いただくことになりまして、例えば、鳥取ええもん詰合せ袋だとか、それから期間限定のメニューとか、マルシェを開くとか、そうしたことがこの９、10、11月、食欲の秋にございますので、ぜひ、地元の産品のよさを知っていただき、また、フェアプライスの大切さを御理解をいただく機会になればと考えております。
先ほど申しました観光の動向でありますが、昨年の観光入込客数で、県外客、それからインバウンド客が増えました。それで県外からの観光入込客数が5.8％増ということになりました。具体的には28万7,000人増えたということであります。また、外国人のほうにつきましては、宿泊者数、これが72％、８万5,000人増えて20万人を突破すると、初めてということになりました。それで、この伸び率は全国で１番であります。それで、この観光入込客の延べ人数も3.6％増えていますが、恐らく大阪・関西万博でのPRとか、県内でのスタンプラリーのプロモーションなどが効いたのかなというふうに分析をしております。そしてこの夏も、お盆の季節については、3.5％増の観光地の入込客増につながりましたし、宿泊のほうも７％増えるということになりました。ぜひ、今後こういうことをバックにしまして、例えば定期航空便の拡充ができないかとか、そうした成果にもつなげていきたいと思います。
それで、海外におきましても９月の２日に北米での観光プロモーション、これニューヨークで実施をさせていただくことにいたしております。
その観光ではちょうどこの季節毎年ですね、私ども蟹取県キャンペーンを始めておりまして、今年も９月の１日から蟹取県キャンペーンをスタートさせていただきたいと思います。このウェルカニキャンペーンの恒例であります宿泊したら毎月100枚（正しくは100名様に）カニが当たりますよと、それで、これ今年も継続しますのでぜひ９月の１日～２月いっぱいまでありますので、鳥取にお泊りに来ていただき、御応募いただきましてカニを当てていただければと思います。
そして今年ですね、最近のこうトレンドからぬい［ぐるみ］活［動］、これをちょっと１つターゲットにしてキャンペーンを新しく展開してみようかなと思います。このぬい活を応援するぬいカニちゃんをこのたび作らせていただきました。それで、このぬいカニで、例えばこんな形で砂丘の写真撮ると、こういう推しのぬいぐるみがいろいろとタレントさんとか、あるいは漫画のキャラクターとかあろうかと思います。それで、今これと一緒にこう写真を撮ってSNSにアップするっていうのがトレンドになっていまして、ぜひそれを鳥取県でやっていただければなと思います。なぜなら、推しぬいぐるみと、撮りに鳥取に行こう！と、やはり鳥取で推し活をぬいカニでやると、ぬい活でやるという、必然性があるのかなという使命感から＃ぬい活鳥取と名づけまして、Instagramをしていただければこういうシール、これもはやりでありますけど、こういうものも当たるよとか、いろんなキャンペーンを展開させていただきたいと思います。今年も、首都圏でのPRキャンペーンも含めまして順次展開をしてまいります。
その蟹取県でありますが、ベニズワイガニは９月１日から漁が解禁になります。それで、今年の予定では９月５日ないし７日ということで、境港で水揚げが、初水揚げ見込まれるんではないかと期待されていますし、また、同時にスタートする沖底ですね、沖合底びき網漁、これもノドグロやハタハタの漁が復活を秋にします。それで、これも初競りが行われることになりますので、ぜひ味覚あふれる秋の鳥取を楽しんでいただければと思います。
それで、９月の10日ですね、この日は令和８年なので８（は）９（く）10（と）と呼べます。スーパーはくとっていう列車が実は鳥取県走っておりまして、スーパーはくとも便乗キャンペーンをやろうかということでございます。スーパーはくとにお乗りいただいたお客様に限定記念カード、令和８年９月10日に乗ったという８（は）９（く）10（と）の日に乗りましたよというカードをプレゼントしちゃおうというものでございます。また、SNSフォトキャンペーン、これも９月10日～９月いっぱいさせていただきたいと思っております。ぜひ、こういう意味で秋に向けた旅行も楽しんでいただければなと思います。ちなみにスーパーはくとはこのたび累計で2,000万人の御利用者を数えることになりました。ぜひこの夏も鳥取でいい思い出もつくっていただけたかと思いますが、秋の行楽シーズン、ぜひ鳥取のほうも御念頭に置いていただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
