知事定例記者会見（2024年1月24日）

（報告事項）

• 1　大雪への備え、国への要望活動、政治と金の問題
• 2　能登半島地震等を踏まえた防災対策大転換
• 3　認知症に関する新たな取組
• 4　若者提言による政策の再構成
• 5　能登半島地震の被災地支援
• 6　日韓「海の道」再開に向けた新たな動き　県が保有するドメインの適正な管理
• 7　シン・子育て王国とっとり計画の概要
• 8　新型コロナ、インフルエンザ等の感染症発生動向
• 9　とっとり住宅性能評価指針 「T-HAS」、能登半島地震の被災状況を踏まえた住宅耐震化対策　など
• 10　鳥取県版政労使会議」の開催、鳥取県×関西経済連合会　経済交流セミナーin関西
• 11　鳥取県立鳥取砂丘こどもの国ネーミングライツパートナー優先交渉権者の決定、イタリア料理専門展にてとっとりジビエをPR
• 12　境港の年間水揚げ全国３位、水木しげるロード誕生３０周年記念イベント

（質疑事項）

• 13　災害時の道路啓開に対する準備、国を交えた協議会
• 14　災害時の初動の重要性、災害オペレーション室の運用イメージ
• 15　令和６年度当初予算での災害対策予算の規模
• 16　島根原子力発電所２号機で相次ぐ事故
• 17　日本航空新社長鳥取三津子氏就任、日本航空との今後のタイアップ
• 18　石破茂衆議院議員への集まる注目、石破氏への期待
• 19　県立中央病院問題の現時点での受け止め、本質的な問題点
• 20　県当局として病院に対する指導監督
• 21　医師不足、医師養成への考え、取り組み
• 22　日韓「海の道」再開に向けたスケジュール

●知事

　皆様、おはようございます。本県には、現在、雪雲が入り始めています。既に福井県やまた滋賀県におきましては大雪に関する情報が出ているわけでありますが、本県もそういう意味で警戒をする段階に今、入りつつあります。JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）が鳥取県を指向し始めています。この傾向はしばらく続くものと思われます。したがいまして、この後、また関係者と協議をさせていただくことに急きょいたしましたけれども、例えば広域的に大型車で通過されようとする方など、あえてこうした地域、積雪の地域を通らなくてもよければ避けていただく、あるいは不要不急のことは控えていただくなど、工夫を考えていただく段階に入り始めていると思います。災害や深刻な交通途絶がないように我々も全力を挙げてやってまいりますが、気象条件としては今、そうした段階に入ってきているということを御認識をいただければありがたいと思います。

昨日は、国のほうなど要請活動を知事会としてもさせていただきました。私ども全国知事会で、地方制度調査会で出された答申に基づく指示につきまして我々としての懸念もお伝えをし、ある意味、建設的な話合いをさせていただいたと思っております。やはりこうした災害、特に能登のような１つの自治体のキャパシティーを超えるような災害、あるいは感染症の関係、これまた明日、東京で会議が開かれますが、国と地方の関係を若干変えていく関係性というのはあり得るとは思います。

ただ、その中でやはり憲法92条の中で地方自治の本旨というものが定められていますし、また、地方自治法の中でも、そうした国の関与につきましては抑制的にされているところでございまして、事前によく自治体、地方側とよく調整をしていただく上で、そういう補充的指示権の発動というものを考えていただく必要があるのではないか、また、必要最小限にとどめるべきではないか、これを立法的にも盛り込んでいただく必要があるのではないかということを我々から強く申し上げました。

松本総務大臣はそうしたことを受け止めていただけたと思っております。今後、国において通常国会での議論に付されることになろうかと思いますが、地方側としても関心を寄せてまいる必要があるかなと思います。その中で、併せて大臣と話合いを持ちましたのは、これからの能登の被害に対する対策でございます。一致して全力を挙げて取り組んでいくべきであろうということで、全国知事会としてもそうした対応を継続してやっていくことをお話合いをさせていただきました。

こういう災害対応など予備費も含めて、これから通常国会が開催されることになりますけれども、ぜひスピーディーな対応を政府のほうにはお願いを申し上げたいと思います。また、地方団体におきます税財政の措置、十分な一般財源の確保なども含めまして、国会におきまして御審議をいただき、今、予算編成活動を我々鳥取県も行っておりますが、そうした地方の様々な災害対策、あるいは生活の保障であるとか、産業振興など各般にわたる事業が構築できるように強くこの辺は今後も求めてまいりたいと思います。また、箇所付けにつきましても、昨日は山陰近畿道など東京のほうでお話もさせていただいたところでございます。

