○日本経済新聞 保田井 健 記者
おはようございます、知事。これから、知事定例記者会見を始めたいと思います。私、司会を務めます日本経済新聞の保田井でございます。お世話になっています。それでは、まず、知事のほうからの発言ということでよろしくお願いします。
●知事
はい。皆様、こんにちは。いよいよ日［本］米［国］交渉が本格化する佳境に入ると思われます。地元の赤澤［亮正］大臣がアメリカへ乗り込むということになり、閣僚間、閣僚のまずは説得をするということでありますが、実りの多い成果になるように御期待を申し上げたいと思います。
その片方におきまして、まだ、世界で戦火はやまない状況であり、トランプ大統領もロシアの行動に対して警鐘を鳴らすというような事態にもなっております。緊張感を持って世界が動く中、日本では平和の祭典の万国博覧会［大阪・関西万博］が開催をされる一方で、県民生活等への影響も懸念される、そういうような状況でございます。
そういう中、今、季節もめぐりまして、昨日は泊スイカの査定会がございましたし、らっきょうも初出荷、これはふくべ砂丘らっきょう、鳥取砂丘らっきょうのほうでございました。ぜひ、これから実り多い季節に入ってまいりますが、鳥取県挙げて活性化を図ってまいりたいと思います。
そういうようなもくろみの下に来る６月県議会に対する予算編成作業が進んでまいりました。現在、予定しておりますのは84億4,900万円（正しくは約84億円）、84億4,900万円という規模での予算でございます。
この予算として、１つには未来を拓いていく、安全・安心なふるさとをつくっていくという意味で、かねて我々としてもくろんでおりますが、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、これを解消していくことなどを地域で具体的に企業さんも含めて取り組んでいただくように、そういうキャラバン（宣伝販売）を展開することにいたしております。
それから、フェミサイド（性別を理由とした標的殺人）、最近、ちょっと問題になっています。外国でも事件がありました。女性が狙われるという、そういう凶悪な事件でありますが、その背景にやはりネット社会ということがあろうかと思います。インターネットを活用しまして、それで、例えばインターネット中継をやっている、それが場所が分かるものですから、狙われてしまうというようなこともあります。最近は保護者の方も含めてお子さんを持つ家庭でもだんだんと対応は変わってきておりまして、前はアップロードして、それで、いろいろとＳＮＳに家族の写真なんか投稿したわけでありますが、最近はそういうことを控えるというような動きも出てきております。
つまり、メディアリテラシーというのがこういう命を守ったり、ジェンダー問題にも大事になってきているわけでありまして、インターネット、ＳＮＳ利用時でのリスクについてそうしたＰＲをさせていただいたり、また、命の大切さなどについての啓発などもやって、本県としてもこうしたフェミサイド対策に着手していこうかと考えております。
それから、１つのその日米交渉の焦点にもなるわけでありますが、米であります。それで、今、政府において米価格を安定化させようと躍起になっておられます。国民もそれに期待している向きが強まっていると思いますが、2,000円で随意契約をやるというような動きもございました。その際、政府側も強調していますが、米離れが起きないように、それがこの対策の目的だというふうに言っています。むしろ総理もおっしゃるように、お米の生産にブレーキをかけてきた長年の米政策がこれを引き起こしている面があるわけでありまして、そこに相場というものが絡んできたのではないかとも思われます。
そういう意味で、7,000万円投入しまして、米の増産の緊急支援をしようということであります。例えばコンバインだとかそういう機械など、そうしたものを水稲作付20％以上拡大する農業者に対して緊急支援していくと、中小のそうした農業者も対象にしてやっていこうという新しい事業でございます。
それから、私立中学校の授業料でありますが、高校については授業料の助成が拡大をされました。それで、本県はもともと全国であんまり例がないのかもしれませんが、私立中学校も、本県の場合、私立中学と高校がセットなんですよね。中高一貫の学校しか実は私立中学校ってありません。
それで、そういう意味で、高校だけに助成を入れるというのは義務教育の中学校に対して、それはバランスを欠いているというふうに鳥取県では考えておりまして、高校に対する助成を政府が始める当初から中学も助成をするということを本県独自でやっております。それで、この高校のほうの助成が動きましたので、高校に併せまして910万円以上の所得の家庭に対する私立中学校の授業料支援、これも拡大をすることにいたし、全ての世帯に対象を広げるものであります。
それから、公共事業でございますが、これは５％、昨年対比でこの時期増えることになりました。主なものは江府三次道路などの地域高規格道路、それから、米子の日野川インター付近での下道のほうですかね、下道のところの通学路でありますとか、それから、農業防災、ため池等々がございます。これが58億円という補正後でございまして、公共事業総額が590億円ということになります。
また、一の沢、大山の崩落ですね、雪崩による。それで、雪崩が橋を突き動かしてしまったという珍しい現象が起きました。これについては、恐らく７月頃の要は梅雨が終わるような、いよいよ行楽シーズン本格化するようなときまでには仮設の道路を供用したいということで、今、事業を進めておりますけれども、本格復旧が必要でありまして、本格的に橋というものをもう一度供用していくために９億円の事業費を今回、災害復旧として計上するものでございます。
それから、急潮被害でございます。これ、定置網が破れてしまう、あるいはそれを止めておく土のうとの間のロープが切れてしまう等々がございました。今、早速、土のう作成に向かうために県のほうの残土処分、これをこちらの土のうのほうに振り向けることを開始をしまして、今、支援を始めております。また、網などを直していく必要がありまして、全部で2,000億円（正しくは2000万円）を今回、計上しておりまして、県として３分の１の助成を行うことにいたしております。この急潮というものがどういうメカニズムで起こったのか、だんだんと分かってきました。
５月の10日の24時、真夜中ですね、［鳥取市気高町］酒津の沖で2.2ノットという非常に速い潮の流れが計測されていました。この潮の流れ、どうして起きたかなんですが、北から来るものとそれから西から来るものと両方の潮が合流しまして、それで急速な潮の流れを発生させたというようなメカニズムだったようであります。こういうことが起きていたということで、今回の被害につながったわけでありまして、私どもとして、この対策を講じることにするものであります。それで、これと併せて米国の関税物価対策、融資だとか、企業支援、サプライチェーン(製品やサービスが原材料の調達から最終消費者に届くまでの、一連のながれ))開拓、それから物価高対策、こうしたものについて県議会のほうに先議をお願いをすることにいたしたいと考えております。
今回のこの米国関税・物価高対策として、かねて我々が検討していたものがございます。そうしましたところ、国のほうで今、方針が発表された報道がございました。予備費3,900億円を使って、こうした対策をやるということであり、1,000億円は交付金を地方に対して出すということになりました。それで、これを活用することができるようになりまして、６億円これに投入をするという形になろうかと思います。
それから懸案でありました青少年健全育成条例でありますが、我々も検察庁等と協議を進めておりますが、今現在でまだ返答が来ていないという状況でございます。しかし、関係者の御意見などを総合しますと、やはり何らか実効性確保ということは追加措置を打ったほうがいいのではないかというのが総意であろうかと思います。したがいまして、その検察庁側の返答は見極めるにして、いずれにせよ、条例を提出することを検討したいと思います。
