令和８年２月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
この度本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ３２件
条例関係 １８件
その他の案件 ２２件 の 合計７２件でございます。
最初に、議案第１号 令和８年度鳥取県一般会計予算について御説明申し上げます。
今月８日の衆議院議員総選挙の結果、先週１８日に第二次高市内閣がスタートし我が国は新たなステージへ踏み出しました。世界では「大国主義」の台頭と軌を一にするかのように、侵攻４年のウクライナなど武力に訴える紛争が止むことはなく、貿易をはじめ国際秩序も安定を欠き始めています。国内においても、物価高、東京一極集中、人口減少・少子高齢化、偽情報・誤情報や人権侵害など厳しい課題に直面しています。更に、１月６日に発生した最大震度５強の地震、度重なる大雪などの災害に、力強く立ち向かっていかなければなりません。
現下の地方財政をめぐる環境は、令和８年度地方財政計画において税収増など前年度を上回る地方一般財源総額が確保され、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなるなど、地方財政の健全化が図られたものの、本県においては、大都市部のような税収増は見込み難く、物価高・エネルギー高騰に加え社会保障関係費や人件費等の歳出増大圧力が高まっている上、給食費や私立学校の抜本的負担軽減などの新規施策も加わり、難しい予算編成を迫られました。
こうした中にあっても、直面する諸課題に果敢に挑戦し、「活力あふれる未来へ」、「安心して暮らせるまちに」、そして「一人ひとりが輝く社会へ」、時代の歯車を力強く回していくことは、今県政に与えられた使命にほかなりません。そのため、財政調整型基金や繰越金、有利な交付税措置付き起債等の活用など、工夫に工夫を重ね、平成１７年度以来最大となる積極型予算を編成することといたしました。
併せまして、県民の皆様との約束である「財政誘導目標」につきましては、本予算編成の結果、「財政調整型基金の確保」、「実質的な県債残高の抑制」、「プライマリーバランスの黒字」のいずれにつきましても達成見込みにこぎつけ、健全財政を次代へ引き継げる見通しとなりました。
それでは、予算案の主な項目につきまして御説明申し上げます。
第一に、「活力あふれる未来へ」についてであります。
若者や女性も含め誰もが働きやすく暮らしやすい社会を築いていくため、アンコンシャス・バイアス解消に向け県民運動を創設するとともに、若者視点による県内就職・定着イベント、若者版「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」、二地域居住支援などを展開してまいります。
また、万博と併せてスタートした「とっとリアル・パビリオン」など観光需要創出、ナショナルサイクルルート実現に向けたサイクリスト誘客、映画「遥かな町へ」の国内外へのアピール、公衆Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの拡大などに努め、国内外からの観光誘客を強力に推進いたします。
更に、全国知事会議や日本植物園協会大会の本県開催、「とっとり産業クラスター」形成に向けた支援、グローバルビジネスプラットフォーム構築、地域ＤＸ人材基盤強化に踏み出し、併せて、水田の大区画化や経営体導入、スマート農業、果樹園整備等を推進するほか、非住宅建築物への木材活用、気候変動を踏まえた沿岸への新漁法導入など、農林水産業発展へ強力に舵を切ってまいります。
第二に、「安心して暮らせるまちに」についてであります。
今年は鳥取県中部地震の発生から１０年の節目となりますが、その直前の１０月１７日・１８日に「ぼうさいこくたい２０２６ｉｎ鳥取」を倉吉市で開催し、本県独自の地域の絆に基づく防災対策や本県の魅力を全国にアピールし、住宅耐震化１０割支援を開始するとともに、道路、河川、港湾等のインフラ整備も着実に進め、広域防災拠点整備、境漁港等の震災復旧、渇水対策、原子力安全対策など、「ぼうさいとっとり」を力強く推進することといたします。
また、県庁組織新設も含めツキノワグマ対策を抜本的に強化し、全国初となる全県一律の犯罪被害者支援をスタートするほか、偽・誤情報対策やネット社会における「情報的健康」確立などに乗り出します。
更に、全国に先駆けてネイチャーポジティブによるＥＳＧ投資促進を図るほか、生活困難世帯・医療福祉施設・畜産農家等の物価高対策、
「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」出展、老人福祉施設の長寿命化、不登校対策等を展開してまいります。
第三に、「一人ひとりが輝く社会へ」についてであります。
子育て応援パスポートや不妊治療費助成の対象拡大、「デジタル保健室」などプレコンセプションケア対策に加え、県版アドボカシー制度の強化などを図ってまいります。
また、小中学校基礎学力向上、県立高校の体育館空調整備やトイレ洋式化を推進するとともに、新たに特別支援学校小学部の給食費無償化を含め給食費抜本的負担軽減を実施し、中学も加え私立授業料無償化を進め、全国中学校体育大会を今夏開催することといたします。
更に、福祉人材や土木・獣医師等の奨学金返還支援、鳥取大学と連携した教員育成・確保、地域限定保育士試験導入などに乗り出し、ドクターヘリの運航確保、献血運動推進全国大会の開催、バンクシーなど県立美術館コレクション整備、青谷上寺地遺跡の弥生犬復元を行い、併せて、来年のワールドマスターズゲームズに向けた準備を進めてまいります。
これらの事業を計上いたしました結果、令和８年度当初予算案の総額は３，９６０億８千７百万円余となるものであります。
また、議案第２２号 令和７年度鳥取県一般会計補正予算（第１１号）につきましては、避難退域時検査用資機材を整備することとしたほか、今年度の事業執行について精査いたしました結果、令和７年度予算を４３億７千９百万円余減額して補正後総額は４，２１８億３千３百万円余となるものであります。
次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明申し上げます。
議案第３３号 「鳥取県犯罪被害者等に対する支援金の交付に関する条例」につきましては、犯罪被害者対策が依然として国の支援では十分でない実情に鑑み、県と市町村が連携して独自の経済的支援制度を創設するとともに、そのための基金を設置しようとするものであります。
議案第３４号 「鳥取県基金条例の一部改正」につきましては、国の地域未来戦略構想に呼応し、県内における産業集積の形成及び活性化並びに地場産業の付加価値向上に係る施策に要する経費に充てるため、「地域未来基金」を新たに設置しようとするものであります。
議案第６７号 「職員の確保に向けた多様で柔軟な働き方を推進するための関係条例改正」につきましては、鳥取方式短時間勤務について、働き方の選択や人材確保を進めるため土木技師や獣医師などに対象職種を拡大しようとするものであります。
議案第７０号 「鳥取県行政組織条例の一部改正」につきましては、産業施策と一体的に分野横断で人口戦略を展開する人口戦略推進本部を設置するとともに、喫緊の課題に対処するためクマ対策室等を設けようとするものであります。
議案第７１号 「職員の給与に関する条例等の一部改正」につきましては、産業教育に従事する人材を確保するため、農業・水産・工業等の高校実習担任教員等に係る産業教育手当を支給することとするものであります。
議案第７２号 「鳥取県税条例等の一部改正」につきましては、この度の地方税制改正に伴い、自動車税環境性能割や軽油引取税暫定税率を廃止するとともに、自動車税のグリーン化特例や住宅借入金等特別控除の延長等の措置を講じようとするものであります。
以上、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。