知事ありがとうございました。それでは質疑応答に入りますけれども、今日は会見の後のぶら下がりも含めて11時30分には終了ということになっておりますので、各社の皆さんにはよろしくお願いいたします。では、質問のある方は社名と名前を告げてから発言をなさってください。よろしくお願いいたします。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。何点か伺うんですけども、最初、知事が冒頭の挨拶でおっしゃった食料品の消費減税に関してですね、前回の知事会見では消費減税に伴う影響額、鳥取県58億円ということで、その後、報道ベースなんですけども、政府が地方の減収分について肩代わり、補填するような検討に入ったと、特例交付金を設けるんじゃないかという話が出るなどしていて、国も何かしら対策を取ろうとしているということで、その点についての知事の受け止めいかがでしょうか。
●知事
これについては片山[さつき]財務大臣も含めまして、消費税の減税分については地方には迷惑かけないという言葉が最近も相次いでいます。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。地方消費税は我々に取りまして偏在是正の[必要性が]少ない、数少ない税目でございまして、偏在が少ないので地方側でも手痛い減収になりかねないということであります。これが行政サービスに直結しますので、今まだ、検討はなされている段階だと思いますが、ちゃんと出口において消費税７％引き下げるということになりますので、その分の減収分っていうのは補填を図っていただきたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。続いて食パンの関係で伺います。今回、知事が自然公園法や廃棄物処理法に抵触する可能性があると表明されたということなんですが、今回、この法律に抵触の可能性があるという表明に当たって、事前に鳥取県警側と認識といいますか、法解釈のすり合せなどをされたのでしょうか。というのも、警察などと連携してパトロール対策していくということなので、捜査の権限が警察のほうとも事前に認識共有しておいたほうが、よりスムーズに行くのかなと思うんですが、その事前の、そういう確認というかですね、これは自然公園法や廃棄物処理法に当たるという認識でいいのかというのを確認されたのかなどを伺いたいと思います。
●知事
警察のほうは法律に基づいて法と証拠に照らして厳正に処分を執行するというお立場でございまして、なかなかその解釈を示しにくいところだと思います。我々としてはこの法律を運用する立場として、我々の認識を示させていただいたところでございますが、恐らくこれは廃掃法違反、廃棄物処理法違反というようなことも視野に入るというふうに警察のほうも御認識していただいているからこそ、パトロールに御協力いただいているんだと思います。現在、大山のほうでは当方の県職員も行っていますが、警察においてもパトロールに御協力をいただいておりまして、今後も連携していきたいというふうに思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
すみません。細かいんですが、警察、以前に確認というか、認識、確認したっていうのは、それはしたかしていないかで言うと、どちらなんでしょうか。
●知事
警察もこういうような形で廃棄物に当たり得るという可能性としては一致していますので、ただ、我々としては、これは廃棄物であるということと言ってもいいんじゃないかと。ですから、絶対にやめてくださいというアナウンスを今日としてもさせていただいておりますし、特に捨ててあるのが道路、それから海岸なんですけど、そうしたところは行政財産というか、公共空間の管理者として私どものほうの権限として、これは禁止しますということを本日も明確に言わせていただきたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
はい。ありがとうございました。最後もう１点、資料にあるんですが、SNSのモニタリングによって、生成AIでつくられた画像が複数確認されたということで、これについてSNSの運営事業者に例えば、何か対応の申入れなどされたのか、あるいはまだだとしたら、いつ頃、どういう形で何かアクションを取りたいかとか、その辺伺いたいと思います。
●知事
これ、実は今、対応中と申し上げていいと思います。それで、それについてちょっと今の若干の今、時間がかかるところもありまして、後ほど、もし可能であればこういう映像が流れているというのは記者クラブのほうに提供させていただきたいと思います。ただ、向こうは向こうでプラットフォーム、管理規定があって、それで、それに基づいて動いておられて、我々としては、これはもう風評被害呼びかねないものであるということから削除も含めて対応していただきたいと。少なくともこれはフェイクですよというように我々も情報発信をさせていただきたい。それで、これについても、調整に、今、入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