それから子どもたちを守るためのインターネット・SNS適正利用推進専門家チームというのを発足させるわけでありますが、６月４日に第１回の会合を開くことにいたしております。また、400万円、情報リテラシーの出前講座や、ディープフェイク（人工知能を応用して合成された偽画像）の弁護士相談費用等々、こうしたものを計上させていただくことにいたしました。
また、安心安全な子育て環境の整備等について、県立の児童施設ですね、こういうものの安全性を向上する、例えば総合療育センターだとか、そうしたところであります。ストレッチャー（病人を搬送する器具）などもそういうわけで事故の少ないタイプに導入進めていくとか、いろいろとマニュアルの整備を片方でやりますけども、併せてこういう施設整備2,500万円、各児童施設等も照会しまして、させていただくことにいたしました。
また、保育所の待機児童でありますが、４月１日現在で、20年連続ゼロということになりました。私も就任して以来、ずっとこれが続けられていること、関係者の皆さんの御尽力に感謝を申し上げたいと思います。１つには保育士確保をしっかりやっているということがあろうかと思いますし、また、子ども自体の数が今、減ってきておる局面でありまして、こういうことも影響しているかなと思います。いずれにいたしましても、質の高い保育、それから保育人材の確保、職場環境の改善、こういうものがこれからの保育士不足、ひいてはこういう待機児童発生につながるものでありますので、しっかりとこうした施策を推進してまいります。
また、これは県庁職員でありますが、育児休業を応援、支援する観点で、育児休業を取られる職員がおられますと、その周りの人に一時的にやっぱり負担がかかることになり、それを懸念して、職員が育児休業を取りにくいということも言われております。若手の職員から提案がございまして、勤勉手当に周りの職員の方ですね、これは１件について５人ぐらいまでと見込んでおります。それで、周りの職員の方に、要はボーナスを高めにするということです。それで、これによりまして、0.09月分まで加算措置というものを考えさせていただいて、それでこの冬のボーナス、残念ながらこの６月は間に合いませんが、この冬のボーナスからこうした職場応援をさせていただくことにいたしたいと思っております。
それから次に県道整備や防災関係でありますが、１つには、これ全国的に実は課題になっているんですけども、千葉で令和に入って台風災害がございました。それで、土砂災害が起こった箇所が従来のイエローゾーン(土砂災害警戒区域)、レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）ではないところで起きているということです。それで、このギャップがどういうふうに生じたかということを国としていろいろと洗い出し、要因の検索を検討されたんですが、その結果、従来レッドゾーンやイエローゾーン見るためのそういうデータよりも、今は進歩していまして、もう少し精細にその地形だとかが分かるようになってきております。それで、そういう現在の情報に基づいて、さらに追加的に土砂災害の発生する恐れのある箇所を、それを調べることが今、各都道府県の課題になりました。
それで本県では6,232か所土砂災害警戒区域が指定されておりますが、それに加えて、こういうレッドゾーンやイエローゾーンになる可能性がある場所が追加的に7,153あるということを調査の結果、洗い出してまいりました。それで、この7,153か所、これを今度は優先度に応じて、優先度が高いとことから順次、じゃあ、イエローゾーン、レッドゾーンにつながるかどうか、これを検証していって、市町村と一緒に区域指定を今後していくということになります。
ですから、これ、まだまだ10年とかそうした長いスパンが今後かかる話になりますけども、まずは、7,153のその可能性があるところがありますよと。それで、これについては今後調査が進むに従って、イエロー、レッドということが出てくる、そういう可能性があるところでありますが、避難とか、あるいは日頃の備えについて御参考にしていただくのがよいだろうと、こういう趣旨で今日から県のホームページで、この調査指定を行う予定箇所、これをあえて公表させていただくということにいたします。これから水の季節、梅雨だとか台風の季節になりますので、その前に公表をさせていただくことにいたしております。いずれ、これ調査を進めていきまして、ハザードマップ（防災マップ）に市町村のほうでも掲載していくということになろうかと思います。
また、新しいタイプの災害として指摘されているのが土砂・洪水氾濫というものであります。これは川筋が幾つか谷でまとまってきて、そこでいろんなものが流されてくる。それで、それが合流をしたところで、例えばここに橋があると、この橋にぶつかって、ここで閉塞災害、閉塞してダムアップ（堰き止め）が起きると、それでダムになってしまうというような、そういう災害のタイプであります。それでこうした災害が起こる可能性があるということで、これも全国で今、点検を始めているところでございますが、本県もでリスクの高い流域を抽出することにさせていただき、それで、令和８年、９年頃に公表するように調査に着手をするということにしたいと考えております。
これから出水期ということになりますが、今いろんな気象の予報が出始めております。今月は少し低めの気温で推移して、来月に入る頃、来週ぐらいからまた、高くなるというふうにも言われています。それで、降水量については６月、７月は平年並みではないかというのが大方の予想になってまいりました。それで、これはラニーニャ（太平洋赤道付近の海面水温が平年よりも低くなる現象）もエルニーニョ（太平洋赤道付近の海面水温が平年よりも高くなる現象）も起きない年というふうに言われています。
しかし、注意しなきゃいけないのは梅雨前線が動くのが早めに動くんじゃないかというふうにも言われます。それで、そういう中で梅雨前線活発となる時期がある見込みでありまして、梅雨前線が少し北側に高めにありますとそこに南から湿った空気がどんどん吹き込まれるということになります。ですから、本県も含めて日本列島の中でそういう梅雨前線の影響が出る可能性が十分に予想もされるところだということです。
それで、実際日々の気象条件の中で判断していくことになりますので、我々も緊張感持ってやってまいりたいと思います。それで、これに備えてですね、我々のほうで令和５年の台風７号災害で実はちょっと脆弱性ができたわけですね。いろんなところがやられてしまったり、土砂が堆積したりということがありました。これ今、懸命に回復に向けていまして、佐治川ダム、一番被害が大きかった佐治川流域の上流のとこですね。それで、この土砂の撤去は終わりました。これによって洪水に対する耐性はこの佐治川流域で高まったということにはなったかと思います。
それから台風で被災した、その令和５年の７号台風ですね、そのうちの75％については被災箇所に対する工事が完成するということになります。また、樹木を伐採したり、河道を掘削したりして川の中の流下面積、これを、断面を広げていくということですね。それで、その流下能力を向上させることにつきましても690か所に着手させていただいております。それからカメラや水位計も増設を８基、10基というふうにさせていただいております。
ただ、最終的にはソフトでやはり逃げるべきときに逃げておくということが非常に大切になりますので、ハザードマップや県ホームページなど活用して危険箇所を確認していただければと思います。また、避難場所を確認をしたり、気象情報や水位の状況を見て、どういうふうになったら、うちの家族は、じゃあ、避難所へ行こうかとか、あるいは知り合いのところで逃げておこうかとか、そういうのをこの水の季節の前にぜひお話合いをいただきたいというふうに思います。