　このたびの通常国会で１つ焦点になるのは、政治の信頼回復ではないかと思います。私ども地方行政に携わる立場でありますが、世上、政治と金の問題も言われるようになり、政治に対する信頼が失われるということは大変に残念なことであります。ですから、関係の国の中枢の皆さんにおかれましては、正すべきところは正していただく必要があろうかと思いますし、これから政治改革の論議もあってよいと思っております。

例えば政治資金規正法なども一定程度やはり議論される必要もあるのではないかなと思います。今回、政治家が責任を問われないんではないかと、こういう議論がございます。実は平成６年、政治改革が成立をしたときに一定程度そうした対策も取られました。それで、そのときに例えばパーティー券20万円という公開基準も定められたりしました。ただ、これは多分、絶対的なものではないのだろうと思います。やはり国民目線で見直すべきところがあれば見直していただくのがよいのではないかと思います。

また、政治家の責任、会計責任者との関係につきまして言われます。これ、実はあまり議論されてない、世上あまり取り上げられていないように思うんですが、政治資金規正法25条２項という条文があります。これは会計責任者が、例えば会計書類、そういうものの作成について虚偽を行うとか、そうした場合につきまして、代表者、政治団体の代表者も責任を問われ得る、罰則も50万円という罰則もありまして、そういう条文もあるんですが、この書き方が会計責任者に対する監督及び選任を怠った場合ということになっているんです。選任及び監督というのはあまり法令用語では例外的なものだと思います。普通はない表現です。どういうことかと言うと、選任又は監督で過失があった場合、それはその当事者、代表者の責任は問われ得るというのは通常の考え方です。

ただ、この政治資金規正法に限っては選任及び監督として、まずは任命することで過失がなければいけない、さらにその後の監督においてもその後も過失がなければいけない、両方満たされないと罪に問われないという非常に厳格な規定になっているんです。これは、通常は選任の段階で過失があったら、それは代表者に責任及びますね、また、監督が行き届いていなければ責任が及びますねというのが普通でありまして、選任又は監督と普通は書くものです。それで、その選任及び監督にしているというのがいささかこれ、立法としては政治家に対してやや甘すぎる規定になっているのではないかな、このような実はいろいろと具体的な論点というのは多分、政治資金規正法の中にもあるんだと思います。

こうしたことを政治改革のときにいろいろ議論はありましたけれども、不磨の大典とせずに胸襟を開いたお話合いをしていただくのがよいのではないかなというふうに考えるところであります。そうしたこともこれから通常国会、開かれますが、大きなテーマということになると思います。我々としても関心を持ってやってまいりたいと思いますし、ぜひ政治に対する信頼というのは確保していただくように立場ある方々には求めていきたいなと思っております。

　それで、その災害のことでございますが、能登半島の地震がございました。これで我々として、まず、有識者も交えまして１月の18日に会合を広く集まってもらいまして、まず、スタートをさせていただきました。これから県市町村、実務家も含めまして対策の研究会をする。まず、しょっぱな26日に市長会、町村会の代表の方も入っていただいて、その取扱いの方針というものをこれから議論して深めていきたいと思います。ただ、その中で、これをやる中で、アクションプラン（行動計画）だとか、市町村や県の防災計画、これを直していく作業に進んでいくことになります。ただ、予算上ですね、必要なことで、すぐに取り組めることは入っていってもいいのではないかなと思います。例えば、かなり今回も様々、情報が錯綜します。それで、避難所の状況であるとか、それから被害、それから、実際どういうような支援活動が行われるべきなのか等々、その災害の実情も踏まえた情報の総括が必要でありまして、この際、総合防災情報DX、デジタルトランスフォーメーション（デジタル化による変革）に踏み込んでいくべきではないかと思います。

　それで、今、これ広島県など、中国地方でこういうものをやろうという動きがあり、なかなか呼吸が合わないところではありますが、鳥取県としてはそれに参画をして、この際、前に進めていきたいと思います。これ恐らく１億円規模の事業になってくると思います、新年度ベースで。また、災害オペレーション（作戦指令）室であります。それで、この向かい側のほうの第２庁舎がありまして、そこの４階を、フロア全体を使ったような形で、例えば、自衛隊がやってくる、あるいはTEC‐FORCE（緊急災害対策派遣隊）がやってくる、それから各都道府県の支援がやってくるなど、そういう方々の情報を集約をしながら機動的に展開していく、言わば、我々として受援、支援を受けたときの、そのセンターが、やはりキャパシティー（容量）としてちょっと足りないのかなというふうに、ここまで議論して考えております。

