○日本経済新聞 保田井 健 記者
おはようございます。本日の鳥取県知事定例記者会見、これから始めたいと思います。私は幹事社を務めておりますが司会を務めさせていただきます。よろしくお願いします。まず、冒頭は知事からの発言でよろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。連休も終わりまして、皆さん、それぞれ普通のペースを取り戻しておられるかと思います。国同士の交渉なども佳境にこれから入っていくんだと思いますが、日米間におけるこの関税交渉、世界中が注目する中でありますが、イギリスに続いて妥結をすることがあるのかどうか、そうしたことも含めて、赤澤［亮正経済再生担当］大臣がアメリカのほうに渡るということが昨日、公表されたところでございます。
こうした様々世界の変動の中、私たちの経済や地域の振興をどのように確保し産業雇用を守るのか等大きな焦点となっています。相変わらず物価高ということもある中でありますが、政府のほうが今、いろいろと対策を練ろうというふうに動いておられます。ただ、今、自［民党］公［明党］では秋に補正予算を組むというような構想も語らえるようになってきました。こうしたことに注目をしながら私たちのほうで、でき得る施策や対策はしっかりと取っていく。また、地方創生、これも昨日、［石破茂内閣］総理［大臣］が東京で講演をされたことも報道されていますが、こういう人口減少対策にくさびを打っていくために私どもとしても、例えば26名の知事が集まる知事同盟でこうした問題を取り上げるため、福井［県］で集まることにさせていただいておりますし、また、併せまして、中国地方知事会も今月開かれるということになります。
そのような様々連携も含めて対策を機動的に取っていく必要が出てきております。そうした中、予算関係で言えば、米国の関税や物価高のこの対策が必要でありまして、今まだ６月補正の本当に準備を始めたばかりでありますが、何せ国のほうの財源がどうなるかとか、国の対策が見えない中でありますが、今、ざっと７億［円］程度はそうした費用が必要ではないかというふうに、今、見ているとことでございます。今後、その中身を詰めていったり、国のほうの予算の考え方等も横にらみをしてまとめてまいりたいと思いますが、いずれにせよ、緊急支援策を６月の県議会冒頭で提示をすることで調整に入りました。
現在、県内企業のほうでは関税について、例えばこういう会社もないわけじゃないんですが、中国に実は拠点があって、そちらのほうの部品を、自動車関係、アメリカへ輸出すると、これがやっぱりぱったり注文が止まったということもあったようです。それで、それをどうするか、それは日本側の拠点も含めて対応を取る必要があるかもしれない。例えばこんな話も実は聞こえ始めています。
今後、関税がどうなるか、10％、24％というところでどうかなってことはあるんですけども、例えば食品関係ですね、アメリカに輸出しているという企業さんも県内にはあるわけです。それで、やはり需要が鈍っているとか、向こうでの価格を維持しようと思うと結局値下げせざるを得ないとか、そんなようなことになり始めていまして、関税の税率がどうなるかっていうことも今後、見えてくるのかもしれませんが、７月以降、このままいくとまた大きな関税の税率になると、そうでなくても10％乗るということでありますので、こういうような意味で県内への影響も見えてきているという段階です。ただ、経営に直接関わるほどにはまだ圧迫材料にはなっていないということでありまして、ただ、先回りして我々も６月議会でやっていく必要があるのかなということですね。
それから、お米についても、今、いろいろと取り沙汰をされています。県下では400ヘクタール増産に入ることになりました。これ、既に作付が始まってきておりますので、そういう意味でこれは確実な数字というふうに見てよろしいかと思います。それで、こういう増産を支援する意欲が中堅の農家を中心にやはり顕著に見え始めています。今のお米の米価の高止まり、そうしたことなども見据えて考えていけば、何らかの政策を政府も農林関係も取らざるを得ないのではないかと思います。それも横にらみしながらということになりますが、一定の施策を考えていく必要があるのかなということです。
例えばサプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの全体の一連の流れ）が今、これで混乱しているのは事実です。それで、そうした見直しなどによってどうやって外需を取っていくのか、また、販路開拓としてアジア、東南アジアであるとか、あるいは欧州、ヨーロッパであるだとか、アメリカ以外に注目する向きも出てきておりまして、こういうものをやはり我々も後押しをしていく必要があるのかなと。それから自動車関連部品産業の生産性向上や技術開発など、やはりこれからこういう今までとちょっと違った関税を初めとした国際貿易環境になると思います。
そういう意味で体質強化を図っていく必要もあるのではないか、また、資金繰り対策として、業種によっては新型コロナ的なそういう手厚い融資というものも検討に値するのではないか、これは金融機関のほうからもそういうお話が出てきました。
また、米生産について低コスト化・省力化、そのための機械導入でこういう増産というものを支えていく、そうした考え方がやはり現場でも出てきていまして、こういうものも一定程度かじを切ってもいいのではないかということです。それから、物価高関係でもガソリンで［１リットルあたり］10円補助というのを総理も表明をされました。また、電気・ガス料金も今月中に詳細を決めるということでありますが、この夏の暑い時期の対策というのが出てくるようであります。
こうしたものも横にらみしながら県独自で、例えば生活困難者対策であるとか、ＬＰガス対策であるだとか、子ども食堂だとか、こうしたところでの手当てを一定程度用意して、例えば６月補正でも早めに先議をしていただくことで生活者支援などをタイミングを早めながら打っていくことができるような、そういう措置を考えてみたいと思います。
また、これと連動しまして、地方創生、あるいは人口減少対策、そうした令和の改新の実現に向けた県民を巻き込んだ施策推進や、それからこうした物価高、関税などの喫緊の課題、こういうものに部局横断でやっぱり対処していく必要性が高まってきておりまして、鳥取県庁の中でも統括するような組織、あるいは統轄監、こういうものも条例改正も含めて、その強化を検討していく必要があるのかなというふうに考えております。統轄監のところも、例えば議会同意が必要な、そういう格の高い特別職にして、それで推進力を強化することなども考えられようか思っております。そういうようなことで、これから６月議会に向けて詳細を詰めていきたいと考えております。
この春に、非常に大きな被害をもたらしたのが林野火災であります。林野火災は決して今年だけのものではなくて、毎年、また県内でも今シーズンも起こっております。これが大きく燃え広がらない、そういうふうにするための対策がやはり必要ではないか、それは、背景はやはり異常気象があると思います。地球温暖化が進んできまして、降るべきときに降水量が確保できない、また、暖かい風が吹き続けることで乾燥が進んでくる、それで、岩手［県］のほうがやはりそうした気象条件がありましたし、瀬戸内のほうでは岡山［県］、愛媛［県］で大規模火災が相次ぎました。実は山陰でもそれなりの規模のがありました。本県内は割とその日に消火できていますけど、日付をまたぐものもこの近辺でも起きております。
そういう意味で、連休前に対策会議をやりまして、これから詳細、詰めていくことにはなっているんですけども、できることから、もうフェーン現象（空気が山を吹き降りる際に気温が上がる現象）もこれから心配される季節になってきますので、そういうものを防止する対策を考えてはどうだろうかと。それで１つポイントになるのは、早めにこう応援体制を組んで、例えば今シーズンの火災の中でも燃え広がる中には、例えばそれぞれの消防局管内で何とかやれないかということで頑張る、これは当然いいことなんですけども、ただ、そのタイミングをもっと早める、それで、よそにお願いするとか、自衛隊にお願いするとか、そういうものを早めにタイミングを早めたほうがいいのかもしれない、早期に広域支援体制というものをやはり明確に入れていく必要があるんじゃないか。また、初期段階、燃え始めて時間の経過とともにだんだんと燃え広がってくるんですね。一遍にもう何十ヘクタールとか燃えるわけではありません。徐々にこう広がっていくのでその広がっていく早めの段階で、そこで封じ込めを図ると、この初期段階の封じ込めをどうやってやれるかなということを、知恵を今からできる範囲で実行していこうと、こういうふうにさせていただきたいと思います。
そんな意味でこの林野火災対策の暫定運用を本日から始めることといたします。発生した、火災がありましたというとき、即時に担当の消防局だけでなくて、市町村、県、自衛隊で共有できるように連絡体制を考えると、それで、それぞれの役割の中で準備を進めていったり、また、他県も含めて広域応援というものを確立をしていこうと、それで、本県も実は岡山のほうに支援にヘリを出したりもいたしました。それで、こういうようなことを早め早めで行っていこうと、そのために先般、広島県と一緒につくりました総合防災情報システム、これが今年度おいおい消防局や自衛隊、県警［察本部］というところにつながってまいります。