明日、中国地方知事会議や中国地域発展推進会議がございます。今、国がたしかその１月の石破［茂内閣］総理［大臣］の演説から始まったと思いますが、広域リージョン連携（都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組み）っていうことを、これを言われ始めました。それで、つい先だって地方創生2.0の基本構想が出ました。それで、今日、経済財政諮問会議をやるんですね。それで、そういうところでもどういうふうに扱われるかっていうのは注目されるところなんですが、この広域リージョン連携について、地方創生2.0基本構想の中で観光だとか、産業だとか、そういう地域につながる施策を、これは知事会のようなところと、それから経済界が一緒にその広域リージョン連携というのを、言わば官民協働の形でやることを、これを促進しようということが今回骨子案の中で明記をされています。
それで、こういうタイミングで我々も集まるので、実は各県知事さん、中国地方の知事さんやそれから中経連［中国経済連合会］の会長さんなどにも、事前にも、今、相談をしてきたところでありますが、この広域リージョン連携について知事と経済界で中国地域発展推進会議というのが実は組織されています。それで、これが受皿になって、それで、こういう広域リージョン連携を推進することについて知事会、それから同日開かれます中国地域発展推進会議で議論をさせていただき、それで、このスキーム（目標の達成に向けた具体的な方法や枠組み）がまだ今、決まっているわけじゃないんですね。これから動くということになった場合には、中国地方も手を挙げようということを話し合うことにいたしております。
これによって、例えばインバウンド観光の推進だとか、そうしたところにはずみがつけばというふうに考えております。具体的にはちょっと明日、みんなで集まって話し合ってどうなるかということでありますが、これは１つのポイントになるのではないかと見込んでおります。そのほかにも、地方創生とか、アメリカの関税措置とか、賃上げ、物価高、また、最近の民主主義の土台が崩れるような選挙の在り方などについて、［中国］５県の知事で意見交換をさせていただくことにいたしておりますし、先般は岡山［県］、愛媛［県］で大規模な山林火災が発生しました。こういう場合に、広域で応援し合うということについても確認できればと思っております。
それから、この週末ですね、国の迎賓館［赤坂離宮］におきまして、障がい者の芸術文化、そういうものについてのイベント、政府主催で行うことになっております。それで、先般、［石破茂内閣総理］大臣のところなどをお伺いしたときに、鳥取県も、じゃあ、参加しようかというような話合いをさせていただきまして、このともともフェスタ2025というんですが、これであいサポート運動をアピールさせていただくことにいたしております。平原綾香さん、私どものあいサポート運動のテーマソング虹の向こうへを作詞、作曲していただきまして、御披露いただきました。それで平原さんにもステージに立っていただく、それから、本県でミュージシャンとして活躍されています井谷優太さん、こういう方にも御出演していただくようにしております。ブースのほうでも、あいサポート運動をお知らせをさせていただき、そして障がい者のアート作品も展示をさせていただくようにいたしております。
それから、一部でちょっと報道がありましたけれども、鳥園L（とりえんえる）という、こういう新しい品種を鳥取県の園芸試験場のほうで開発をいたしました。それで、この鳥園Lというのは、これは秋月という新種を母体にしております。それで秋月は、これは手繰っていきますと、豊水とか幸水だとか、そうした二十世紀梨のその子孫の系統を集めたものです。ですから、本県でも栽培が盛んな二十世紀梨が１つの血統的にはベースになったものであります。
それで、この鳥園Lというのは、これは栽培して収穫される時期が、私どもの二十世紀梨、それから新甘泉があります。その後の王秋という梨があります。それで、その王秋とこの新甘泉、二十世紀梨の間を埋めるような、そういう収穫時期になります。我々としてはリレー出荷っていうんですけども、鳥取の梨がいつもスーパーマーケットに並んでいるような、そうした形で、実は産地としてのプレゼンス（存在感）を明確にして、それで、そういう意味で梨を売りやすい環境というのができるわけですね。それで我々としてもアピールできる。
それで、この鳥園Lも甘みと程よい酸味がございまして、シャリシャリとした二十世紀梨の系統だという、そういう細胞質っていいますかね、そういうものが感じられる歯触りのいいものであります。それで、これを21日の日に実は［品種登録］出願をしたわけであります。それで、これ２～３年かかるんですね、品種登録自体は。ですから、品種登録自体はまだ、そうですね、令和９年、10年とかいうことになるのかもしれません。それで、さらに桃栗三年柿八年の類いでございまして、実際に果実として出荷するためにはまだ年数はかかります。それで、今回出願させていただいて、権利保全が図られる、出願がありましたようという公表というのが今後手続でありまして、それが夏頃までかなと思います。
それで、そうなると、これは一応の権利保護がかかることになります。それで、そういう権利保護がかかり始める中で、我々として今後苗木を増産していく、そうやって生産体制を県内でつくっていく、その準備を進めていきながら、いずれ品種登録がなされる、それに備えて今から準備をしたいということであります。
この週末ですけども、鳥取港が重要港湾になりまして半世紀、50周年となる記念式典を行うことにいたしております。賀露を中心に様々な事業を展開することになります。今、これも一部報道がありましたが、こういうお絵描きを子供たちにしていただこうというようなことをやったりしております。それで、当日もいろんな人が来ていただいたり、自衛隊や海上保安庁、国土交通省など御協力をいただきまして、様々な船舶が港へやってきますので、ぜひまた御覧をいただきたいと思いますし、生徒さんたちのパフォーマンスなどもお楽しみいただけようかと思います。
それで、これに前後しまして、空や海から初動対応の訓練をこの機会にさせていただこうとしておりまして、ホバークラフトの上陸訓練、これ賀露の海岸で行い、それから、CH-47という大型の自衛隊のヘリですね、これも岩美のほうでの輸送訓練を行うことにいたしております。
また、これの翌日はフランス籍のル・ソレアルが寄港することになります。こういうにぎわいのある今週末になりますが、鳥取港の振興をさらに進めていければと思っております。
それから、いよいよ世界陸上、東京の［2025］世界陸上がこの（2025年）９月と迫ってまいりました。これに向けて、いよいよ我々としてもキャンプの受入体制とか本格化する必要があります。今、ジャマイカと事前にこのキャンプを張ることを了解をお互いしておりまして、その事前キャンプの実行委員会、これを来週、発足させることにいたしたいと思います。そして、この時期、［ガース・］ゲイル会長さんですね、ジャマイカ陸［上競技］連［盟］の会長さんにお越しをいただいて、キャンプ受入について協議をさせていただいたり、その際、ジャマイカの高校生だと思いますが、選手を布勢スプリントのほうにも投入していただくことになっております。この際、交流事業も行うことにいたしております。
それから、米子のアリーナでありますが、工事にいよいよ着手する安全祈願祭、起工式が行われることになりました。来週、予定しておりますが、このアリーナ、最大で4,000席得ることができます。これは、米子のコンベンションセンターなども上回る県内でのこうした集客施設としては最大規模という席数になります。それから、駐車場も増設をして、それから大規模な大会、プロスポーツの試合もありまして、ちょっとこれ抜けてますけど、合宿に誘致をすることができるようになります。その合宿も米子市と一緒に、こういうものを入れようじゃないかという話をしておりまして、これでスポーツツーリズム（スポーツの観戦や参加を目的とした旅行、およびそれに伴う周辺観光や交流）などにも展開することができます。