　そういう意味では、こういう災害オペレーション室を第２庁舎の４階に、この際、新年度予算で開設をしてはどうだろうか。既存の会議室がありますので、それを活用しながら、このDX、情報とのアクセス権、そのいろんな機械整備といいますか、ネットワーク整備なども含めてやっていけば、今なら効率的にできるんではないだろうか。これも恐らく１億円規模の災害オペレーション室の整備事業ということになろうかと思います。

　また、そういう意味で実動機関との連携を進めていったりするわけでありますが、例えば、大型のヘリが、これヘリポートってちょっと大げさですけども、大型のヘリCH‐47みたいなのが、やはり降りて、あそこだと、例えば重機とかも積めるんですね。それで、もちろん、かなり大人数での避難、例えば、１次避難所から２次避難所へと運ぶ、こういうことなどもできます。ただ、その大型ヘリがどこに止められるかっていうことを、まず我々もよく全県調べてみる必要があるのかなと。それで、例えば、東部、中部、西部に、ここは大型ヘリ大丈夫ですよっていうようなスポットをつくる。それからさらには、集落の問題ですね。孤立集落対策、避難所の環境整備ということに関わってくるわけでありますが、今回も寸断をされてしまったということです。

　それで、私どものところでは、大体今、100程度、孤立集落となり得るところがあるということを把握しています。ただ、今回の能登の地震の状況からしますと、海岸沿いのところも、あれは道はちゃんと通ってるんですけども、そこも土砂崩れなどがあると寸断されてしまうということもありまして、従来の孤立集落の想定をいま一度見直して、さらに、やはり孤立の可能性があるところとかは、まずは洗い出す必要があるんじゃないだろうか。

　それから、そうしたところに、じゃあ、例えば、物資だとか通信手段だとかどうするかということであります。それで、その通信手段を、まず、いの一番に、例えば孤立したところで通信ができなくなっているところに運び込むと。これはもうヘリコプターなども、あるいはドローンだとかも含めて手段を尽くして、まずはそういうことをやるのが、まず孤立対策として必要なのかなというふうに思うわけであります。それで、これは最近のいろんな機器などもあったり、衛星を活用する、そういう手段も、今回も実は能登でも活用されていました。それで、こういうようなことを集落単位でできるような、だから、普段はなくてもいいかもしれませんが、本当に孤立してしまったら、そこに持ち込んで、そうした通信確保ということをやっていく。それだったら、そこに、例えば小さなヘリコプターだったら、ここに止まれますよとか、そういう情報をやはり改めて整理をしながら、こういう孤立対策や避難所の対策、避難される方の一時的な寄り合いの対策ということをやっぱり考えるべきなんではないかなというふうに思います。

　それで市町村にも交付金、我々のほうで出させていただきますので、例えば備蓄、孤立の可能性のあるところは、１週間程度は備蓄してもらうとかいうことがあってもいいのではないかと思います。それで、また、ある程度長期化しそうだったらば、むしろその集落ごと避難してもらったほうが安全なのかもしれません。例えば、３日だとか、そうした日にちで移転していただくというようなこともあり得ると思います。それで、そんなような新しいルールづくりも含めて、こういう孤立集落対策や避難所の環境整備ということが必要なのかなというふうに思うわけですね。

　それで、それに併せまして、県も例えば大型の避難施設どこがなり得るかっていうことの想定検討をさせていただいたり、ある程度は簡易型ベッドの備蓄を増やすとかいうことを県サイドでもやっていく必要があるのかなと、今回の能登の地震は非常に私どももよく似た地形、日本海側、津波のことも含めましてあると思っていますので、そうした思い切った対策をつなげていけないかなというふうに考えております。

　そうした意味でトイレカー、これを２台、県として新たに導入していくことを今、検討しました。それからシャワーカー、当座ですね、やはりシャワーを浴びれるというのも非常にストレス解消、言わば（災害）関連死対策としても有効ではないかという（鳥取大学）本間先生の御意見なども、実は先般出ました。それで、シャワーカーも１台導入してはどうだろうかと、それで、こんなようなことで装備関係等で１億円ほど用意してもいいのかな、さらにそうした孤立対策等の調査等も含めまして1,000万（円）ほど、そうしたことを考えてもいいのかなと。