そうしたら、その端末を通じて即時にこういう共有ができるようになりますので、これを活用していこうではないか。また、ヘリ［コプター］の投入でありますけれども、消防ヘリ、我々の県営のヘリですね、それで発生と同時に準備を始める、出動できる体制というものを整える。そして、延焼拡大の恐れがというようなとき、発生して３時間も経てば自衛隊のヘリ、このＣＨ－４７という大きなヘリがあるんですけども、これ、うちの県営のヘリの10倍の消火能力があります。ですから、こうしたところに、もう３時間も経てば応援要請をすることを原則としていこうと。ただ、そのときの延焼の状況によっては通知しないということもありますが、こういうことで自衛隊さんにもこういう早いタイミングでお願いしますよということを今回、共有させていただくということにいたしたいと思います。
それから、ドローンも県のほうでも保有していますが、各消防局も実はドローンを持っています。そういうドローンを使って、ここにまだどうも燃え残りがあるよとか、そうしたものを覚知をして、それで対策を効果的に進めていくことも可能だと思います。これを有機的に県営のものと消防局のものと組み合わせながらやっていく。
それから、臨時の防火帯ですね、こう燃え広がって、こう延焼が進んできたときに、こっちにまた集落があると、それで、集落のほうに行く手前のところで、ここでもうここの木を伐採してしまうと、それで、これは実は消防法で権限はあるんですけども、なかなかこれ実行するのはためらわれるものです。どうしても補償の問題があったり、それから補償しなくてもいい場合もあるんですけど、補償しなくてもいい場合というのは、結局本当に燃え移るその瞬間まで待たなきゃいけないことになったりするんですね。それで、そうするとちょっと遅れてしまうことがあります。
ですから、補償をすることも含めて早めにこういう防火帯ということを決断して実行できる体制にしていくと。それで、ただ、市町村も消防で除却ということやりますと、市町村が負担して補償するというような仕組みになってるんですが、例えば、そこに県としても広域的に延焼の可能性がありますので、広域的に延焼する前に県もそういう支援措置を考えるということも当然あっていいと思います。発想を転換して早めにこうした燃え広がることを防ぐ手だてというものを共有していきたいと思います。
それから消防水利ですね、山の中が燃えるので、そこ消火栓はないわけです。ですから、これを下からつなげていって順々にホースを延ばしていく、つなげてですね。そうやって先端のところで消火をされるということにもちろんなる、ならざるを得ないんです。それで、それは非常に地上部隊というのは有効なんですね。それで、空から消すというのも、もちろんあると。それで、そういうのを組み合わせながらやっていくことになるんですが、例えば今回も隣県で山火事があったとき、一時期、県営のダムの水をくんで隣の県へ持っていくということを真剣に検討しました。それで、こういうような消防水利、ため池とか、それからダムとか、川なんかも使えるんですが、こういう航空消防で使えるような水利も含めて、これできれば夏頃までに緊急点検をして、これ使えるよというものをもっと増やして、覚知していきたいというふうに考えております。
それで、フェーン現象などを踏まえて予防啓発を早めに今シーズンもさせていただきたいと思いますし、それから燃えにくい樹種、これ今、岡山で燃えたところの林相を再構成する際に、燃えにくい樹種を入れながら、もう一度森をつくっていくと、そんな検討をされているという報道が始まりました。それで、我々のところも、やはり今後、山の整備を考えるときに、燃えにくい樹種というものを考えていくように地域防災計画上も位置づけいってもいいんじゃないかな、こんなようなことであります。
例えば、コウヨウザンとか、それから今、コウヤマキのようなものとか、山のほうに入ると、ちょうど葉っぱの色が変わってきて、ユズリハですね、詩なんかでも詠まれましたけど、次の世代に葉っぱを譲る、ユズリハの木なんかも、実は防火性が高いというふうに言われています。それで、この辺でも、もちろんそうした植生はあるんですけども、そうした林相構造というのをしっかりと考えながらやっていくということかなというふうに思います。それで、これ地域防災の計画として位置づけることを、これからペーパーワークもさせていただいて、早ければ夏頃、あるいは秋というような段階で、暫定運用を正式運用へと切り替えていきたいと思います。
それから、これから水の季節になります。梅雨、今、梅雨前線がだんだんと北に上がってきました。何か沖縄を飛び越えて、本州のほうが先に雨が降り出しそうだというふうにも言われていますが、その水の季節がいよいよやってきますので、水防訓練を６年ぶり、コロナ前に服して実施をすることにいたしたいと考えております。
青少年健全育成条例につきまして、今、４月から運用を開始をしました。それで条例を改正をした後、例えば学校のほうに啓発資材を配ったりしております。それで、今、例えばＰＴＡ［Parent Teacher Association］（保護者と教職員が協力して活動する社会教育関係団体）さんのほうの集まりに来てくれとかですね、大分反応がいいと思っております。また、家族や友人以外、自分の写真を共有しないようにしようというような話が出てきたり、やはりちょっとこういうメディアリテラシー（メディアが伝える情報を読みといたり、情報を発信したりする能力）、もっと勉強しなきゃいけないとか、そうした様々なこと。
それから性的広告がやはり顕著に我々もその後意見聴取をしていて、皆さん問題関心が高いということも見えてきました。それで、そういう意味で第三者に悪用される危険性があるのでということで、例えば、親御さんが、かわいい自分の子どもの写真をシェア（共有）するようなＳＮＳの投稿っていうのがあるんですが、これに対するやっぱり警戒感というものもやっぱり一定程度必要なわけですよね。それで、それが悪用される可能性があると。それで実は、意識の高い子どもたちも、もう今、こういうようなことを今、運動する中で、やはりこの自分の顔写真上げないでおこうと。あるいは上げたものを下げていく、そういうことも起こり始めています。それで、こうした理解をどんどん進めていく意味で、６月の補正の中で謎解きのゲームでファクトチェック（情報の正確性・妥当性を検証する行為）っていうものをやるような、こういうプログラムがあるんですね。
それで、ゲーム性のあるプログラムがありまして、それで、これを使って若い人たちがいろいろと講座をやってくれるっていう、そういう話合いを今しておりまして、それで、こういうものを６月補正に入れて、子どもたちに、実際に体験してもらって、これは危ないんだなということを考えていただくと。それで、それから実際に、例えば児童ポルノなどで被害のあった子どもに対する訴訟支援、これも６月議会の中で提案をさせていただこうかと考えております。
そういうことをするんですけれども、やはり専門性が非常に高くて、例えばフィルタリングっていうのは、やはり非常に有効ではあるんですよね。ただ、小さな小学生とか、そうした子どもたちだと、そのフィルタリングがそのまま有効なんですが、中学生、高校生とだんだんと携帯電話に慣れてくる世代になってくると、携帯電話持つ理由があるわけですよね。これ何かの意味で便利だからだと。それで、その便利な機能まで実はフィルタリングで取られちゃうので、自分で外すということが割と起こってしまうんです。そうすると本来、アクセスしたらいけないようなところなどに、アクセスできるようになってしまったりすると。
だから、そこある意味、賢くフィルタリングをかけたり、ここは外してもいいけど、こうやって外してねっていうふうなことだとか、そういうのがやっぱり親御さんや学校には正直分かんないっていうんです。それで、そういう意味で発達段階においたフィルタリングの在り方とか、また、あるいは相談、それから性的広告対策、これも排除するのどうやったらいいのかなと非常に難しいです。それから罰則の問題、罰則など実効性担保など、専門家も入っていただいて６月の４日から検討会、専門家の委員会を走らせることにいたします。
それで、性的広告についても、こういう条例改正などの反応がいろいろ出てきていまして、国に対して性的広告が子どもたちの目に触れないように何らかの措置を検討するように促してまいりたいと思います。それで、かねて、私どもこうした実効性担保の１つの手段として罰則などの措置について警察等と協議しています。それで、まだ協議の最中でありまして、今日現在ではまだ結論がいただけてはおりません。それで、その状況を見て、場合によっては６月に出すかもしれませんし、９月に出すかもしれませんが、さらなる実効性担保措置というものも、この専門家にも意見をいただきながら出していくということも視野に入れたいと考えております。
また、いよいよ明日告示になりますが、［県議会議員］米子市選挙区補欠選挙が執行されることになります。それで、このたび、全国で初めて自らの当選を目的として候補者となる、これを宣誓していただくように取り組ませていただきました。今、候補者となろうとしておられる陣営に対しましても説明をしているところでございます。こういうことは、正直公職選挙法に書いてあるとおりのことを宣誓してもらうだけのことだと思っています。ですから、そういう意味でそれを、ぜひ御理解を得るようなこともやりながら補欠選挙に我々選［挙］管［理委員会］のほうで向かっていこうということにいたしております。