また、この建物の中の床面ですね、アリーナの床面については特殊な樹脂を採用してまして、これによって転倒したときに、衝撃を和らげることができるなどで、パラスポーツのアリーナとしても利用がしやすくなります。こういう多機能な拠点ということになろうかと思っています。また、これ、受託した事業者さんともいろいろと協議をしていますが、防災拠点としても機能し得るものになりまして、トラックをつけることができるとか、荷さばきなどの場所であるとか、それから、この近所のところでマンホールトイレを８か所整備をするなど、いろいろと工夫もしておりまして、災害時の受入極点としてもかなり大型のものが機能し始めるということになります。これを、今、まずは起工して、実は４月までに前の体育館を除却していました。その後の手順として、この６月からこれを起工して、そして、令和９年の完成に向けてやっていこうということになります。
それから、米子台北路線であります。これも兼ねて御案内しておりますが、５月29日にいよいよ就航することになり、この機会に日台観光サミットが開かれることになります。５月29日は、13時に米子便が着きまして、13時20分頃、若干遅れるかとは思いますが開式して、記念式典を行うことにいたしております。ここには、黄［世恵 董事長］タイガーエア［台湾］の社長さん、それから、台湾政府の観光署の周［永暉］署長さん、署長といって、これ日本でいう大臣みたいなもんです。それから、台湾の観光協会の［簡 余晏］会長さんなど、そうした方々が、枢要なVIPも含めて、これに参加していただけると、そういう記念の就航式典になろうかと考えております。
そして、その初便では、私どもでちょっとサプライズの記念品を差し上げようということを考えておりまして、これも、タイガーエアさんと今、協調してやっているところでございます。
それから、日台観光サミットでありますが、これかなり大掛かりなイベントでございまして、今、申し上げたこうしたメンバーがそっくり入る、それに大手も含めた観光業者の皆様が、社長や言わば部長レベルの割と上層部が来られます。それからメディアも含めてやってくる、そういう日本と台湾の間では最大の観光行事になります。それで、中国地方では初めての開催となります。５月30日から県内視察に入られまして、東・中・西［部］、全て回っていただくということにいたしております。いろんな温泉地も体験していただくことにいたしておりまして、ぜひこれを成功させて今後のこの日台便の安定的な就航につなげていくことができればと考えております。
他方で今、懸念が高まっているのは香港便でございます。それで、香港便では現地のほうで、これ、実は台湾だとかも広がっているということなんですが、台湾、割とこうした災害に慣れていることもあるんだと思いますが、あまり影響がないんですよね。ただ、香港についてはこれでわざわざこの時期に行かなくてもというファミリー層などの動きがありまして、今、各地で香港便の利用者が急速に減少しております。それで、こういうことについて、日本政府としても根拠のない情報だということを発信しておられますが、正直、それ以上の手は打ちにくい、要は旅の動機が失われるということになってきていまして、ちょっと予測し難い事態に入ってまいりました。
鳥取県ではイースター休暇（キリスト復活節）の４月18～21日、日本の連休の前の辺りですけど、その頃は85％で他の就航地よりも好調ではあったんですが、その後、今、５月に入ると半分とか、急速に、今、減少していまして、他地域と同じような状況が起きてきております。それで、現実、どうなっているかということなんですが、我々がこれ飛ばしているグレーターベイエアライン、大灣區航空さんにおかれては、徳島便について、今、週３便から２便に減便をしたところです。また、仙台便につきましても週４便から週２便に減便をしたところでございます。なお、仙台につきましては香港航空も就航していますが、仙台便は全面運休ということになっております。
そういう意味でかなり大きな影響が出てきている、残念ながらそういう状況であります。これは、事実は事実として冷静に受け止めなければいけないと考えておりまして、私どもも今、グレーターベイエアライン、大灣區航空と事務的な折衝を始めさせていただいております。対面での協議も今、見込んで、やろうとしておりますが、減便等の影響は避け難い状況になっているのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういう台湾という新しい路線の就航がありまして、ぜひこうしたインバウンド観光、あるいは対外交流、これを推し進めていければと考えております。
その海外との接点では、万博が大きな今、モーメント（契機）でございます。実は南太平洋のほうにナウル共和国という国がありまして、この中にも当時おられた方もいらっしゃいますが、令和３年にちょっと一騒ぎありました。それは、ナウル共和国のツイッターの中で、ナウルにはスタバはないけどスナバがあるというふうにコメントを出されまして、これは誰かのパクリ（他人のアイデアを盗作・模倣）ではないかと、こういうことが当時インターネット上、大きく話題になったんですね。それで、私どももその１週間後ぐらいですか、これについては大目に見ましょうという会見を開かせていただきまして、それで、その際に、この際一緒に砂で売り込むすなうる共和国連合をつくりませんかと、それで、このような御縁が実はかねてあった、それがナウル共和国でございます。
人口１万3,000人くらいということでありますが、急速に今、日本でもフォロワーが増えている、そういうSNSの展開を積極的にされておられるところであります。それで、いろいろとちょっと一騒動あったんですが、結論から言いますと、ナウル共和国についてもサンド・アライアンス（砂同盟）に加盟するということでこのたび御返事がございました。６月30日に調印式を行うことにいたしておりまして、鳥取［県］と、それからヨルダン、サウジアラビア、ナウル共和国と３番目の締結ということになります。２度あることは３度あるでございまして、サンド・アライアンスらしいことになってきたかなというふうに思います。
それで、その経緯ですけれども、実はナウル共和国と鳥取県で今週に入ったぐらいからですか、結構いろんなやり取りがございまして、SNSをにぎわせていただき、400万回表示されるほどにちょっと盛り上がっていた件がございました。ちょっとこれ間違っていますが、これ関係ないですね、これ下です。何か直りきってなかったみたいで、後で訂正させていただきますが、400万回を超える表示があったということでありまして、それはナウル共和国、実は台座があるんですよね、この台座が何も置かれていないということが実はこれも話題になっていました。それで、見える人には見えるという発信をナウル共和国政府が行っておられたんですが、誰も見えなかったというようなことが続いておりまして、それで、我々としてはすなうる連合がございますので、ナウル共和国、それでこういうような台座に、我々烏取砂丘の砂のミャクミャク(大阪・関西万博の公式キャラクター)像、これとJOIN US、JOIN USという、烏取砂丘の砂で作ったメッセージ、これを送っていたんです。
そうしたらナウル共和国さんのほうで、どうも鳥取に占拠されたんじゃないかと、それで、別にいいかなという政府側の発表が出まして、それで私のほうでも、台座の陳列に困ってると聞いていましたので、烏取の手のものを使って、すなうる共和国連合として、砂のミャクミャクをお届けしたわけですよと、こういうように申し上げた次第であります。それで、その後も実はいろいろ展開がございまして、最終的に、このとき、JOIN USというふうに書いてあったんですが、サンド・アライアンスに参加しませんかと、こういうお誘いをかけていたわけでありますが、これにナウル共和国さんも乗っかってくれたということになりました。