　こんなようにいろいろと、ちゃんと実弾の予算も込めてできるところは速やかに鳥取県としては着手させていただきたいと思います。また、倒壊家屋の対策についてはやはり耐震化をできるだけ進めることが必要です。本県は８割ということでありますけども、残るところのラストワンマイル（利用者までの最終区間）的なところがやはり必要でありまして、これまた別途対策を講じることにいたしたいと思っています。

　それから認知症の関係でありますが、新しい法律においてやはり人権問題ということも含めて、これからフェーズ（局面）が変わってくるわけでありますし、薬も導入をされるということになりました。そこで、このアルツハイマー病のアミロイドβという原因物質を除去して、その初期段階に投与することでアルツハイマー型の認知症の進行を止めるという薬が動き始めました。それで、こういうことも含めて、まず相談体制を、これをつくっていく必要があるのかなと。

　それで、さらに検査とか治療の支援、というのは、実はこれ進んだ人にあんまりこの薬は勧められないんだそうです。それで、まだ初期段階でちょっと気になるなという方にまず相談に来ていただいて、それで、そういう体制は我々としてもつくっておく、それで、ただ、すぐに投薬はできないんですね。このアミロイドβの状況というの調べなきゃいけないわけです。それで、そういう意味でPET－CTを受けていただく、これ結構お金かかります。それで、検査だけで２万（円）、５万（円）というようなことでかかってきます。それで、また、もちろん治療ということになればそれもそれ相応のお金がかかるわけでありまして、せっかく薬が導入されてもなかなか使いにくければその認知症の、要は抑制の役に立ちにくいということもありますので、今、導入された年で、今後また薬の値段とかいろいろ関係も変わってくるかもしれませんが、新年度、私どもとしてもこうした検査であるとか、治療について市町村と協調しながら、こうした支援をしてはどうだろうかと思っています。大体これで1,000万（円）ぐらいかかるかなというふうに今、見込んでおります。また、認知症の行方不明防止対策、これちょっと社会問題化しまして、いまだ見つかっていないケースも残念ながらあるという現状にあります。

　それから若者の皆さん、県民の皆様にとっとり若者活躍局というものに参加していただきました。それで、県内でもそれと連動して（とっとり未来創造）タスクフォースを若手の職員でつくっております。それで、こういうところでいろいろと今、政策について語り合ってきたんですけども、その若い発想でちょっと政策を組み直すものを今回の予算の中でも提起していきたいと思います。例えば若者Uターン（生まれ故郷に戻って働くこと）や定住戦略のための組織、本部をつくってはどうだろうかというように若い方々は考えました。ポイントになるのは、どうもやっぱり教育関係、この教育委員会とか、大学とか、みんなつなげてやっぱりやれるようなそうした組織化が必要ではないかということであります。結局、学校の先生の影響力大きいですし、それから大学でどういう情報発信するかとか、そこで働きかけをするかというのは非常に重要だと。多分その世代の方々は、Z世代とか、そういうふうに思っておられるなということでありまして、じゃあ、それじゃ、やってみようかということですと。

　それからメタバース空間なども利用しまして交流事業、これをやってみると割と気楽に参加できるんじゃないか、幅も広がるじゃないか。また、大学生自身でも情報発信をしていただく、企画を考えていただく、そういう支援をしてみたりとか、それから出会いにつきましても、えんトリーは定着をしてきましたが、多くの方はやっぱりアプリを使ってるとおっしゃるわけです。それで、その民間のアプリ、これを活用したマッチングや婚活イベント、こういうものの支援をしてはどうだろうか、あるいはLINEなどSNSを活用しまして、それで幅広いいろんな相談ができることをやってほしい。

　それから、これ被災地支援は、これは今やっているところでありますが、昨日も大臣とお話をした中で、これから技術者の中長期の派遣、これが重要になってくるだろうと。それであれだけ多くの土木関係施設の被害などもあります。それで本県もいろいろ今、台風７号災害など大変ですけども、単年度というわけにも多分ならない、複数年度にまたがるような形で今後支援していくことがこれからのテーマになってくると思います。

　実は、かねていろいろ我々も働きかけをしてきたんですが、かつて、DBSクルーズフェリーというのが日本からまたいで運行されていました。それでこのDBSクルーズフェリーは、実は清算をして解消しております。ただ、そのイースタンドリーム号を引き継いで、それで現在運航している会社がトゥウォン商船という韓国の会社です。それで、こちらとのコミュニケーションをその後も取らせていただき、今コロナ禍明けということもありまして、展開について、これも率直な意見交換をさせていただいておりました。それでトゥウォン商船側も、境港も含めて、最近も、昨年ですね、年末に向けて来県というタイミングもありました。