それから一部報道でもありましたけれども、若者・女性に選ばれるような男女共同参画を進めていく、そうした新組織をつくらせていただいて動き始めました。６月には武田真一さんというテレビでおなじみの方に来ていただいて、こういう問題について分かりやすくお話もしていただこうかなと、こういうことで県民運動を今年度からスタートしていくはずみにしたいと考えております。それで、来週ですね、このみんなで話彩やという、現場へ出かけていって、いろんな話をしながら、あそこやっぱりちょっと若い人、あるいは女性、もうちょっと配慮必要じゃないのと、そんなことまで女性がしなきゃいけないの、男性もこういうことやったらいいんじゃないというようなことを率直な意見交換ができるようなフランク（開放的・率直）な場というものを順次持っていこうということにいたしておりまして、そのキックオフを取ることといたしました。これでそれぞれの地域や職場の行動変容促すとともに、我々の計画だとか、事業の中にもどういう視点を入れて構成していくか、それの大きな材料にしていきたいと思います。こんな形で実践的に進めていくことにいたしたいと思っております。
また、燕趙園でこの夏にかけて無料化を試行することといたします。これ無料にして、お客さんの入りとそれから販売とこういうものを同時にやってみて、どういうような効果があるかなというものを見てみたいということであります。このたび、もうスイーツを出したり、それからコスプレ大会をやったり、いろんなことを展開しますので、ぜひ燕趙園のほうもお越しいただければと思います。
昨日鳥取大学の原田［省］学長がインタビュー、記者会見をされました。非常に意欲的にこれからの大学の在り方変えていこうと改革を進める決意を述べられたことを私も評価させていただきたいと思って拝見をいたしました。それで、例えば教育学部の問題についても、今50人ぐらいに教員の数が、やっぱりかつてよりも半分に減っているということなどから現実的には難しいという、おっしゃりながらも平井のほうから、教育という名前の入ったそうした人材養成をやっていただきたいと申し上げたんですが、それで、それについてはそれにぜひ配慮してやっていきたいというお話もございまして、今後よく相談させていただきたいなと思います。
それから医学部として病院の建て替えも１つの焦点としてお話がありました。これも米子市と協調しながらその環境づくりを進めてまいりたいと思います。それで、そういう中、鳥取大学の医学部で、新しい地域枠を設置をして６月の県議会で議論してもらおうと思います。これまで医療人材の育成の限界について話合いを鳥取大学側とさせていただいておりました。それで新たに７名の増枠を図るということにされたところでございます。それで、うち２名は従来のものを活用するところがありまして、34名になるということであります。
これによりまして、鳥取大学で医師を医局から派遣する機能というものを一定程度確保されるのではないかと思っておりまして、それでこういう鳥大の後支えを地域でもさせていただきながら、中山間地も含めた医師派遣、こういうものの基盤を独自に鳥取県としてもつくっていきたいと思っております。
傷病鳥獣、不法投棄につきましてとりパトというのを運用をこの連休から始めております。ぜひまた御活用いただければと思いますが、傷病鳥獣の通報というのは全国でもこうしたシステムを使うのは初めてのことになります。従来ですと非常に面倒でしてね、なかなかどうやって届出をしていいのかということが分からなかったりいたします。それで、そうした意味で、ぜひまた御活用いただければなというふうに思います。
私もこの近くに住まいさせていただいていますけども、以前、家に帰りましたら、そこで鳥がいるわけです。それで、正直鳥インフルエンザもあるので、これやばいかなというふうに思いまして。ただ、どう処理していいか分かんなかったですね。ただ、幸い役所の中の人間ですから、それで皆さんにちょっと連絡して、どうしたらいいかということ聞いて、たどたどしく対応したんですが、実はハヤブサだったですね。ハヤブサの子どもが、まだ幼鳥ですけども、それが玄関先でうずくまってたということでありました。それでやっぱり自然の多い鳥取県なので、実はこういう傷病鳥獣というのはあちこちで発生しておりますので、そういう際の利便性が高まればなと考えております。
万博(大阪・関西万博)が始まりまして一月たちました。それで現況をですね、７万5,000人、７万6,000弱ですが、７万5,950人、これだけ鳥取県ゾーンに入っていただけました。それでう、ちは、実は体験型施設なので、列に並んでもらうということですっと流れないものです。入口にある漫画の３フィギュアについては、それ写真撮って逃げられるんですけども、中の体験は並んでいただくので、この辺が１つの限界値、ぎりぎり一番多いくらいかなというふうに思っております。それで７万5,000人とすれば、これが６か月であれば45万人でありますので、30万人を超えるペースに軌道に乗ってきた節があるかなと思います。
それで、昨日抽出調査をいたしました。そうした来場者の方の100％の方が鳥取にこれで行ってみたくなったということでありまして、それはフック（引っかかりやきっかけとなる要素）として我々もくろんでいたことが想定以上に手応えを得ることができたのかなと思っています。それで、満足度でいきますと、これ98％です。98％の方が満足というふうに答えられ、そのほかは普通という評価で、悪いという評価ではなかったです。ですから、そういう意味では非常に万博の性格に合った展示になって、来場者の心をつかめることになったのかなというふうに思っておりまして、今後もいろいろと改善を図りながら、多くの方々に鳥取ゾーンで鳥取へ行ってみたい、いずれ行ってみたいというインセンティブ（動機）になるように仕掛けをしてまいりたいと思います。
そうした中で、企画がまるで砂被りの席みたいに感じる印象だったと。それで、砂だけにそうかなというふうなことを言って、それでヨルダンと砂の同盟を、サンド・アライアンスを結び、サウジアラビアさんからもやろうということになりまして、今３地域でこのサンド・アライアンスを結ぶことができました。それで、それ協定を結びながら、今お互いにいろんな話合いをして調整をしてきたところであるんですけども、こういうことをサンド・アライアンスで共同でやっていこうと。１つは砂ンプラリー、英語名はSAND QUESTというものをやってはどうだろうか。
それで、今、万博に行きますと、皆さんも行かれた記者さんもおられると思いますが、皆さん何かスタンプを押すのに行列しているんですよね。それで、あれコレクターのように集めて回っています。だからスタンプがあるんですよね。それでそのスタンプを万博の協会のほうとも相談させていただいて、使ってもいいということなので、それで我々で独自のスタンプの台紙を作りまして、それでスタンプを押してもらって、２つ以上集めれば、鳥取ゾーンに来ていただいたときには、この特製の漫画のしおりを差し上げますと。それで、それぞれヨルダン館もいろんなお考えがあるようでありまして、こうやって特典を与える、それから鳥取の砂丘のビジターセンターのほうで、万博に行っていただくとか、万博から来たよという人にはサンキューカードを、今、配布をさせていただいていますが、７月の１日からは砂絵の絵はがき、これを差し上げることにしてはどうだろうか。また、７月までに加入するところがほかもあるかもしれませんが、そういう国々も含めまして、パネル紹介を７月から、夏休み時期からやっていこうと、こういうように考えております。
こんな形で砂を体験していただく。それで、それによりまして、こういう砂丘地の魅力というのを多くの方々に知っていただく。それで、正直、我々のところだけでなくて、ヨルダンだとか、サウジ［アラビア］とか、そうした本当に砂の多いところ、そういうところと共同でやっていくことで、我々、万博を活用しながら、この砂丘地や鳥取の魅力の発信にもつながるんではないかなと考えております。今後、具体的にこういう国々の方との交流事業というものも、この万博期間中も含めて進めることが出来たらなと思っておりまして、本来、世界が一緒のコミュニティに入って、一定期間、隣り合わせで様々な関係性をつくっていく、そういう万博の本旨に合うのではないかなと思っております。
いよいよ今月29日から、台湾の定期航空路が開設をされることになります。そのタイガーエア（台湾のチャイナエアライン傘下の格安航空会社（LCC））の訪問等も含めまして、台湾のほうにこのたびワールドマスターズゲームズ2025が開催されている機会を捉えて行くことにいたしております。鳥取の和牛だとかそういうものを使いまして、芦屋［市］の高山［英紀］シェフにも来ていただいて、それで、レストランを活用しましたプロモーションをしよう、あるいは、旅行会社、観光客向けのPR活動をしようということを行うことにいたしました。