他方、実はこれ同時並行なんですが、ちょっとこれすみません、場所が間違っていますけども、ナウル共和国さんは今年の１月にちょっと声明を出されていまして、フォロワーの数で鳥取県の人口を目指すと、我々全然知らなかったんですが、最近知りました。それで勝手にそういう宣言をされておられまして、それで今、52万5,000人ぐらいまで来ております。それで、うちが52万6,000［人］なのでほぼ横並びになったということであります。あちらがこういうサンド・アライアンスにも加わっていただいた大切なパートナーでいらっしゃいますが、フォロワーが鳥取県人口になったということを我々としてもお祝い申し上げたいなというふうに思います。52万人にナウル、なったわけでございまして、どうぞ、ゴジユウニと、今後も好きなようにお付き合いをさせていただこうかなというふうに考えております。
それから他方で、烏取ゾーンの関西パビリオンの入場者数が10万を突破しました。現在数10万6,130人でございます。それで、これ平均で2,400人ぐらいの来場でございまして、目標の1.5倍ペースを保っております。このままのペースだと８月に30万人という目標に達するかなと思われますし、だんだんと夏休み加速してくれば、もっと早くなる可能性すら出てきたかなというふうに思っております。ぜひ、今後も、この間も三日月［大造 広域］連合長などと話ししましたが、できるだけ関西パビリオンも入りやすい環境というのを、より推進をして、それで多くの方々に関西の各地域と出会っていただけるようにできないかという相談をしております。なお一層、多くの方々に烏取を知っていただき、そして烏取にいずれ行ってみようとか、烏取のもの食べてみたいというインセンティブ（動機）が広がる万博らしい、そういうPRをぜひ、させていただければと思っております。
烏取和牛についてはフェアが来週から始まることになりました。それでホテルニューオータニさん、日本の最高級のレストランでありますが、ここ６店舗で烏取和牛を展開する、そういうフェアを始めます。中島［眞介］総料理長さんたちと一緒にトップセールスをさせていただくことにいたしておりますし、総料理長が烏取の泊西瓜がどうも目に留まったみたいなんですね。それで昨日、査定会やりましたけども、泊西瓜をあしらいながら、新江戸かき氷という、そういうスイーツを展開しようかということも今回もくろんでおられます。いろんな鳥取県の食材を使ってフェアをすることにいたしております。
いよいよ天然のイワガキが出荷されることになります。来週の１日の日、田後など、田後、網代、賀露、赤碕、それから２日の日には境港で初競りが行われることになります。これも非常においしい日本海の名物でございますし、特に夏輝という大きなもの、これはお値打ち品でございます。これハンマーで叩いて殻を割るとか、動画も展開させていただきますので、また、御賞味いただければなというふうに思います。ちなみに、衛生関係の検査は漁協と一緒にさせていただきましたが、問題ないという今年の出荷となったわけでございます。
また、山陰海岸ジオパークのほうで、牧谷［海水浴場］でウミガメですね、これ実は漂着をしていたもんです。それで、これを大切にケアを進めてまいりましたが、回復をして、また海に返せることになりましたので、これを放流させていただくことにいたしております。
また、３日の日からは、これがそうなんですけど、新種のタジリウミクワガタというものなどを展示をさせていただく、甲殻類の仲間のウミクワガタでございます。いよいよ夏休みも迫ってまいりますが、こうした楽しい展示もございますので、またジオパークのほうをお考え、御周遊いただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
○日本経済新聞 保田井 健 記者
知事どうもありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。
○NHK 児玉 圭太 記者
すみません。NHKの児玉といいます。よろしくお願いします。香港便の件でお伺いします。グレーターベイ航空と対応を協議中ということでありましたけども、減便は避け難い状況になっているというふうな発言もありましたけども、これは今、グレーターベイとは減便をすることも含めて調整をしているというふうに捉えていいのかっていうのが１点と、あと、もう１点は今、週３便だと思うんですけど、もしそういう方向であるならば、どれぐらいの規模感で減便される可能性があるのか、その点を教えてください。
●知事
今日現在で決まったものはありません。ありませんが、我々として減便は避け難い状況になってきたかなと、それで、そういう考え方の下に具体的な便数のことだとか、時期のことだとか、あるいはいつ頃からまた、回復させるか、そうした取決めなども含めて話し合っていきたいと思っております。
○NHK 児玉 圭太 記者
時期としても、減便の時期としても未定だということですかね。
●知事
そうですね、まだ決まっておりません。ただ、実はこれXデーが７月５日にセットしてあるんですよね。それで、さらにこのうわさの果てには、さらにまた、秋頃大きなものが、何ていう話も実はあって、それで、どういうふうにセットするべきなのかっていうのは今後の話合いによると思っています。いずれにせよ、その足元の搭乗率の動向とか、予約の状況だとか、そういうものを見ながらということになろうかと思います。
我々のところ、実はイースター［休暇］（キリスト復活節：4月18日～21日）も［搭乗率］85％とか割と好調だったんですよね。それで、恐らく他地域さんの場合はやっぱりかねてから大きな災害あるんじゃないかなというふうに言われがちなところであったのに対して、我々日本海側なので比較的影響は小さめだったかなと思うんですが、ただ、ここに来て、やはり広がりを見せ始めていると。ですから、そういう意味で事実に即して協議することになると思います。
○NHK 児玉 圭太 記者
はい。ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。グレーターベイの関連なんですけども、実際にグレーターベイ航空側からその減便を打診されているんでしょうか。
●知事
そこはないです。でも、お互い話し合おうというところであります。そこは、だから、徳島［県］さんとか、宮城［県］さんとちょっと展開は違うかもしれませんが、我々のとこ遅れて影響が出始めているので、その辺も我々として頭の中に入れながら協議に臨もうということにいたしております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ということは、県のスタンスとして減便も念頭に置いて、これからグレーターベイ側と協議していくということなんでしょうか。
●知事
つまり全国的に、特に地方路線における香港便はもう一斉に急減していて、それで、需要が落っこっちゃってきていると、それで、それに伴って今、減便も進んできていると。それで、先行してやはり他地域のほうが落ち方激しかったわけでありますが、うちもそれになってきましたので、やはりこの事実は直視しなきゃいけないだろうと、こういうようなことであります。今後、協議詰めていきますが、減便の可能性というものも当然あるというふうに思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
あと、この減便については、県としては今後どのように対応していきたいというふうにお考えでしょうか。
●知事