　そういう中で、今、ちょっと話が動いてきたところがありますので、新たな動きとして御報告ということかなと思っていますが、このイースタンドリーム号、これを境港に寄港する免許を申請しました。それで、もちろんこれ韓国の役所、海洋水産部というところでありまして、こちらが今後どういうふうに審査をされるかということはあるんでしょうけれども、かつて運航実績が境港と東海の間にはあります。そういうことも踏まえていけば、今、こうした航路の再開の光が見え始めた段階に入ってきました。

　今後、よく我々は、日本側のほうの、例えば中海、宍道湖圏域の市長会の皆さんとか、あるいは関係者、海外もあります。韓国の江原道であれば江原道のほうとか、今後よくコミュニケーションもお互いに取りながらこうした新しい動きを我々としてもフォローしていきたいなというふうに考えております。今、会社側のほうから聞いている、そうしたイメージでありますけど、その航路開設に向けた免許申請をしている、そういうイメージとしては、例えば土曜日の朝に境港に入って、それで日曜日の夕方に境港を出港すると。以前であれば、その間に、例えば、皆生温泉に泊まって、それから大山に登るというツアーも初期の頃は結構ありました。それで、だんだんと向こうも慣れてきて、この山陰地域、いろんな観光の魅力があるということは分かってきて、そういうのをそれぞれ個人的に組んだり、あるいはツアー会社が組んだりということはかつてもありました。

　それで、そういう意味では、今、向こう側が考えておられるのが、土曜日の朝に入ってきて、日曜日に出港するということを検討していただいているのであれば、我々としてはその週末、こちらに観光に来られる需要というものを、これを獲得するチャンスにもなってくるかもしれません。まずは、その免許を取得されるかどうか、取得できるかどうか、そこのところをよくフォローしていきながら、その状況に応じて私どもも準備に本格的に今後入るのかなというような段階に来ておるところでございます。

　それから、一部で報道がありました県の保有するドメイン、この取扱いについてでありますけども、結論から言って、今日、庁内でセキュリティ研修会をやることにいたしました。それで、そのドメインの管理の適性の徹底とか、それから、最近、アカウントの乗っ取り事案ということも発生したりしています。そういう意味で、そうした今の状況に応じたその研修をさせていただこうかなと思いますし、それから、調達ガイドラインというのがあるんですね。これは、こうしたソフト系、デジタル系のもの、それを調達する際に、例えば、ドメインをこういうふうに取り扱うよということを相手の会社と契約の際に盛り込んでいくと。これを明確化していこうということで、問題の発生の回避をということであります。

　それから、シン・子育て王国［とっとり計画］につきましては、現在、最終的な取りまとめの段階に入りました。それで、今、各方面の最終的なコメントをいただきながら入ってきているところでありますが、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていきましょうと。出会い、結婚、それからさらには、妊娠、出産、産後ケア、そして、その後、保育、だんだん成長の過程に従って切れ目のない支援をしましょう。あるいは、子育て当事者への支援として医療費の支援、あるいは就労環境整備、また、特に支援が必要な人たちに対する社会的養護（護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと）だとか、障がいのある子どもたちの対策とか、そうしたことをこのたび、これ取りまとめをして、また、新年度予算の中に細かく反映をしていきたいと思います。

　主なところで、今、検討させていただいておりますのは、この子どもの医療費完全無償化関係ですね。こうしたところで、これが市町村と協調になりますけど、１１億円レベルでこの小児医療費の無償化をさせていただきます。また、それに関連して、乱診乱療にならないように［とっとり子ども］救急ダイヤル、これを使い勝手をよくするとか、それから、あと、不妊治療、これにつきましても専門家の方からいろんな意見が今出てきていまして、例えば、やっぱり８回ほどちゃんと［不妊治療を］試すと40［歳］代であっても妊娠するというケースがあるわけで、やっぱりチャンスを閉ざすべきではないなどがあります。それで、国全体では回数制限だとかいろいろあるんですが、そうしたものを私どもとして緩和していって、助成の回数を増やしたり、それから、保険［適用］外における着床前診断、こういうものを広げていったり、また、自己負担に上限をつけて、これ以上は行かないよというようなことをやったり、こうした現場のお声に即した不妊治療の適用拡大、これを県単独で行っていきたいと思います。

