令和７年９月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
本議会に提案いたしました議案の提案理由説明に当たりまして、石破茂内閣総理大臣が自由民主党総裁職を退かれる旨を７日に明らかにされましたことにつきまして、この１年間にわたり、内閣総理大臣として米国関税交渉、地方創生２．０、賃上・物価高対策など、国内外の難題を前に一身を捧げられ多大な御貢献をなされましたことに対しまして、衷心より感謝の誠を捧げます。
それでは、本議会に提出いたしました諸議案につきまして御説明申し上げます。
予算関係 ２件
条例関係 ６件
その他の案件 ８件 の 合計１６件を御提案申し上げます。
まず初めに、議案第１号 令和７年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。
第一に、「米国関税対策パッケージ」についてであります。
米国の関税が本県産業に与える影響を踏まえ、戦略的緊急支援を国に先駆けて実施することといたします。関税対策資金の調達円滑化のため、対象事業者を拡大した上で総額２００億円規模の融資枠を設定するとともに、県内企業の海外新市場開拓を後押しするため「海外よろずビジネスサポート駐在員」を新設し、計画から商品試作までの伴走支援、日本酒をはじめとした県産品プロモーションを行うことといたします。
また、関税の影響を克服し投資促進を図るため、より幅広い事業者に設備投資支援を行うとともに、米の作付け拡大をする農業者に対しましてその機械導入を支援します。
第二に、「賃上げ・物価高等対策パッケージ」についてであります。
本県の最低賃金が過去最大の引上げにより１，０３０円と答申されたことに伴いまして、それに向けた環境を整えるため、本県独自に設備投資や人材育成の支援を拡大します。
また、物価高等の影響に鑑み、低所得者世帯や多子世帯を支援し、県立特別支援学校の給食負担軽減を図るとともに、和子牛経営対策や畜産飼料高騰支援、土地改良区のポンプ等に係る電気料金支援など、機動的に対策を展開してまいります。
第三に、「ふるさとの活力づくり」についてであります。
大阪・関西万博のレガシーを継承し、万博で高まった本県への関心を「アフター万博」の誘客につなげるため、ヨルダン館の砂を譲り受け県内施設で活用するほか、バス・タクシーによる周遊観光促進などを精力的に展開してまいります。
また、アンコンシャス・バイアス解消に向けまして、自治会・職場等への新たな支援をスタートし、川柳コンテストを開催することといたしまして、併せて、地元自治体と連携して鳥取中央育英高校の寮を整備しようとするものであります。
第四に、「安心・安全なふるさとづくり」についてであります。
来年１０月、鳥取県中部地震から１０年に併せまして「ぼうさいこくたい鳥取大会」を本県で開催するとともに、災害中間支援組織を新たに指定しＮＰＯ等の災害支援団体の受援調整の円滑化を図ろうとするものであります。
また、県民の情報リテラシーを高めるため、全国フォーラムを開催するほか、「情報的健康」サポート企業登録を開始するなど、施策を展開してまいります。併せて、点字ブロックにつきまして、一斉点検を行った上で、民間施設を含め不具合の改修を進めるとともに、高温・少雨に伴う松くい虫の被害拡大を防止する伐倒駆除を強化するほか、大雨被害を受けた養殖施設の強靭化支援、鳥取港の係留施設整備に乗り出すことといたします。
これらの事業費を計上いたしました結果、今回の補正予算は１１億５千万円余となり、補正後の予算総額は３，７５０億１千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明申し上げます。
議案第３号 「鳥取県税条例の一部改正」につきましては、県内産業振興に資する事業に充てるため、法人県民税法人税割について、超過課税や中小法人等に対する不均一課税の特例期間を５年間延長するものであります。
議案第７号 「鳥取県港湾管理条例の一部改正」につきましては、５トン未満の船舶の港湾施設岸壁使用料を新たに設定するなど、利用者負担の適正化を図ろうとするものであります。
以上、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。