これ、他地域も非常に困っておられると思うんですが、予測がつかないんですね。つまり需要がちょっと消失してしまっている状態があって、それで、そうすると飛行機飛ばす意味がない。むしろコスト的に無駄になってしまうということになってきておりまして、航空会社も困っているんです、正直な話ね。それで、やはり香港にとって日本路線は一種のドル箱でありますので、ここが、需要が急減しているということで、お互いこの状況は解消されれば、また、ぜひということになるんじゃないかなと思っています。ちょっとこの辺は話合いをして真摯に協議をしてまいりたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
あと、協議についてはいつ頃される予定なんでしょうか。
●知事
今、来週ぐらいにもまた、実際、現地での協議も考えているわけです。それで、ただ、現在も実は日本にも支社がございまして、そうしたところとの意見交換、また、様々な話合いも実はスタートをさせていただいております。それで、現時点では先ほど申しましたように決まったものはございませんが、今後の展開について、念頭に入れるべき状況かなと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと別の話なんですけども、今、結構注目されている米の価格についてで、小泉農水相は５キロ2,000円台というのを１つ目標にされて、いろいろな対策を、随意契約とか打っているという状況でございますけども、一方で、その農家の方からは、やはり安いと採算性が取りにくいというようなお話もあります。知事は、この価格についてはどのくらいの金額が適正だというふうにお考えでしょうか。
●知事
これについては相場感、それから消費者の意識、また、生産者のコスト、これらを総合的に考えなければいけないです。ですから、今までも生産者側の状況というのは十分にマーケットに反映されてなかったところもございまして、全部が全部、米高が悪いというわけではないと思います。ただ、これ出口を、そうした諸要因をいろいろと念頭に置きながら、どういうふうに政府の総力を挙げて調整していくのか、ここにかかっていると思います。
我々としては、従来からフェアプライス（売り手にとっても買い手にとっても納得のできる価格）ということを申し上げてまいりました。こうしたことは、JAはもちろんですが、県議会も含めて、そうした改善を求める声は従来からありました。ただ、現在は、やや行き過ぎている可能性も十分あって、それで、やはり一定の持続可能な形、それから石破［茂内閣］総理［大臣］もおっしゃっていますけれども、米需要が逆に減ってしまう、米離れ、これを生じない形というのをきちんと見極めていかなきゃいけないということだと思っています。
そういう意味で、これから実験的に、まずはその2,000円程度を目標に随意契約、これも大手の流通会社とか、ネット販売なども含めて順番に手が挙がっている状況でありますが、そうしたことの動向を見ていかなければならないと思っています。それで、我々として政府に申し上げるとすれば、そうした混乱が収束をして、それで、生産者の生産コスト、それから消費者の購入意欲、その双方が満たされる、そうした水準に誘導していただければというふうに申し上げたいなと思います。
今後は若干の混乱が起こる可能性があるんですね。結局、高い米を買った業者がいて、それで、この人たちが、じゃあ、米の値段を下げて売るかどうか。それから今度2,000円そこそこで買った事業者、これが例えば、精米をして市場に出していく、このプロセスがどうなるのか、その辺の調整というか、道行がまだ見えないと思います。ですから、臨機応変にいずれ政府には対応していただいて混乱というものを収束させていく、それが第一に大切なことではないかと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。関連して、そういったその政府の取組もある中で、例えば、県がこの６月補正の中では、農家に対する支援ございましたけども、その米の価格に対する例えば、消費者とか、その卸業者をなどへの対応や、その県独自のその支援というのはお考えでしょうか。
●知事
これは当初予算でフェアプライス事業というのは持っています。ですから、適正な価格というものについてのアピールは、JAと関係団体と一緒に今年度、冷静に展開をしていく必要があるだろうと思っています。それは高い米価格を是にするというわけじゃないですよ。ですから、生産が持続可能になるような、そうした価格の在り方に御理解いただきたいと。これは我々としても展開していくことになると思います。あと、モニター（監視）をしなきゃいけないと。それで、米の価格動向は、これはモニターをしっかりと、これから混乱する可能性もありますので、展開をしてまいりたいと考えております。あと、生活苦ということも片方であるかもしれません。それで、今回、この物価高対策などとして６月補正にも、これは追加予算を計上させていただきました。こういう低所得者向けの、そうした政策も６月議会に提案してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと別の話なんですけども、今、結構注目されている米の価格についてで、小泉農水相は５キロ2,000円台というのを１つ目標にされて、いろいろな対策を、随意契約とか打っているという状況でございますけども、一方で、その農家の方からは、やはり安いと採算性が取りにくいというようなお話もあります。知事は、この価格についてはどのくらいの金額が適正だというふうにお考えでしょうか。
●知事
これについては相場感、それから消費者の意識、また、生産者のコスト、これらを総合的に考えなければいけないです。ですから、今までも生産者側の状況というのは十分にマーケットに反映されてなかったところもございまして、全部が全部、米高が悪いというわけではないと思います。ただ、これ出口を、そうした諸要因をいろいろと念頭に置きながら、どういうふうに政府の総力を挙げて調整していくのか、ここにかかっていると思います。
我々としては、従来からフェアプライス（売り手にとっても買い手にとっても納得のできる価格）ということを申し上げてまいりました。こうしたことは、JAはもちろんですが、県議会も含めて、そうした改善を求める声は従来からありました。ただ、現在は、やや行き過ぎている可能性も十分あって、それで、やはり一定の持続可能な形、それから石破［茂内閣］総理［大臣］もおっしゃっていますけれども、米需要が逆に減ってしまう、米離れ、これを生じない形というのをきちんと見極めていかなきゃいけないということだと思っています。
そういう意味で、これから実験的に、まずはその2,000円程度を目標に随意契約、これも大手の流通会社とか、ネット販売なども含めて順番に手が挙がっている状況でありますが、そうしたことの動向を見ていかなければならないと思っています。それで、我々として政府に申し上げるとすれば、そうした混乱が収束をして、それで、生産者の生産コスト、それから消費者の購入意欲、その双方が満たされる、そうした水準に誘導していただければというふうに申し上げたいなと思います。
今後は若干の混乱が起こる可能性があるんですね。結局、高い米を買った業者がいて、それで、この人たちが、じゃあ、米の値段を下げて売るかどうか。それから今度2,000円そこそこで買った事業者、これが例えば、精米をして市場に出していく、このプロセスがどうなるのか、その辺の調整というか、道行がまだ見えないと思います。ですから、臨機応変にいずれ政府には対応していただいて混乱というものを収束させていく、それが第一に大切なことではないかと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。関連して、そういったその政府の取組もある中で、例えば、県がこの６月補正の中では、農家に対する支援ございましたけども、その米の価格に対する例えば、消費者とか、その卸業者をなどへの対応や、その県独自のその支援というのはお考えでしょうか。