今、この鳥取ナイトにつきましては、新北市の侯［友宜］市長さん、台湾の超有名人、有力者でありますけども、お見えになるということで御返事が来ております（正しくは、新北市長の出席について調整中であり、本日11時に新北市長は鳥取ナイトを欠席するとの連絡があった。）。そういう意味で、ある意味そうしたトッププロモーション的なこともできるんではないかなというふうに考えております。また、ワールドマスターズゲームズが今年は台湾で、２年後は鳥取県も含む関西で行われることになりまして、西脇［隆俊京都府］知事や斎藤［元彦兵庫県］知事などと一緒にプロモーションを合同で行うことにいたしております。その関係で、台北の市長さん等にも面談をさせていただいたり、世界中のアスリートと出会う機会となろうかと思います。
私自身もそうした会場のほうの視察に関係者といっしょに行ってまいりたいと思いますが、そのプロモーションの中で、2027特有の種目として、グラウンドゴルフをやることにいたしているんですね、台湾はグラウンドゴルフ、比較的浸透している国であります。その台湾のグランドゴルフの代表者の方も加わっていただいて、日［本］台［湾］でグラウンドゴルフの試打を現地の台北市のほうですると、こういうことも含まれております。
先ほど申しましたが、来週、将来世代応援知事同盟を行うことといたしております。それで、ここで働き方改革や職場づくりも含めまして、将来世代が活躍できる、そうしたことについて話し合おうということにいたしております。
また、本県、県庁の時間外［勤務］は３パーセントほど、このたび減少したことが確認できました。今後も、デジタルの活用とか、ワークライフバランスの研修などを含めまして、さらなる強化を図ってまいりたいと思います。
また、スローショッピング、昨年は中部で行いましたコンビニエンスストアで。結構、好評でありました。これが各地域で定着できるかどうか、そのお試しをイオンの鳥取北店、マルイの車尾店で行うことにしまして、東部、西部、それで、規模の大きなところも含めましてやってみようということにいたしております。来週、相次いでこうした会場設定をさせていただき、この経験を踏まえて、いろんな店舗で実施していただけるその普及促進のモデルをつくっていきたいと思っております。
また、鳥取砂丘のボランティア除草がいよいよ始まることになりました。今年は、こうしたアクセサリー、これは海外漂着ごみを使ったものです。また、従前やってるチガヤ（砂丘の外来草）ですね、これ高校生の提案で始まったもんでありますが、そうしたものなどいろいろとちょっとしたプレゼントもありますので、ぜひまた御検討いただければなと思います。
また、この砂丘を使ったマッチングイベント、これを来週末行うことにいたしております。実は定員に達しましたが、その定員を増やして今、再募集をかけております。去年は３割ぐらいの打率でカップルが誕生しまして、やはり民間のノウハウ（専門的な知識や技術）とつなげていろんなアプリだとか、そうしたものも活用しながらやりますので、非常に効果もあるかなと考えております。これ、中部や西部でも展開をする、中部［正しくは西部］かな、あと２箇所でも展開をすることにいたしております。
それから、去年初めて行いました中高生の音楽フェス、今年も募集を始めまして、秋に境港［市］で実施をすることといたしました。また、ぜひ奮って御参加いただければと思います。
このたび初めてと言っていいと思いますが、Free！という人気アニメがありました。京都アニメーションにおかれては非常に残念な火災事件が、放火事件が発生しまして尊い命が奪われたこと、改めて御冥福をお祈り申し上げなければいけません。それの参考地とされていると言われているのがあの岩美町でございまして、この地元もこのFree！、タッグを組んでコラボイベントをやることにいたしました。結構、ファンも多いものでございます。そういう意味でぜひ県内外の方で盛り上がればなと思っております。
また、まんが王国とっとりとして絵師人材バンクというのを実はつくっております。寺西［竜也］さんとか、小村［博明］さんだとか、こういう鳥取ゆかりのイラストレーター、漫画家の展覧会も東・中・西で行うことにいたしております。
このゴールデンウィークでありますが、いろいろと飛び石的な感じになりまして、全体としては少し減少傾向というのは全国的には認められるところでありますが、中部においては［鳥取］県立美術館、あるいは道の駅ほうじょうなどが好調でして、白壁土蔵群や二十世紀梨記念館も来場者が増えるということになりました。
これからまた夏休みに向けましていろいろと地域の魅力を発信をさせていただき、万博とも相乗効果をつくりながら、単年ではないかもしれませんが、これから将来に向けまして鳥取の存在感、発揮していければなというふうに考えております。私のほうからは以上でございます。
○日本経済新聞 保田井 健 記者
知事、どうもありがとうございました。それでは、これから質疑応答に移りたいと思います。一応、11時半までを予定時間としておりますので、限られた時間ですが各社様質問のほうを、様々の社から質問できますように各社質問は簡潔で答えやすいような質問でよろしくお願いします。
●知事
答えやすくなくてもいいですけど。
○NHK 南 幸佑 記者
すみません、NHKの南です。よろしくお願いします。県議補選の宣誓書について伺えればと思います。先日、県選挙区管理委員会のほうは宣誓書を候補者が提出したかどうかについて、一般には非公表とするということでお話がございました。非公表とするということは有権者にとっては出したか出していないかが分からないということでそうした２馬力の抑止の実効性についてどうなるんだというところがございますけれども、そういったところについて、まず知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
はい。これは鳥取県選挙管理委員会という独立行政委員会でありまして、私が指揮できる立場でもないんですけれども、このたびは私のほうの発言も踏まえていただいて、宣誓書、私は確かにこれ、当選を目指して立候補するんですよという宣誓書を出していただく、これが２馬力［選挙］の防止だとか、あるいは選挙と関係ない運動を実際、選挙公営の公費を使ってやることを抑止することにもなるのではないか、こんな意味で提案をさせていただいてたんですが、選［挙］管［理委員会］のほうでもそれを取り入れていただきました。そういう意味で私自身、その点は評価をさせていただいております。
このたび、この公表の仕方について一部でも報道がありましたので、私も選管関係者にお話を聞かせていただき、私なりの考え方も申し上げたところではあるんですけども、要するに選挙管理委員会は行司役なので、その選挙管理委員会として、例えばどの方の公報に有利とか不利とかいうようなそういう材料を選挙管理委員会の取りまとめにおいて出すということは控えたいと、そういう謙抑的なお考えとしてそうした措置を検討されたんだそうです。それで、今後も鳥取・島根両県にまたがった運用もなされることになりますが、それは島根県側も含めてそこはやはり謙虚に抑制的にという、そういうお考えだそうでございまして、そういう意味で、ここは取扱いとしてはそうなるのかなと思います。
ただ、私自身、候補者を当然ながら５回ほどやっていましたので、その自分の経験も踏まえて申し上げれば、選挙というのは実はいろんな取材をいただきますし、例えば共通の情報などもこうした報道機関の皆様合同で申入れがあれば、当然それに応じて情報を出していきます。それについては結構、正直にちゃんと我々も出す、それが何といいますか、その選挙のエチケットだと思うんですね。それで、結構、そういうアンケート答えるの大変なんですけども、要は、そういうものもやはりいとわずにやるのが、言わば、選挙における自由な言論活動に基づく有権者判断の材料だと思っていますので、どの陣営も大体真摯に対応するものだと思います。
それで、そういう取材活動は公職選挙法で認められていまして、選挙における報道・評論の自由は公職選挙法でも明記されています。ですから、例えば、横顔取材のような形で、趣味はこんなことだとか、こんな日頃はこんな暮らしをしているとかいうことも含めて、そういうプライベート面も含めた人となりを出したり、もちろん政策、あるいはスタンス、それも当然皆様のほうでいろいろと取材をされ、それが実は有権者に伝わっていくものであります。それで、いろいろと選管のほうにも、そこは確認させていただいたんですけども、この宣誓書を出したかどうかについて、それは当然取材対象となるということでありますので、そうした形で行司役が示すのではない、通常の選挙戦の中で、いろんな情報が開示をされて、有権者の判断に供されますので、そういう形を今回もという御趣旨だったというのが正直なところであります。
ただ、いずれにいたしましても、今おっしゃられたように実効性の確保なども、当然ながらこれから目指していただきたいと思いますし、選管もそこを否定する趣旨ではないと思います。それで、この実効性の確保については、当然ながら今後の運用として、それを出す、出さないが選挙長の受理判断の材料となること、あるいはそれを出すことになる、あるいは出さないことになったとしても、それに対する指導がやりやすくなる。こういうことを当然我々求めていますよと。それで、そういうスタンスを明らかにして選挙戦に入っていきますから、それで、その中で例えば選管、あるいは警察も含めて動ける環境をつくると、そういうような趣旨でやっております。