　現在の感染症の状況でありますが、新型コロナ［ウイルス感染症］につきましては第10波に突入したと考えております。その主役はEG．５［系統］という従来から、第９波でも優勢だった系統、これが残っていますが、世界的に今、広がっているJN．１、この系統が広がり始めていまして、これが押し上げていく力を持つのではないかとも思われます。これが、そのグラフですけども、新型コロナの後、このインフルエンザが隆盛を極めてきましたが、インフルエンザはこれ、［警報］発令中となっていますけども、これ、恐らく解除してくると思います。もうそれぐらいこちら落ちてきていまして、代わりにこの新型コロナのほうが上がってきています。現在、中部［地区］が［流行情報］注意レベルになっていますが、この後、今、集計中でありますけども、恐らく東部［地区］も注意レベルに今週、入ってきます。そういうように全県的に今、競り上がる状況に今、なり始めているところであります。

　そんな意味でありまして、心配されるのは入院患者の数でありますが、これも今、増えてきているところでございますが、中等症の患者さんも20［人］弱ぐらい今、いらっしゃいます。それで、これは、ただ、多くは実は院内感染であります。院内感染のその患者さんがそのまま病院に残るような形でおられる、そういう病床の使い方がございまして、それがこの押し上げている要因になっています。医療関係者とも今、話をしているんですが、特別のこれ、コロナ用ですよっていう色がついた病床で区分けをされるよりも全体として対処したほうがやりやすいという御意見もありまして、今のところ、これ、請け合えているということです。まだこれから増えていっても当面そこで持ち応えることは十分できる状況であろうかと思いますし、特に命に直結するような事態には今、なっているわけではありません。

　したがいまして、冷静にやはりもう５類化されているということも踏まえて、この新型コロナに対処していく必要があろうかなと思いますが、集団感染がやはりそうした医療系や高齢者施設などでも増えてきているということに注意しなければいけません。それで、この下のほうがいわゆるJN．１系統というものが見えました。こういうものが段々増えてきていて、それからEG．５の系統もあるということですね。それで、こういうようなことでありますので、県民の皆様には基本的な感染対策、４年間やってきた対策は相変わらず有効でありますので、これについては、場面、場面というものをしっかり見て対応していただきたいなというふうに思います。

　住宅関係でありますが、このたび、NE－STという省エネ耐熱住宅、そういう健康省エネ住宅ですね、これの賃貸版が初めてできました。このたび完成式をすることになりました。また、こういうNE－STのような健康省エネということ、あるいは耐震性、そういうのを評価をするT－HASという性能評価指針、これを策定をさせていただきまして、例えば、従来、例えば木造建築25年（耐用年数）と一律によく言いますけれども、構造によってはもっと長く持ちますよというようなものを性能的に評価していく、これ、実務から求められていまして、鳥取県独自にそうした評価方法というものをつくらせていただくことにいたしました。

　また、空き家の利活用につきましてでありますが、これ、空き家の法律関係の変更なども踏まえて、さらに掘り起こしをしたり、そうした団体支援をしたり、また、このたび［空き家利活用］コンテストを行いましたが、これで鹿野町の居宅は優秀賞を取るということになりますが、これらのコンテストを今後も実施したりっていうことを新年度も展開を強めていきたいと思います。

　そして、こちらのほう、上のほう（空き家利活用促進）大体1,000万［円］検討でありますが、この耐震化関係（能登半島地震の被害状況を踏まえた住宅耐震化対策）、さっき、ちょっと後ほどと申し上げました。大体これで今、6,000万［円］検討、予算が必要かなと思っています。今回残念ながら倒壊家屋が非常に多くて、これは地震の揺れ方の問題もあって、そういうことはあったと思うんですが、それで、そういう倒壊から命を守るために、災害ケースマネジメントのように、まだ耐震化してないお宅を個別に御相談［対応］のチームで、訪問させていただいたりして、例えば、こうやれば安上がりでできるんじゃないですかとか、それから、こういうような補助制度なんかも使えるんじゃないですかなども含めて、個別にフォローアップをしていくことを新年度やっていきたいなと思います。それから従来の耐震改修の補助上限を120万［円］に引き上げたり、それから新たに、全部その家を直すと、結構鳥取の田舎のほうでも大きな家ってあるわけですよね、それで、それを全部、全て耐震化するというと大変なお金がかかってしまうと。もう年も取るけえ、このぐらいはもうええがなということになりがちなんですけど、例えば、いつもいるこの居間、ここは耐震化しようと。そういうものを新たに［補助率］80％の支援制度、これをつくってはどうだろうか。

