防災・危機管理情報


1 目的

 民間施設(行政機関等(国、独立行政法人、特殊法人、司法機関、認可法人、地方公共団体、地方独立行政法人等)を除く民間法人等が保有する施設をいう。以下同様。)において、施設管理者が自ら行う点状ブロック等及び線状ブロック等の点検により見つかった不具合箇所の修繕等に要する費用を支援することで、県内の安全な歩行環境を確保し、もって本県における福祉のまちづくりを推進する。

 

2 補助概要

 事業実施主体  点字ブロックを設置している民間施設の所有者
補助対象経費  

 県が別途策定する点字ブロック点検チェックリストを活用した点検により見つかった以下の不具合の修繕等経費
ア  点字ブロックの剥がれや突起の欠損がある
イ  点字ブロックに接する床面等とのコントラストが保たれて
いない
ウ  曲線配置となっている 

点検チェックリスト(民間施設) (xlsx:1639KB)

 負担割合等

 補助率、補助限度額は各市町村が定めるところによります。内容について各市町村のホームページ等でご確認ください。

 なお、県は市町村から事業実施主体への補助額の2分の1を市町村に補助します。(1箇所(※)あたり12.5万円を限度)

※1箇所あたりの限度額があります。 箇所については、他のエリアと区分可能な範囲(例:店舗入口、敷地内駐車場、施設内2階通路など)を設定してください。

 

 

3 申請、お問い合わせ先

 施設所在地の各市町村担当課

※予算措置が整った市町村から順次以下に開催してきます。

(取りまとめ中)

 

4 特記事項

〇市町村が制度を設けていない場合はご利用いただけません。

〇令和7年度予算でのご支援となりますので、今年度中の事業完了が必要となります。

下のボタンを押すと、通訳オペレータを通じて手話で担当課へ電話ができます。(外部リンク)
電話リレーサービス
利用方法:手話リンクについてをご覧ください。
電話リレーサービスについて:電話リレーサービスとはをご覧ください。

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