●知事
これは当初予算でフェアプライス事業というのは持っています。ですから、適正な価格というものについてのアピールは、JAと関係団体と一緒に今年度、冷静に展開をしていく必要があるだろうと思っています。それは高い米価格を是にするというわけじゃないですよ。ですから、生産が持続可能になるような、そうした価格の在り方に御理解いただきたいと。これは我々としても展開していくことになると思います。あと、モニター（監視）をしなきゃいけないと。それで、米の価格動向は、これはモニターをしっかりと、これから混乱する可能性もありますので、展開をしてまいりたいと考えております。あと、生活苦ということも片方であるかもしれません。それで、今回、この物価高対策などとして６月補正にも、これは追加予算を計上させていただきました。こういう低所得者向けの、そうした政策も６月議会に提案してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、最後に別件で、昨日ございました鳥取大［学］の原田［省］学長のほうが、人間形成コースを教育化コースにするという名称変更の話です。これまで１年間教員養成課程の強化を巡って鳥取大と協議をしてきたわけですけども、今回、一定の方向性の転換というのが見えたというお話も昨日ございました。コース名変更やその地域枠の創設で改革していくという、今、方向性ですけども、県としてはその問題としている鳥取大卒の方の県の教員採用の割合、１つ課題とされていますけども、これをどのくらいまで水準を引き上げたいという目標は今、ございますでしょうか。
●知事
一歩一歩になると思いますが、今は１割を切った状況でございますので、そういうものを往時のように、やはり地元の大学から地元の学校を目指すというコースがはっきりと確立できるように取り組んでいきたいなと思っております。それでこれについては今、お話があったこと以外にも、例えばカリキュラムをどうするかとか、それから教学体制をどうされるか、また、我々のほうの地域サイドで言うと、生徒さんたち、高校生たちにこういうコースがありますよということで、例えばある意味交流しながら、大学と。それで、そうした要はキャリアライフを描きやすいようなそういう工夫というのも例えばあっていいし、それから大学を卒業して地元で学校の先生になれるっていうことをある程度環境を整えてあげて、これはちょっと教育委員会のほうもいろいろとハードルはあるようでありますけども、一定の教員採用のメカニズム、これも修正していくとかですね、それでこの辺はやはりトータルで我々と大学側とでつくっていかなければならないのだと思います。
それで私ども強く申し上げているのは、単なる看板の掛け替えだったら我々協力できないと。ただ、単なる看板の掛け替えではなくて、その内実をつくっていく、本当に教員を育てていく、そういう仕組みをつくる一環として、その看板を掛け替えるということであれば全面的に協力してまいりたいと思っております。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。すみません。資料にはないんですけれども、先日投開票されました鳥取県議会議員補選米子市選挙区について、今回初めて２馬力抑止のための宣誓書を導入されました。これの運用に関して、振り返ってどのような反省ですとか、実効性などあったかというのを、知事の所感を伺いたいと思います。
●知事
今回はまずファーストペンギン（新しいことへの挑戦）的な段階だったと思います。それで極めて円滑に候補者の皆さんにも私たちの選挙や民主主義を守る考え方が御理解いただけまして、それで署名もしていただけたということになりました。それに基づいてなされた執行状況を選［挙］管［理委員会］サイドから昨日伺いましたけれども、そうした２馬力的な問題というのは生じなかったということであります。だから、一定程度その実効性というのはあるのかなというふうにも期待できますが、今後、様々な選挙がございますので、選管のほうとしても制度の趣旨を候補者となろうとする人たちも含めて説明をしていこうという構えでおります。
これに限らず、我々としてやはり今の民主主義や選挙ということを考えると、従来守るべきルールが守られなくなったり、また、ネット選挙なんかにもなってきて、いろいろと課題も生じているところであります。それで、我々としてもちょっと今回の教訓も、教訓といいますか、経験も整理をしながら、できればその参議員選挙とか、都議会議員選挙の前に政府のほうによりちょっと具体的な提案もしていこうかなということを、今、考えております。
〇日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。近々参院選が行われますけれども、こちらに向けて国のほう、政府のほうに働きかけをされるという、今お言葉がありましたが、鳥取・島根選挙区では、NHK党も候補者を擁立する方針を発表しております。参院選に向けて今回のこの県議会補選での何か運用から変える部分ですとか、何か変更をするようなことというのは、提案をされたお立場として知事のお考えありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
●知事
選挙の管理自体は、合同の島根県、鳥取県選挙管理委員会でなされますので、あまり１つ、１つ申し上げるのは控えたいと思います。ただ、基本的なコンセプトは、今回の県議会議員補欠選挙でもその一定の妥当性というのは見えたかなと思っていますので、これを、ぜひ大切にしていただいて、民主主義、地方自治の土台である選挙が混乱することがないように、現行法規、公［職］選［挙］法をしっかり守った運用が関係候補者間でなされるように最大の努力を求めてまいりたいと思います。
〇山陰中央テレビ 作野 俊介 記者
さんいん中央テレビの作野と申します。よろしくお願いします。グレーターベイの件で聞きたいですけども、今回こういう災害予言という、ある意味ちょっとオカルト的な感じで実際に減便にまでつながってしまう、そういう現象について知事はどのように受け止められますか。
●知事
これもＳＮＳとか、そうしたものがより急速に拡大させたという面が多分あるだろうと思います。だから、現代の一断面のような現象が起きているのかなとも思います。実はこの災害に関する予言ということは、日本国内でも、ここ最近で急速に広がっております。ただ、それが信頼されているかどうかはともかく、そうした情報がやはり拡散されていくのは日本でも、ここ２週間そこらですかね、急速に増えています。恐らく分析してみますと、メディアの報道に付き従いながら、わーっと広がっている感じがあります。ですから、そういう意味でこういうものは、なかなかコントロールが難しいというのは事実でございまして、冷静な対応を呼びかけていきたいと思いますし、私ども鳥取県について何か混乱するような誤った情報があるかどうかも実は見ていますけど、それはないです。
したがいまして、本県として今のところちょっと冷静に推移を見ながら、ただ、政府がおっしゃってますけど、根拠がある情報ではないことについては申し上げていければと思います。今までもノストラダムスの大予言というのがあって、1997年７の月というのがありましたが、私もカッパ［・ブックス］の新書を買って相当本気で信じていましたので、決して人のことは言えないなというふうに思います。それで、終わってみたら何のことはないということなんですが、ただ、そうしたことっていうのは、往々にして人間社会で起こり得ることなんだろうと思います。だから、ちょっと我々としてはグレーターベイ［航空］さんと適切に、これに対処していくことをいろいろと方向づけしてまいりたいと思います。
〇山陰中央テレビ 作野 俊介 記者