それで、これをさらに実効性を高めるのであれば、実は今、宣誓書というのは公職選挙法上もありまして、それで今回我々は独自様式をつくりますけども、そのほかにも最近も宣誓書追加されています。それは令和４年に宣誓書が県議選や市町村議選で追加されています。それは住所要件についての宣誓書なんですね。それで、86条の４などそうしたいろんな公職選挙法の受付の条文がありますけども、その中で、その派生で、今でも、それまでも、例えば住民票確かにここにありますよっていうのを出させたりしたわけですけど、ただ、関東地方の事件だったと思いますが、実際にはそこに住んでいなかったと。それで住所が実質的にあるかどうかっていうのは審査対象外なので、書類上そろっていて住民票があれば、受け付けるわけでありましょう。ただ、実態が伴っていないということで問題になって当選無効になったっていう事案もございました。
それで、それに基づいて令和４年に住所要件を確かに満たしていますよという宣誓書を出させるように、これ法律上位置づけられて改正がなされています。それで法律上の宣誓書というふうにレベルが上がると、これ虚偽宣誓罪の対象になりまして、公民権停止も含めて制裁もあるということであります。ですから、我々はできる限りのことで、宣誓書を出させるということをやりますが、さらに実効性を高めていく方策としては、この烏取の事例なんかも、ぜひ、国会での議論の中で参考にしていただいて、仮に法廷の宣誓書になれば、そういうストレートに罰則に直結することになりますので、そういようなことを、ぜひ、我々としても今後は要請をしていきたいというふうに考えております。
○NHK 南 幸佑 記者
もう１点だけ、今のその関連で、当初知事が２月に国に要望に行かれた際に、最初に宣誓書についてアイデアとして御発言されて、そこから県選挙管理委員会が、実際こうした宣誓書を作ったわけなんですけれども、当初知事がイメージされていた宣誓書と今、このような形で、一般には伝わらないというような形の非公表のような形の宣誓書というのは、当初のイメージと今の宣誓書というのは、差異というか違いというか、そういったところは感じられますか。
●知事
私が申し上げたのは、典型的には選挙長の判断として、選挙長というのは受付を取り仕切る人です。あるいは当選に向けて仕切っていく人なんですが、その判断権というのはあります。それで、その判断は書類の整合性を判断するという形式審査権と解釈をされています。これ確立しております。それで、その形式審査権から、この判断として書類が足らなければ受理できないという判断もやりやすくなると。ですから、そういう意味で、これは有効ではないかというふうに申し上げたわけです。
それで、これをもし、出す出さないかかわらず、こうした形で制度を組めば、例えば２馬力選挙であるとか、あるいは自分の当選を目的としないで、何かいろんなことをやって、それが例えば営業活動であるだとか、そういうものに対して、じゃあ、公費負担するのかという議論が巻き起こり得るわけですよね。それで、そうした意味で一石を投じるそういう宣誓書があっていいんじゃないかというふうに、私自身は提案いたしました。公開するかどうかっていうのは、ちょっとそれ正直選管マターかもしれません。ですから、それについてはやはり法に則って適正に管理執行していただくということかなと思います。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。お願いします。同じく宣誓書のことについてお伺いしたいと思います。まず、初めに19府県の知事と緊急アピールをされたりとか、知事は民主主義を守るための取組を国に先駆けてされたことだと思うので、そこはいい取組だなと思って取材をしておりましたし、それを踏まえた上でちょっと３点ぐらい質問させてもらいたいんですけれども、まず、今回、４月の定例会見のときに知事は選挙長の判断において受理と不受理を判断できることになるっていうふうにおっしゃられました。それで、これもちょっと教えていただきたいんですけれども、もし宣誓書を出していない候補がいた場合、実際にその不受理という判断は可能なのでしょうか。それで、その根拠となる部分はどのような規定を指されていたのかっていうのをちょっと教えてください。
●知事
これ［公職選挙法］86条から一連のこうした立候補届の受理についての規定があります。それで、これ一貫して、解釈されておりますのは出す書類というのは決められていると、それで、その出す書類の間の整合性、それから書類が出されているか、これをチェックする、それが選挙長の判断であると。それで、先ほどもお話し申し上げましたけど、ある事例において、例えば住所要件を満たしているのかどうか、それで、それは書類上満たしている書類が出てればそれは受理すると、それで、それ、だけど実質的にないという場合には、そこにじゃあ、その選挙の当日、踏み込んで判断をして、あなた住んでないからといって拒否はできないと、それで、こういうようなことが判例も含めて実は確立をしています。
それで、今までそこは何もなかったもんですからやりようがなかったんですが、そこに宣誓書というものがついた場合に、それで、その書類がないということを届出の瑕疵、届出に足らざるものがあるっていうふうに位置づけることは可能になるわけですよね。したがいまして、その形式的審査権の執行上、選挙長の判断の余地が生まれるということです。それで、これもし宣誓書がなければ、そこを判断の余地というのは一切生まれませんので、これによってそこを、局面を変えることができるんじゃないかと、こういう趣旨であります。それで、ただ、当日、じゃあ、実際に受理するかどうかというのは、これ最終的には選挙長という職の人の判断によってそれは左右することになりますので、受理、不受理どちらになるとは今、決められないということです。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
先ほどもちょっとNHKさんも言われましたけれども、この宣誓書の提出、未提出を公表しない、また、不受理にした場合、不受理にした理由も公表しないということを説明受けたんですけれども、やっぱり知事が御提案されたり、提言をされたり、積極的に民主主義を守る取組としてそれを導入されたという鳥取県の立場として宣誓書に、また、立候補者が宣誓書を出した場合、もし約束を反故にしたら県選管が指導できるという趣旨のルールをつくられたということで、ということはやっぱりその不受理にした理由とか、なぜそういうふうに判断されたのかということは県民や有権者にも説明すべきことじゃないかなと思うんですけれども、そこの何か不受理にした理由とかを説明できるような方策は何かないのでしょうか。また、人数を公表するとか、個人の特定につながらないような方策っていうのは何かないんでしょうか。
●知事
受理、不受理についてそれどういうふうにその日ですね、開示するかは選管の判断になってくるだろうと思います。ただ、一般には受理されますので、なぜなら、実はその受理に至る前に事前審査というのをやっているんですね、実務上は。ですから、どういう書類が出てくるかというの事前に見ていて、それで、確かに整合性の取れた書類一連のものがそろっていますねっていうのを確認して、普通はそれを封入するような形すらして、それで、このまま持ってきてください。それで、持ってきてもらえばすぐに８時半で受け付けますというようにやる実務があります。
ですから、通常は受理されるもんですよね。それで、そこで何か疑問があると実は審査上はねるんです。それで、はねて８時半の受理にはならなくて、その後のタイミングで審査の上、受理するかどうかを決定すると、こういうことになります。それで、いずれにせよ、何となく理由があって、当然ながら受理されないということになれば、それは相手方に対する説明責任っていうのは、選挙長のほうで生ずるでしょう。それでそこでどういうやり取りがそこで生ずるかっていうことは、多分その場の御判断ではないかと思います。
あと、仮に私が先ほど聞き取ったようなそうしたことで選管も選管側として、今、選挙戦の真っただ中で、それでこういうようにこの候補とこの候補は違いがありますよっていうことを自ら言わないために、そこちょっとすぐに公開しないということであったとしても、それはまた、事後的に、例えば選挙期間が終わった後それを公表するかどうかっていうのは多分違う次元じゃないかと思いますね。それで例えば情報公開請求なんかも含めて、一定のその公開対象ということは多分選挙戦終わった後はあちら側もそんなには問題は少ないんじゃないかなと思います。だから、その辺はちょっとまた終わった後どうなるかというのは、ちょっと別の次元で考え得るのかなというふうに思います。
それで指導などはやる根拠ができるということですね。それで、言ってた、出した内容と違うじゃないかっていうことは言いやすくなると。それで今でも、今でもですよ、今でも他候補の応援活動を、例えば街頭演説でやっている。それでそれを自分がもらったマイク、自動車を使って、あるいは街頭演説の標旗でっていうことをやると、それはほかの候補に対する選挙運動として違反を問われるわけです。だから、今でも警告をしたり、あるいは取り締まることは、本当は可能なのが２馬力選挙です。ですから、それはあたかもできるように今、喧伝されてるのは私はおかしいと思っていまして、ですから、今でも取り締まれるんですが、それを、宣誓書を出して、そういうことしませんというふうに出してるじゃないかと言いやすくなるわけですね。