形としては、例えば、こういうようなことなんですけども、実際にはこういうふうな形でパンが置いてあると。これが現状だったんですが、これがこう、まるでスーパーの陳列棚みたいにどかんと大量にまとめてあって、それで、お肉なんかもちゃんとパッキングもしてあるものみんな入って、その向こう側においしそうにクマが見つめていると。それでこれ、ないんです。それで、そういう状況生まれてなくて、今、クマ食べにきていません。だから、本来は食パンってクマ、食べ物と思ってないんですよね、何だろうかと思っているぐらい。ですから、それを食べてみること、コロンブスの卵を割ることから始めるわけでありまして、だけど、何かそういうことがあたかもクマが今、この鳥取県でこういうものにおびき寄せられて出てきちゃったよという、そういう映像というのは、これはフェイクと言っていいんではないかと思われます。
そうしたものが現実に出ていて、恐らくはインプ[レッション](閲覧件数)稼ぎだろうと思います。それで、時流に乗って全国ニュースになりましたので、映像として面白ければ見る人が出てしまうと。それで、これが今度いらぬ誤解を招いて、鳥取県に対する誤った見方が出るということは、経済的な被害にもつながりかねないので、それで、そういう意味で我々としては警鐘を鳴らしたいと思っています。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。会見外の項目なんですけども、国が方針示したプルサーマルの交付金についてちょっとお伺いしたいと思います。８月上旬に、平井知事がまさに経済産業省で赤澤大臣と面談した際に、要望外の話として急にプルサーマルの交付金の対象を拡大するという方針が示されました。このことについて、改めて対象が拡大すること、そのものへのまず受け止めと、あと、まさに今、鳥取県としては安全性の検証が進んでいるところですけれども、この中でこうした方針が国から示されるということ、そのことへの受け止めを、２つお伺いできたらと思います。
●知事
まず、後段のほうに関連してでございますけれども、我々として、この交付金があるからプルサーマル(ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること)の審査に影響することは一切させないつもりです。それで、それは安全性に我々限定しながら、今、審査をしている段階でございまして、専門家もそういう目で見ていただいています。住民の皆様も何億円かお金が入るからプルサーマル入れていいというふうには考えないと思います。それで、そういうような民意も含めて、我々として受け止めながらいかなければいけないものでありまして、この交付金は一切影響しないと、このことは明確に申し上げなければいけないと思います。
それで、その上でこの交付金制度自体、全体像として申し上げれば、我々としては、例えば原子力発電所の立地の交付金だとか、それから原子力発電についての特別措置法であるだとか、あるいは核燃料税、そうしたいろんな財源が立地にあるけれども、対策を迫られている周辺地域には何の財源がないところから出発して、それで、そういう立地と同様に周辺に対する財源措置をということを言ってまいりました。恐らく経済産業省は、そうした従来の鳥取県の主張を踏まえてそうした発言をされたのかなというふうに思いますが、我々としてはそこを実は念頭に置いて要請もしてなかったので、正直、当日はちょっと若干戸惑ったというのもございます。
ただ、向こうとして、もしこういうプルサーマルの問題、これ、ほかのこともそうです。例えば、港や道路を造るときの財源措置としての特別措置法の問題、こうしたものも含めて、やはり立地と周辺と同じように扱おうというような動きを示されること自体は評価できると思います。それで、これ、なぜなら、我々そういう原子力安全対策で財政支出も伴って、そういう監視だとか、訓練だとか、計画づくりだとか、それから実際に避難するに当たっての資材の調整とか、いろんな財政需要が生じるわけでありまして、これが立地と同等であるのであれば、財源措置も同様でなければならないと、このことに変わりはありませんので、そのことを最初は国からは門前払いだったですよ。それで、最近はこうやってうちが頼んでもないのに始まったということ自体は、傾向としてはそれは是認できるんではないかと思います。