はい。ありがとうございました。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。県議補選のお話に戻ってしまうんですけども、投開票が日曜日に行われて25.95％という投票率になりました。知事はこの投票率をどう受け止められましたでしょうか。また、もう１つ、県議が、元県議が選んだ自動失職ということで行うことになった補選で、また、当選されるという、また、異例の選挙にもなりました。米子市長との同日選挙ではない形で県費を必要としたことで、市民感情も賛否の声が聞かれました。所感がもしあれば教えていただければと思います。
●知事
はい。一つ一つの選挙結果は有権者の判断でありましょうから、私のほうからコメントをあんまりすることではないのかなというふうに思います。一般論で申し上げれば、投票率の低下傾向というのは顕著に最近本県でも表れています。それは参議院の合区に問題があったり、あるいは今回も特殊な事情が働いたのかもしれません。ただ、そういうのをやはり大切なのは制度、選挙というものが有権者の非常に重要な民主主義、地方自治への参画機会でありますので、これが軽んじられていく傾向というのはやはり是正されなければならないと思いますし、そこに制度的な障害だとか、あるいは運用上の問題があるならばそのことは関係者でしっかりと認識されていかなければならないというふうに考えております。それで、こうした中で、いずれにせよ新しい議員選出というものがなされたわけでありますので、当選された方は責任を自覚して自らの行動についても律していただくことが重要ではないかと思っております。
◯NHK 南 幸佑 記者
NHKの南です。よろしくお願いします。戻りまして、また、２馬力のちょっと宣誓書について伺いたいんですけれども、選挙管理委員会は独立組織ということで、知事は、もし選挙に立候補されれば提出をする側になると思うんですが、そういう提出する側に立ったときに今のその宣誓書の運用について、例えば何か抜け道というか、いうのがあられるなというふうにお考えになる部分があるかというのと、それを踏まえて今後、先ほど国への要望等もございましたけれど、どういった点を求めていきたいというところがございますでしょうか。
●知事
一候補者を５回経験した立場からすると、恐らく疑いなく宣誓書に署名すると思います。それは公職選挙法に書かれているとおりの宣誓書でありまして、話すのも何かどうかなと思うくらいのもんでして、この公職［選挙法］に私は当選を目指して立候補しますよと。それで、それ以外の目的に選挙の７つ道具を使ったりすることはありませんよと。それは全ての候補者がそうしているはずです。ですから、これは例えば住所要件の宣誓書と同じように、当然ながら署名されるべきものであって、今回も皆さんも御取材されたと伺っていますが、各候補者も当然これは守るべきことだということで問題なく署名されたというふうにお伺いしております。
ですから、こうした当たり前のように見えることが１つペーパーを出させることによって抑止力が制度の乱用を遮断する意味で働き得るんではないかなというふうに思っています。抽象的に申し上げればやはり選挙長の不受理判断に立候補届出がつながる可能性があることだとか、それから、あと、実際にそうした宣誓書を一旦出した以上は、あるいは出さなかったとしても出さないときに求めた当局のほうの考え方として、従来以上に踏み込んだ指導等をしやすくなるということがあります。願わくば罰則がついて、それで、公職選挙法上も位置づけられるのは私は１つの知恵だと思っていますが、それがなくとも前進にはなるだろというふうに思っております。
皆さんもそうですけども、立候補するときに、あなたは立候補しますか、しませんかと聞いているようなもんです。立候補しますと当然立候届には書くわけでありまして、それと矛盾することを私はやりますと言って頑張る人っていうのは本来論理的にはあり得ないですよね。それで、そこで１つだけちょっと注釈すべきことがあるとすれば、比例代表と選挙区選挙が同時に行われる選挙、我々の知事選や県議選はそういうことないですけど、そこについては公職選挙法上一定のお互いのこの運動が選挙区と比例との間ではわたることができる部分がありまして、このことは選管のほうでも非常に慎重に念頭に置いた上で今回の宣誓書というのを作っておられます。ですから、そういう意味であまり問題がないはずだなと思っていますので、ぜひ、このことを国のほうにも改めてちょっと総括した上で申し上げていきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
すみません。山陰中央新報の岸本です。統轄監の特別職化についてなんですけども、６月定例会のほうでも関連条例を提出する予定だということでございますが、これは、中原統轄監を念頭に置いた起用を考えていらっしゃるのかというのと、特別職というのはなかなか外部の方には分かりにくいかなというところでは、一般職と特別職ってなかなか外部の人だと分かりにくいのなというところもあるんですが、改めて意義を教えてください。
●知事
まず、具体の人選はまだ行っておりません。したがって、白紙だというふうにこれは申し上げたいと思います。それで、実際白紙です。それで、その上で今回何を考えたかというと、以前から、実はもともと出納長っていう人がいたんです。それで、この出納長は特別職でおりました。それで、その対外的な代表も含めて庁内の取りまとめを含めてちょっと職種は違うんですけど、副知事と出納長の二頭立ての馬車で県庁の中を運用していた。これは全国通じてのものです。それで、出納長制度が廃止されるに当たりまして、全国的に一定の動きが見られたんですね。それは副知事を増やすとか、それから出納長の役割に替わるポストをつくる、そういうことが実際行われました。
その中にはこういう政策を所管するような特別職を置いたところもあります。それで、本県はちょっとそのタイミングではそこに踏み切りませんでしたが、その後やはり出納長ではなくて、当時、統轄監というのを置いたんですけども、それで一般職としてやっていくときに、やはり正直歴代の方も仕事がやりにくかった面があります。それで、今、実は国内外急速に変化していく中で人口減少対策をしっかりとやらないと100年の体系に関わることになってきていると。それで、それに踏み込んでいったり、あるいは物価高、あるいは米国の関税、そうした時の課題が生まれてきて、急速に県庁として施策アウトプットして推進しなきゃいけない。
それで、そんなときにやはりその推進力というのをやはり定常的な組織としてつくっておく必要があるっていうことですね。それで、今までのちょっと反省の上にも若干立つところがあるんですが、そういう政策を統轄する組織というものをやはり明確につくって、それを今回組織改正として提出しようと考えております。それで、その政策の統轄総局と一緒になって動く特別職という対外的にも代表する。それから、重要なのは議会に対しても責任を持つ、そういう意味で議会同意の職員としてセットすると。それで、こういうことで従来副知事とそれから統轄監との間でちょっと、言わば何といいますか、ちょっと扱いの差が非常に大きくありましたのは、それをある程度二頭立ての馬車で以前やっていた出納長時代にふさわしいような形にさせていただいて、例えば、外の県民運動とつながっていくとか、それから、庁内においても一般職とはちょっと違った職種であるということのゆえにリーダーシップを発揮しやすい形をつくるとか、そういうような形で政策機能を県庁としても高めていきたいということです。そういう政策統括の機能を一般職の組織でつくりながら、そこに統轄監、政策統轄監として今回設置させいただこうと、こういう機構改革を行うものであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
質問がもうないようですので、じゃあ、これで定例会見を終了させていただきます。今日はどうもありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。