ですから、今、いろんな圧力がかかる、これネット社会のちょっと変化だと思うんですが、いろんな圧力がかかることを跳ね飛ばしていく意味で、もう、こうやって書類もそういうことはしないと書いてあるのにやったからそれおかしいじゃないと言いやすいと。それで、そういう環境をつくってあげるっていう効果はあると思うんですね。そういう意味で宣誓書という知恵も出してはどうかなというふうに考えたわけでありまして、今後ちょっとどういうふうに選挙戦が展開されるか分かりませんが、臨機応変に、そこは厳正に、中立的に選管も動かれたり、あるいは警察も権限行使をされることになると思いますし、その意味で宣誓書は一定の貢献度はあるんではないかと思っています。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
最後にすみません。宣誓書が、提出が県民に公表されずに、また、候補者が宣誓書を提出した場合にも、候補者はその約束を守るであろうという性善説に基づくルールじゃないかと思います。知事も先ほど言われましたけども、メディアの報道を候補者さん受けてくださるんですけれども、いろんなそれを選挙のエチケットと捉えてくださる有権者にそれは届けるという意識もある候補もいれば、そうじゃない候補者さんもいらっしゃって、明日からは県議補選もありますが、夏には参議選も控えています。実際の県外の選挙などでの２馬力と言われる選挙活動を見ると、なかなかちょっと防ぎ切れないのではないかというような印象もあります。この宣誓書のルールにちょっと意味がないんじゃないかとか、実効性がないという、こういう意見については、知事はどういう感想を持たれたり、反応を持たれますでしょうか。
●知事
先ほど申しましたように、当然選挙長の判断材料に書類の有無というのはなりますから、履行届けでの判断を左右し得るということ、これは一定の抑止力があると思います。それで、また、その後においてもその宣誓書の提出あるなし、それぞれケースはあろうかと思いますけども、その場合も本来、公職選挙法で２馬力選挙は認められていませんので、これは明確に申し上げますけど、認められてません。それで、認められていませんので、それを選挙違反だということで警告をしたり、違反を取るということは当然可能であります。それがやりやすい環境になるという意味で実効性はあるだろうと思っております。
それで、ただ、その性善説に基づくというと確かにそうかもしれませんが、その性善説を懐疑的に見るのであれば、それは罰則をつけるということですよね。それで、これは条例できません。それで、したがいまして、公職選挙法上の宣誓書としていただければ、これは虚偽宣誓罪の対象になりますので、そういう意味で性悪説であっても、当然対象となり得る、しかも公民権停止もなり得るという非常に有効度の高い武器になり得ると思っております。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございます。
○読売新聞 山内 浩平 記者
読売新聞の山内です。大きく分けて２点伺いたいんですけども、まず１点目が、青少年健全育成条例について、現在、司法関係者と罰則について協議中だというようなお話がありましたが、６月議会でのその罰則をつけた改正案を提出するとなると、時間も残されたところは少ないかなとも思うんですけども、仮に、司法関係者のほうからあまりいいような返答がなかった場合、行政罰で６月議会を対応するのか否か、罰則をつけるということに急いでやるのか、それとも行政罰について、もう少し検討を重ねて９月にするのかという点と、あと、性的広告の対策ですけれども、知事の頭の中でどういったことを、今、考えていらっしゃるんでしょうか。
●知事
罰則については、ちょっと今、我々も協議をしておりますので、その協議の御返答を待っているところであります。それで、１つの区切りが多分早晩来ると思っていまして、それで、その上でこうした専門家も交えて罰則あるいは行政罰、あるいは氏名公表というような手段もありますけども、そうした制裁措置も含めて実効性をどう担保するのか、その検討は速やかにやりたいと思っています。それで、それが６月議会の提案に間に合うかどうかというのは正直スケジュール上あろうかと思います。
ですから、場合によっては６月に出せるかもしれませんが、別に１日を争うわけではありません。つまり今も禁止は、禁止していますし、それでこういう形で条例改正後、それを周知徹底して、いろんな方々の理解を得ながらそうした子どもたちを守るルールが浸透していくことが大事でありますので、罰することに目的はないので、ですから、そういうことは一方で進めておりますから、きちんと制裁措置ということの性質上慎重に検討する期間も必要かもしれませんので、次の議会ということに限らずやっていくことになろうかなというふうに思います。
性的広告については、これ、海外では、実はこうしたものについて一定の措置を取っているところも出始めています。それで、どうもこれは私どもの感覚としては、非常に性的広告が出やすくなってるんじゃないかなと。そういう意味でその背景には、どうもパック売りしているような、そういう広告の出し方があって、それがやはりそうした性的広告が頻繁に出てくるその原因になっているのかもしれないなと思います。
それで中には広告主のほうでそういうことをしないために、恐らくもうちょっと高い広告料を払って、高いっていうか、広告料のレベルを下げて、要は情報提供するような、そういう会社も当然あるように思いますけれども、その辺を、だから、これはちょっと鳥取県だけでやりにくい話でありまして、国を挙げてそういうプロバイダー巻き込んだ対策だとか、あるいは広告主のほうの節度あることを含めて、また、場合によっては、フィルタリング（アクセス制限）、ブロッキング（アクセス遮断）みたいなこともやってしまうことなども含めて、やはりこの性的広告がやはり増えてきているんではないか、そうした現場のお父さん、お母さんたちの御意見もありますので、ぜひこれは、国で考えていただきたいということです。ですから、ちょっとまだ具体策があるわけではなくて、その辺を話していく意味でもこの専門家の、どうやったら有効な対策になり得るかというのも御意見を伺いたいと思っています。
〇読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございます。もう１点すみません。万博関連で５枚目のスライドなんですけれども、１か月間の鳥取県ゾーンの来場者数が７万5,950人ということですけれども、改めてこの数字１か月の数字の評価ですね、知事としての評価、それから最後のスライドにも少し触れていますけれども、観光客が先日発表されたもので微減するという形となりましたが、その観光誘客に結びついているのか否かという知事の御見解を伺えればと思います。
●知事
これも７万5,000［人］っていう数字、７万5,950［人］、これは、実は我々が想定していたよりも大分多いです。正直、期間を通して30万［人］行くかなというふうに思っていましたので、ただ、ちょっと高めにハードルというか、目標を設定したつもりだったんですが、それを大きく超える勢いになっていますから、やはり我々の企画として、砂丘やまんが王国を初めとした鳥取の魅力に触れてもらうアトラクションも含めた企画は、一定の効果が出たかなと思っています。
それで、アンケート調査もさせていただきましたが、やはり来訪、来訪のモチベーションアップにはなっていると思います。やはり砂丘の上を実は歩いてみたり、砂を触ってみると、ある意味気持ちいいとか、これはやっぱり行ってみたいっていうのをそそるんだと思いますよね。また、まんが王国っていうのは知られているようで、実は全国的にはあまりそんな知られているわけでもありませんので、コナンのふるさとがあるんなら、映画も見たいし行ってみようかと、そんなようにもなってくるわけでありまして、それがちょっと意外だった、100％来訪希望ということになりましたから、これは中長期的に見て、モチベーションアップになるんではないかと思います。
実は多分USJさんも含めて万博のほうに一定程度お客さんも行きますから、それがそのまま回ってくればいいんですけども、それは確率論です。それで、そこは回るような旅行商品を組んだりなどもしておりますが、どれほど増えるかというのは正直、そこはあると思いますが、ただ、これを機会に鳥取の力を知っていただいて来訪意欲を高めることが国内外にアピールできるチャンスでありますので、それを、てことして今後の誘客につなげていければというふうに考えております。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございました。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報岸本です。鳥取大との教員養成を巡る問題についてです。昨日の原田学長の就任会見では、やはり教育学部や教育学科の付設というのは、選択肢にはないと。それで、なかなか難しい理由として、その教員の増員にお金がかかったりですとか、施設改修にもお金がかかると、資金面というところを理由として上げられました。それで、その予算規模が莫大というお話もあったんですけども、鳥取県としてはこういう大学教員の増員ですとか、施設改修に向けて支援する、教育学部をつくる目的で県として支援するというお考えはあるんでしょうか。