　このたび［鳥取県版］政労使の会議を立ち上げて、賃上げをまた進めていく環境整備をしたいと思っています。［1］月末に第１回の会合を初めて開かせていただきたいと思います。県としても賃上げのいろんな補助制度をつくったり、あるいは相談の窓口、専門家のフォローなどをさせていただいております。こういうことも、いろいろと御紹介をしながら経済界や労働界と心一つにやっていく、そういう場を立ち上げたいと思っております。それで、最近の傾向としては、やっぱり中小企業、県内でもやはり賃上げをしようという、そういう企業さんが確実に広がってきています。それで、これ政府や経済界を挙げても、そうした動きになっていまして、労働界はもとよりでありまして、今、従来とは違った環境が整いつつあるのかなと思っています。そういう意味で関係者のトップに集まっていただいて、政労使会議を発足させようということであります。

　また、鳥取砂丘こどもの国でありますが、このネーミングライツが更新時期に入りまして、現在の会社のほうで、それを放棄をされるということになりました。募集をしておりまして、いろんな手続きを経た上で、アイエム電子株式会社さんがその優先交渉権者ということになりまして、来月［2月］、そうした、例えばどういうコンセプトでやるのかとか、名称だとか、そうしたことを今後詰めさせていただきまして、新しい名前で、また、こどもの国がデビューをするということにさせていただくことにいたしました。

　このたび、こうした食材の関係では境港が漁港として水揚げ12万トン、これ久方ぶりのこと、27年ぶりか何かだったと思いますが、全国３位まで躍進をしました。また、併せまして、売上げ、水揚げ金額のほうでも全国５位ということになりました。ぜひそうした食パラダイス、今後も我々として生産面、また、こうした販売面でもいろいろと押し出していければというふうに考えております。

　また、先般はゲゲゲの鬼太郎で有名な水木しげる先生の水木しげるロード30周年がございまして、境港［市］でイベントが開催をされたところであります。その一環でお見えになった木内［秀信］さんという声優の方が、「ゲゲ郎」（映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」に登場するキャラクター。鬼太郎の父）っていうのが最近はやっていまして、ゲゲゲの謎っていう映画が20億円のヒット興行になりました。それで、大変これ地元としてもありがたいことでありまして、こういうものをぜひまた材料にしながら水木しげるロードの誘客を増やしていこうと、現に150万規模とかいうことにも段々なってきているところであります。これから3月3日に生誕祭、そして4月20日に水木しげる記念館がリニューアルオープンをする、これをぜひアピールしようということとさせていただいたところであります。

　それで、急遽その声優さんの木内さんから、そのゲゲ郎の格好をしないのかなという話が来まして、それで、ちょっと取り寄せまして、その知事郎っていうことを今後は名乗らせていただいたところであります。そういう意味で改めまして知事郎こと鳥取県知事の平井でございます。今後もぜひそうした漫画関係、そうした地域の魅力を我々としても発信していきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。

○日本経済新聞　毛塚正夫　記者

　それでは各社から報道機関名、名前を名乗った上で質問どうぞ。

○朝日新聞　大久保直樹　記者

　朝日新聞の大久保です。知事、先ほどの能登半島地震の防災対策大転換というところの、初動対処の改善という点でお伺いしたいんですけれども、先般も言及されました発災後72時間っていうのは、もう何が何でも、そういうことが鳥取でもあったら助けに行くっていう、知事、お話がございました。それで、そういう中で、今回能登でも課題になった、その道路の啓開っていうところが、緊急車両がなかなかすぐに通れないっていう点があって、それは鳥取にも共通するところだと思うんですけども、改めて道路の啓開に対するその意義というか、知事が評価される点と、あと、併せて総務省が音頭、旗を振られて、国を交えて協議会を設置して、その作業手順とか道路の啓開っていうのを事前にやっとこうよという、たしかされていたと思うんですね。

　それで、ただ、その昨年でしたか、総務省が確認されたところだと、地域、自治体によってかなり取組に差があると、南海トラフとか大きいところを抱えているところは何かやっていたりするんだけども、まだ全く未着手のところもあったりすると。ほかに優先すべきことがたくさんあるだろうという、そんなお話もあるんですが、鳥取県内ではその道路の啓開に対する準備ですね、国を交えた協議会の設置とか、今、どうなっているのか、それで、もしくはその辺りは今後、この初動対処の改善というところに入ってくるのかっていう点を伺っていいでしょうか。

