2025年3月28日
鳥取県デジタル局
鳥取県データ連携基盤共同利用ビジョン
鳥取県は、県及び県内全市町村で構成する「鳥取県地域DX推進会議」を通じ、重複投資の最少化、広域化による住民視点の利便性向上、EBPM推進等の観点から、県内自治体におけるデータ連携基盤等の整備及び利用のあり方、方向性について協議を行ってきた。当該協議の結果に基づき、下記のとおり、県下全自治体共通の取組方針としてデータ連携基盤等に係る共同利用ビジョンを策定する。
記
１ 共同利用ビジョン
県内自治体において、デジタル技術を活用した施策を推進する上で、データを仲介するオープン系データ連携基盤、共通ID認証機能等を提供するパーソナル系データ連携基盤及び地域通貨や地域クーポン、地域ポイントなどの住民サービスを提供するキャッシュレス基盤の必要性が生じた場合には、原則、鳥取県が提供するシステムを利用（以下、「共同利用」という。）するものとする。
２ 考慮事項
- 市町村が住民向けアプリ等を介して住民のパーソナルデータ（購入や利用履歴など）を取得し、施策やEBPMに取組む際は、適切な個人情報保護の視点も重要となることから、標準的なデータガバナンス策定の必要性について市町村と協議する。
- オープン系データ連携基盤については、自治体の活用に留まらず、住民の利便性向上や県内経済活性化の観点から、各種団体や民間企業の接続の可能性について関係団体等と協議する。
３ 当面のスケジュール
2025年度
- 共同利用可能なパーソナル系データ連携基盤、キャッシュレス基盤の新規整備
- データ連携基盤等を活用する自治体への各種調整及び接続支援
- データ連携基盤等の活用を検討する自治体への情報提供、相談対応
（参考）データ連携基盤の現況
計画策定（2025年3月28日）時点における県内自治体の保有状況
・オープン系データ連携基盤 １団体（鳥取県）
・パーソナル系データ連携基盤 なし