●知事
今までも、実は、多分原田［省］先生そういうのはよく分かっておっしゃっているんじゃないかと思うんですが、例えば全国的に意外に鳥取県評価されたのは、感染症対策で寄附口座をつくって、それで感染症の専門の医療人材を育てる、これについて県費を提供させていただいています。同じようなことは、例えば小児医療であるとか、それから思春期の障がい者対策とか、そういういろんな分野で、実は大学と連携しながら、例えばその場所を整備する費用、あるいは人を雇う費用、こういうのに実は出させていただいていまして、地域医療もそうした観点で出しているからこそ、一定程度中山間地も含めた供給が確保できてると。
ですから、そこは、我々としてはある程度弾力的にこの教育についても考えてもいいと思っています。それで、ただ、その現実問題、どういうようなことができるかっていうのは、やはり大学にも考えていただきながら、必要なことは我々もサポートしたいということを申し上げていまして、今後よくお話をさせていただければと思います。それで、昨日の会見では、施設のことももちろんあるんでしょうけれども、多分人の問題だったと思いますね。それで、結局、平成16年頃に、島根大学と再編したとき、それであのときからごっそり教育、教員養成の人材がいなくなっちゃってるんですよね。それで、そこをまたもう１回戻すというのが人材の問題やお金の問題でも大変ということですぐにはできない。
であれば、原田学長はそういう趣旨かなと思うんですが、現実的アプローチとしてちゃんと教員養成やりますよと、しっかり。それで、そういうことを地域あるいは県外の教育志望の人、こういう人たちにちゃんと提示をして、そういう中のほうのカリキュラム［教育課程］も実際に教員が養成できるようにしていく。それで、学部という体裁でなくても教育学部的機能を果たせるように、それを体裁も含めて一新していくというのであれば、私どもも協力したいと思っております。
ただ、単にできないということであれば、ちょっと我々も、うん、もうちょっと頑張ってねと言わざるを得ないのですが、まずはちょっと今、５月いっぱいでちょっと方針を出したいとおっしゃって昨日終わられましたので、その内容を見てみたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。なかなか現実路線としては、やはりその教育学部や教育学科っていうのは難しいというお話で、資金面に課題があるというお話しでした。それで、学部、学科に捉われず教員養成をする場合は、多分県としても支援したいというお考えという趣旨だったかなと、さっきの発言は思うんですけども、例えば、学部や学科をつくるというところで本格的に議論する場合、県はどのくらい予算面、資金面で支援できるというふうにお考えでしょうか。
●知事
ちょっとそこは具体の構想を聞きながら、我々も協力していきたいと思います。どうしてもやはり県民の税金で我々運用いたしますので、費用対効果を考えて、その資金的な支援も考えて思います。それで、我々やらないとは正直言っていません。それで、今までも感染症だとか、あるいは地域医療だとか、そうしたことで様々機会提供してきましたし、例えば［とっとり］バイオフロンティアの施設は県営で造ったりもしています。実際は大学の施設と一体化していますけども。ですから、全く何もやらないということを申し上げるつもりはないんですけれども、まずは、ちょっとどうやって教員を養成するそういう仕組を大学として考えるかを提示していただいて、それに則って協力してまいりたいと思います。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。追加なんですけども、鳥取県のスタンスとしては、４月24日の文科大臣への要望活動の際にも鳥取大学の教育学部再興をはじめとする抜本的な改革の支援を大臣に求められています。ということは、今、１年の協議の中で改革案として示されているのはコース名の変更ですとか、あとは地域枠の創設ですとか、教員採用までのスキームを整えるというような改革が示されていますけども、これらは、いわゆる抜本的な改革というふうに言えるのかどうかというのを、今現状で、知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
今、おっしゃっている趣旨として、例えば、看板を付け替えただけだとか、そういうことであれば我々は足らないと言わざるを得ないと思います。ただ、現実に、今、多分、あちらの大学の中で協議をされているんだと思いますが、どういうようにその教員養成機能をしっかりつくっていくのか、その内実があれば、それは我々としても協議に応じていく値打ちがあると思います。それで、多分、今、努力をされているんじゃないかなと思います。５月いっぱいで何だかのスキームを示すというお話しなので、それを待って考えていきたいと思います。
他大学で言えば、そういう教育学部や学科等の教育への回帰、再編がなされつつあって、ほかの地域でもうちと同じようなことを今、されています。鳥取大学は若干規模が小さいので、どの程度できるかということあると思うんですが、私どもが望んでいるような地元の子どもたちが学校の先生になりたいとチャレンジできる、そういう大学になっていただけるのであれば、我々としては十分結果を得られるんじゃないかなと思っています。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。なかなか高い目標で、前回の会見の中では１つの例示というふうに言われた教育学部や教育学科ですけども、今後も、やはり県のスタンスとしては、これらを諦めておらず、今後も働きかけることになるんでしょうか。
●知事
事の発端は、議会でも議論がありましたが、多くの受験生の応募を得て、教員採用内定を出しても、結局、内定辞退が続くと。今年度も高知県では、うちよりもまた随分大きなレベルで内定辞退がありますが、うちも小学校教員では半分ほど、辞退をするということになっています。それは、やはり県外で学んで県外で実習してということになっているからですね。もし県内で学んで県内で実習をしてということになっていけば、やはり県内志向というのは強まってくるだろうと思いますし、合格したら、じゃあ、ここで学校の先生になるというふうにスムーズに行くと思うんです。それで、かつては、そういう県だったんです。それが、島根大学との再編の後、今では１割ほどに鳥取大学の出身者は採用されていない、これが現実になってしまったので、大学側は大学の立場として、いや、全然従来とおり、教員になれますよということをおっしゃるだけですけど、現実なってないので、現実になっていただけるようになれば、それは子どもたちの将来のチャレンジという意味でも有効ですし、県としても教員確保という意味でも有効になりますので、そこは内実に即して協議に応じていきたいと思います。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ということは、実を取るというお話もあって、教員養成の強化というのが根幹にある目標ではあると思うんですけども、やはり教育学部であったり教育学科というのは必要だというふうに現在も思われますか。
●知事
それにこしたことはないと思います。それで、ただ、そのために何十年とか、何年もかかるのであれば、今、臨めることから順番にやっていって少しずつ改革が進んで、いずれは教育学部になるかもしれませんけど、まずはスタートを切ることが大事だと思っています。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。すみません。話題が戻って恐縮なんですけれども、２馬力選挙を抑止する宣誓書の提出について伺いたいと思います。先ほど知事のほうでこの宣誓書の提出の抑止効果として、選挙長が受理、不受理を判断する際の一定の判断材料になるということおっしゃいましたけど、根拠とされる86条の４で規定されている届出文書というのは、住所に関する要件を満たすことを宣誓する宣誓書と、あと政治団体や政党の証明書と、あと、その他政令に定める文書ということで、今回県が求めている宣誓書というのは含まれていないということで、不受理とする根拠とはならないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
●知事
そこは、実は法定文書以外にも、今でもいろんな書類求めています。私も候補者やっていましたので申し上げられますが、それで、そういう様々な文書の整合性というのを見る、これが形式審査と言われるものでありまして、それで、それが法定の書類かどうかっていうことでも必ずしもないと思います。それで、ここから先は、選挙長の判断権の問題だと思います。それで、選挙長の判断として、その具体の候補者となろうとしている人が立候補届出にふさわしいかどうか。それで、それを書類上判断できるかどうか。それで、その意味で求めた書類が出てこないことをどう考えるか、これは同じ平面で受理、不受理の対象になり得る差異だと思っています。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