ただ、あの日は、多分取材の面もあると思うんですけど、我々申し上げたのは、特別措置法に基づいての島根原発サイトを認定していただいて、周辺地域にもその特別措置法の国の負担のかさ上げですね、であるとか、これ、実は進出した企業の財政支援にもなるんです。それで、そういうものを早くやはり表明しておられたので、特別措置法に拡大しますと。それで、それを早く適用してくださいということを申し上げに行ったものであります。それで、そのことについては、先般ですね、実は指定もなされまして、前に進んだので、聞いていただけたのかなとも思うんですが、ちょっとそれとは別のものが出てきて、びっくりしたというのが当日の状況であります。そういう次第でありますので、我々、実はそれを求めていなかったというか、正直分かんなかったですね。そういう交付金があること自体もあんまりよく分かんなかった。それで、そういう中でちょっとびっくりしたというのが事実でございまして、ただ、これがあるからプルサーマルを認める、認めないという議論には関わらせることは一切するつもりはありません。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。先ほどの点で関連してたんですが、プルサーマル、今、顧問会議で議論されているところかと思いますが、知事として県の意見をいつぐらいにまとめたいとか、そういったスケジュール感みたいなのをお持ちでしたら教えていただいてもよろしいでしょうか。
●知事
スケジュール感は正直ありません。ポイントは幾つかあると思っています。１つは、安全性の審査でありますので、それが専門家レベルで進捗するかどうかということがあります。それからまた、地元の境港、米子両市においてどういう意思形成がなされるのか、これらを今、注視しているところでございます。私ども職員のほうでも、この間も現地視察に行きまして、疑問になることもありますので、その辺の聞き取りもしっかりやりながら、我々自身も県議会という意思決定機関を抱えておりますので、その県議会のほうとの調整も、今後出てくるのかもしれません。県議の皆さんがどういうふうに結論を出されるのか、それも重要でございます。これ幾つかのポイントはあると思いますが、それがいつまとまるかというスケジュール感は正直まだ持ち合わせてはおりません。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。別の話で、ちょっと財政の話でちょっとお伺いします。１つ目が国のほうの財政なんですが、来年度の当初予算の概算要求が130兆円を超えるような方向で出ているところかと思います。そういったところに対して、もうこれからどんどん膨張している傾向に対して、知事はどのような受け止めをされているのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
これは、今後よく議論、見定めていかなきゃいけないなと思っております。と申しますのは、今130兆円、要はシーリング(上限)を外したということがあって、国のほうの概算要求が従来よりも膨らみそうだということが報道されていますが、片方で税収とか、そうしたものがどうなるかっていうのの報道があまりまだはっきりは出てないように思います。実は、国のほうだとか、あるいは大都市部は税収が増えてきているんですね。それは変な話ですと、その物価が上がってくると。物価が上がってくると、当然ながら消費税も増えてくるわけです。あれは名目、実質ではなくて、名目の貨幣価値のほうで連動していきますので、ですから、その経済のパイが膨らむのと併せて、税収のほうも拡大していくということがあるので、果たしてその歳入と歳出の追っかけっこがどうなっているかというのはまだ見え切ってないのではないかなと思っています。
だから、重大な関心を持って、今後の財政編成、予算編成というのを見定めていく必要があるかなと思っています。これは本県には、特に地方財政措置なども含めて大分影響がある年になりそうなので、年末に向けては緊張感を持った我々のモニター[監視]が望まれるところだと思っています。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。地方自治体側の話で見ると、兵庫県が起債許可団体になったことがあります。鳥取県さんとしては財政誘導目標を定めて健全化の財政を進めていらっしゃるところかと思いますが、その起債許可団体になるような可能性が鳥取県はあるのかどうかといったところをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