すみません。それと宣誓書の提出状況を公表するかどうかというところが、選挙活動の自由妨害罪に当たる恐れがあるということで、県の選管のほうは抑制的に運用するという理由にしているんですけれども、そもそも２馬力選挙をする可能性がある、そのために宣誓書を提出しないという候補者が、もはや公選法違反を行うということを宣言している、そういうことにも当たりますので、そもそもそういった候補者の選挙活動をしづらくすることに対して、そこまで抑制的に運用する必要もないかなと思うんですけれども、そういった２馬力選挙を行うことで、選挙の公正さが保てないというリスクと、公表することで公選法違反になってしまうかもしれないというリスク、天秤にかけると、どうしても２馬力選挙を行ったほうがリスクが大きいのかなと思います。その上で公表することのほうが非常にメリットとしては大きいのかなと思うんですけど、それでも公表をしないというほうを支持されますでしょうか。
●知事
これ支持する、しないというよりは権限の外ということは、まずちょっと申し上げなければいけません。これは独立行政委員会でありますので、私が干渉してはいけないということも地方自治法上定められております。その上で今のお話し聞いていて、どういう御説明をちょっと選［挙］管［理委員会］されてるか、私もよく分からないところもあるんですか、もしあれでしたら、また選管と皆さんも話し合っていただいたらいいんじゃないかと思うんですけども、必ずしも選挙の自由妨害に当たるかどうかっていうのは正直分からないかなと思います。印象としては。
ただ、私も選挙の管理執行の立場も含めて公務員時代、役所時代、いろいろと経験もさせていただいていますが、メンタリティーといいますか、ポリシーはこういうことなんですけども、選挙の管理執行に当たって、一番心配なのは選挙が無効になることです。それで、それは公平中立というのを欠いたじゃないかと。それで、それが選挙の結果に異動を及ぼしたじゃないか、それで今回一連の選挙をやって住民の皆さんも投票したけれども、全部無効で一からやり直しをというふうに裁判所が判断することです。
それで、そのために選挙管理執行に瑕疵、誤りがないようにしなければいけない。それで、競争条件を特に平等に整えること、これについては最新の注意を払うんだと思うんですよね。それで、この点で多分、今回選管としてそういう慎重で謙抑的・抑制的な判断をされているのかなというふうに拝察をいたしております。
それで、ただ、じゃあ、その事実は明らかにならないのか云々ということであれば、例えば、政治と金の問題があって、それで、それが最大の争点となっている。それで、その政治と金の問題について選管がこういう資料がありますからって言って出すわけではなくて、皆さん報道だとかそういうのを見て判断するわけですよね。それで、候補者を選ぶ、あるいは、候補者同士の論争、政策選択に向けた、あるいは政権選択に向けた論争というのは、こういう言論界の皆さんの活動を通して住民の皆さん、有権者に伝わっていくものであって、これがデモクラシー（民主主義）の姿だと思っています。ですから、その機能の中でこうした届出の有無というものも当然争点というかね、争点になり得るわけでありまして、この点についてクローズアップして議論されることは、私はその選管の立場離れれば、それはあっていいことだと思います。それで、そういうことも含めてやはり候補者の資質というものを問う、あるいは公職選挙法に対する遵法意識、そういうものを問う、それは当然あっていい論点だと思いますし、それが報道されたりして住民の皆さんに伝わるというのはある意味望ましいことじゃないなと思っております。
ただ、まだ、やったことのない今、事を始めようとしていますからいろいろと皆さんと選管といろんな議論はあるんだろと思うですけれども、願わくば、今回のこの仕掛けが多くのところでも参考にしていただいて今後このような割とあからさまな公職法違反やあるいは民主主義の基盤を壊すようなそういう策動を止めることにつながればというふうに、これは私の立場から願っております。
◯日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。すみません。最後に、こういった２馬力選挙はじめとする選挙制度を悪用するといいますか、網の目をつくような形でいろいろな問題が生じている中で、国に対して何か望まれること、法整備など含めて、どういったことが進むといいというふうな御希望がありますでしょうか。
●知事
これはほかの知事さんも含めて19人で、連名で出させていただいたり、その後、全国知事会でも取り上げていただいて、全国知事会としての改正、法改正も含めた要請活動もありましたけれども、そういう形で今の公職選挙法をずっと戦後続いているその体系をそろそろ見直してもいいのではないかなと思います。例えば、政見放送なんかもそうだと思うんですよね。必ずしも今回の補欠選挙なんかには関係ないですけれども、ただ、これもいろいろと多分放送事業社の皆さんも大変でしょうし、それで、どれほど、それを有権者が見て判断につながっているかどうかなども冷静に考えてもいいんじゃないかなと思うんですね。それで、今、その政見放送の中身でも、例えば適切性を欠くような内容があるんではないかという指摘もなされる。
それで、それに対して実は法律上そういうことはしちゃいけないとも書いてあって、それで、していけないと書いてあることのゆえに、実はその部分を放送カットすることもできるんです。それで、そういう実例も放送局やったこともあります。ただ、最近それなくなりましたよね。割とそのまま流しているケースが多くなってしまっていると。それで、やっぱり社会全体があらがい難いような状況になっているのかもしれません。ですから、そういう中でこういう選挙運動の仕組とかやり方、どういうような手段でやるのか、あるいは適正な選挙運動、公正な選挙運動、そういう意味で誹謗中傷だとかどうやって排除していくのか、この辺が未解決の部分が増えてきてしまっているんじゃないかなと思います。
ですから、いろんな局面で正され得るところであって、ネットの選挙運動も、例えば［公職選挙法］142条の７とか、それで、インターネット、SNSなどでも例えば名誉棄損するだとか、そうしたことをしちゃいけないっていう条文があるんです。ところが、この条文に対する罰則がないんですね。だから、なぜかよく分からないです。それで、ただ、皆さんの例えば報道評論の自由があって新聞で報道する。それが事実を歪めるような不正な形でやる場合には、実は罰則かかり得るんです。放送局もそうでして、やはり公共の電波を使って放送する場合、放送法の問題もありますが、公職選挙法でも実はその放送事業者が公正を欠くような場合に対する一定の実は措置というものもあるんですね、罰則も含めて。ただ、インターネットのSNSはないと。それで、これって正直に皆さんバランス欠くんじゃないかと思われないかなと思うんですね。それで、こういうことがもっと議論されてもいいんじゃないかなと思います。
それで、今インターネットの選挙運動で言えば、メールによる選挙運動は罰則も含めていろいろ書いてあります。だけど、皆さんも取材されてお分かりと思いますけど、メールで選挙運動している人いないです。それで、問題になっているのはSNSでわーっとこう拡散していく。あるいはTikTokも含めた動画で拡散していく。あれが、実はメールは規制されているのにあっちは規制されていない。何か変ですよね。それで、こういうことが現実にある中で、こういう問題が次々と起こっているように思います。
したがいまして、この世の中に即して、もっと選挙運動の手段、例えばビラやポスターや、あるいは政見放送や選挙広告やみんな含めて、もう一度議論されてもいいんじゃないかなというふうに思います。
◯山陰中央テレビ 作野 俊介 記者
最後１つだけ。よろしいですか。山陰中央テレビ作野でございます。先ほどジャパンディスプレイが国内1,000人越えの人員削減を検討するという報道がされたんですけど、それの受け止めと今後の対応があったら教えていただきたいと思います。
●知事
この件について我々も詳細をまだ、よく確知しておりません。それで担当部局のほうにも情報取集して、それで我々としての対応策を今後考えていこうというふうに言っているところでありまして、正直まだ、我々も聞かされていません。ただ、この人員削減がどこの例えば事業所で起こるのか、それからどうも資本関係や会社の在り方も変わる可能性があって、それで、鳥取の事業所サイトはどうなるのか、この辺も影響が懸念されます、現段階で。だから、今後柔軟に我々も対応していく必要があるかもしれませんので、まずは今日の発表、今日の午後に発表があると聞いていまして、多分その後、うちにも説明が来るんじゃないでしょうか。それに今、注目しているところであります。
○日本経済新聞 保田井 健 記者
それでは定刻になりました。これで会見のほう終わらせていただきます。今日はどうもありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。