実は、兵庫県の場合は、公共用地先行取得債という、ちょっとすみません、符丁というか、業界用語でややこしい、要は公共用地を先行して買うときに、何かの公共事業の前にですね、そのときに財源措置として借金をすると、そういう地方債が認められていまして、そういう公共用地先行取得債の関連でああした事象が起こっていると聞こえてまいっております。本県は、そういう公共用地の先行取得ということを今してません。それで、例えば、以前は土地開発基金みたいなものを活用するとかいうことをやっていた時代もあるんですが、本県としてはそういう要素がございませんで、同様のことは正直起こらないと思っております。ただ、大切なのは、これからその国全体の地方財政へのスキームが変わっていく可能性があって、その地方財政のスキームが変わると、もともと自主財源が乏しい、財政力の弱い自治体の場合は、その波にさらわれる危険があるわけですね。影響を受けやすいということです。ですから、そうした意味では、財政運営をする立場からすると、むしろそうした国全体のスキームの動向とかが重要な要素になります。
また、併せまして、社会保障、これは国のスキームもそうですけど、やはり増えてくる傾向が今後も続くわけでありますし、また、例えば公共投資などもどういうふうに動くのか。それで２か年度予算というか、要は補正予算をやらないということを前提に、今、高市総理はおっしゃっていまして、それで、これが補正予算を実は前提とした公共投資の今までのスキームに影響し得るんじゃないかと懸念しています。その辺はないように回避されるんだろうと思うんですけれども、そういうようないろいろと今大きなトレンドが変わり始めていると。それで、これにやっぱり注意をしなきゃいけないということですね。それで、私ども、これから当初予算編成は９月の議会を終わって、特に年明けに集中してやるという特殊な県でございますけども、それで、これから恐らく人件費だとか、物件費、こうしたものの増数が見込まれるんではないかと思われます。それで、こういう財政圧迫要因というのが歳出面で予期されるところもございまして、今年から来年にかけての予算編成作業というのは不透明感が非常に強いことになっていると思っております。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 黒坂 友哉 記者
すみません。日本海新聞の黒坂と申します。よろしくお願いします。千葉豪雨と熊本地震でそれぞれ１点ずつ質問させていただきます。まず、千葉豪雨を受けた県管理のアンダーパス部分のことで陰田のアンダーパスでは５年で６回冠水があって今回県内で初めてバルーンによる遮断バーを設置されるということですけども、これまでその物理的な侵入防止策をされていなかった理由はなぜかというところと、千葉の事例を受けて今回どのように判断が変わられたのかをお聞かせください。
●知事
若干ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、実は平成20年度から順次ですね、こういうアンダーパス（交差する鉄道や道路などの下を通過するため、周辺の地面よりも低くなっている道路）対策はやってまいりました。ですから、この冠水しているように当然見えるんですけど、これ実は排水処理もやったり、それから警報装置、これも発動しまして侵入をしないように呼びかけることも今もやっています。それで、それ以外の例えばやっていないところでも遠隔ではなくて実際そこに行って遮断すると、ポールを置いたりしてですね。そういうこともこれまでもやってきていまして、平成20年度以降、この対策は進めてまいりました。
それで、今回の千葉の事象があったので今回それを強化しようというものであります。ちなみにここ５年ぐらいを取ってみますと、この冠水の写真のある米子環状線の陰田のとこですね、これがこれ以外には実は冠水起きていません。それは排水が働いたり、それからそれほど雨が幸い降ることがなかったり、また、このアンダーパスで今回ちょっと上げている中には、例えば、鳥取市の堤防沿いの環状道路があります。あそこも湖山街道とかをいろいろくぐってきますよね。それで、若干低くなるのでアンダーパスとして今回もピックアップはしているんですけど、実は構造的にはその別の道路に水が流れるようになったりして、アンダーパスであっても今までも冠水が実は起きたことがないところもあります。ただ、こういうところも含めて今回警報措置だとか、それから監視カメラ置いていこうということでありまして、従来被害がないところも含めて今回もう一律にこういう対策をやっていこうというふうに強化をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○日本海新聞 黒坂 友哉 記者
すみません。熊本地震に関してなんですけども、実際に被災地の現状や避難所などを見られて現在の県の災害対応や備えについて、具体的に見直す必要があると感じた点はございますでしょうか。
●知事
あちらに参りまして、やはり幾つかやっぱり気づかされることもありました。それで、避難所というもののイメージが、恐らく伝統的な避難対策、災害対策から今、変わりつつあるのかもしれません。それで、避難所に参りまして大概多くの方々は結構出られるんですよね、避難所から。それで、この氷川町もそうでありますけども、ここに写真は、それはその写真は使っていませんが、例えば食事だとか食料、日用品などを毎日、何時という段階で取に来られるんですよね。それで、そういう分散型の避難になってきているということです。
そういう意味では従来の、要は避難所でみんなもうとにかく集まって、そこで食料や物資を供給して寝泊まりしてというスタイルから、我々実は車中避難とか、それから公民館などには支え愛避難所だとか想定しているですが、それ以上に自宅避難も含めて避難のやり方が大分トレンドとして変わってきていると。それで、避難所へのほうの対策事態を取ってみると、我々行った氷川町の竜北西部小学校では、結構課題のある方が入っているということです。そういう方々は福祉避難所に行くというのが制度設計なんでしょうけど、現実としてはその課題のある人が実は避難所に残られるという形になってきているんですね。それで、当方から派遣をしたＤＷＡＴと言われる福祉のそういう支援の技術を持った方々が現場での避難所管理を事実上やっているということになってきているんですね。この辺は、だから従来想定していたものからだんだんと変わってきているということです。
だから、そういう避難対策の在り方が、やはり時代のトレンドに合わせて修正していく必要があるのかなということは感じました。また、これ行ったときは比較的うまく行っているんですけども、報道では熊本県内でもそのラストワンマイルの物資供給、これにはちょっと地域差があるということも報道もされておりまして、氷川町は割とそういうのはさばけるように、実は町長の話では運送会社系の人も入れてさばくように今、しているんだそうです。それで、そういうやっぱりやり方をしないとラストワンマイルというのはうまくいかないと。それで、この辺も我々としても教訓にできるようなこともあるじゃないかなというふうに思っておりました。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ほかに質問のある者はいらっしゃいますか。
●知事
後ろです。
○NHK 石原 創 記者
ＮＨＫの石原といいます。最後に、ごめんなさい、１点。千葉豪雨の関係でアンダーパス整備されているところで、まず、この千葉豪雨に関しての受け止めというところと、この取組を通じてどのような形で安全対策を進めたいかというところ、２点お願いします。
●知事
今回、熊谷[俊人]知事もおっしゃっておられますけども、想定をはるかに上回るそういう雨が降って、本来都市というものは大都市ですね、そういう排水機能というのを備えているんです。それで、備えている排水機能以上に雨が降ったと。それもかなり広い範囲で降っていると。それで、そういうことは想定され得ない、要は新しいタイプの災害だということをおっしゃっていて、そうだと思います。それで、本県の場合、千葉のようにああいう大都市型災害とは違うとは思うんですが、やはり都市的な地域ではこういうアンダーパスの問題があり得たり、それから被災車両、これを撤去の課題というのも考えなければいけない、この辺はクローズアップされたかなというふうに思っています。
地方都市であっても、同様の事象は起こり得る。規模はそんなに大きくなくてもっと対処しやすいという規模にとどまるかもしれませんが、例えば初動で取りあえず車を横に寄せるとか、こういう可動式のジャッキだとか、やはり我々としても今すぐ対応できるところは手を打っていったほうがいいのかなということであります。特にアンダーパスが命に関わる問題であることが今回初めてじゃないですけども、今回改めてクローズアップされたわけでありまして、従来のアンダーパス対策も強化をすることを考えた次第であります。
○NHK 石原 創 記者
ありがとうございます。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ほか、よろしいでしょうか。はい、ではこれで定例会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。