●知事

　思い起こしていただければと思うんですが、台風７号災害のときに、［令和５年］８月15日にやはり道路が寸断をされました。それで、孤立1,800人とか、かなり大きな本県としての孤立になりました。その前には冬にやはり雪の重みで木が倒れるなどしまして、やはりこれも道路が寸断されるという脆弱性を呈したわけであります。それで、これが繰り返される中で、実は我々ここ数年、ある意味関係者で学習してきた成果を生かしつつあるわけでありますが、なぜ［道路］啓開が進まないかっていうのに幾つかポイントがあるんですね。

　それで、それは例えば道路屋さんだけが行っても直らないんですね。それで、そこには、道路には例えば電柱などもあると、それで、実は法規制もありまして、その電線に触れないです。それで、結局そういうところがそれぞれ、言わばお見合い状態になったりすると遅れてくるわけですね。そこで本県では、実は今、今日もこの雪ということになって、［災害］対策本部が立ち上がれば当然そういうことになるんですけど、そういう中国電力やそれからNTTさん、こうしたところと、実は一体で動きましょうと。だから、例えば工事業者とそれから電気屋さんだとかが、みんな一緒に入っていくわけです。

　それで、そこで順番、まずはこれ電線取って、じゃあ、そうしたら、ここに、じゃあ、取りあえず、居場所、居場所といいますか、通れる場所をこうやって仮設で造ろうと。それで、この木は伐開していこうと。それで、そこに今度は森林組合なんかも今、協定結んでやっていただくと。だから、実は雪国っていうこともあって、最近の経験でその警戒対策についてのプラットフォームは、実は構築済みでして、恐らく今日もそこになると思います。オンラインでみんな情報共有をするということになっています。それで、こうしたことが我々としては、しておるところでありまして、国がどう関わっていくのかっていうことはありますが、今後よく今回の能登［半島］地震の対応を踏まえた改善策に注目をして、我々も当然取り込んでいきたいと思います。

　ただ、そういう実務的なところですね、やはり横展開を国も考えていただいたほうがいいのかなと。それで、そういう背景があって［昨年］８月15日の惨状の中で、３日間で曲がりなりにも孤立集落は解消するということができたわけです。やはり相当努力しなきゃ、実は啓開というのは難しいところであります。それで、先ほどちょっと申し上げたところなんですが、この孤立をしたところで、うちの場合、支え愛避難所っていうのをこれ［鳥取県］中部地震の反省といいますか、教訓で、実は条例の中でも規定をさせていただいています。普通避難所っていうと、もう学校単位で考えるんです。それで、ただ、実際集落が寸断されてしまった場合なんかは、例えば地域のそうした公民館みたいなところなどをベースにして、対策を組むっていうことが求められるわけですね。それで、今後の機能強化っていうのは今回考えるべきじゃないかなと反省から思っています。

　それで、その中に先ほどの物資を運べないなどがありますので、例えば空を使えないかなということなんですね。それで、そういう、まずは大型ヘリがどこを入るか、それで、それから中小型のヘリでこういうところに入れるじゃないか、それで、これをそうした孤立可能性のある集落などを中心に、ぜひちょっと調査をこの機会にちゃんとしたらどうだろうかと。それで、もしその連絡も取れない、何が起こっているかも、通信手段も分からない。そうしたらそこに、例えば通信手段、我々のほうでもそういうものを用意をさせていただいて、それで、そういうのと、食料だとか水だとかあるいは発電機だとか、そういうものを持ち込んで取りあえずここに、じゃあ、荷物を下ろすということを想定しましょうと。

○NHK　林直樹　記者

　すみません。NHKの林です。よろしくお願いします。私も同じく能登半島地震を踏まえた防災対策についてお伺いをします。初動対処の改善の、先ほど知事が触れられた災害オペレーション室についてお伺いをしたいんですが、２点ありまして、まず１点が、鳥取県からも志賀町のほうに職員の方送られたりですとか、人の支援というものをされていると思いますけれども、そういった先ほど知事がおっしゃった受援をしたとき、支援を受けたときの機動力ということにつきまして、今回の能登半島地震の、人・物の支援を受けた際の受入れの体制に課題が出ているというような話もありましたけれども、そういった初動で機動的に展開をしていく重要性というものを、今回の地震を踏まえて改めて狙い・お考えをお伺いをしたいというのが１点と、もう１点がその運用のイメージとしまして、おっしゃっていた第二庁舎の４階を、例えば普段からスペースを空けて備蓄にも活用していくであったりとか、どのような平時の使い方をしていく、イメージとしてこの場所を活用していくかというところ、お考えを今の時点でお聞かせください。

●知事

　この災害オペレーションっていうのはそれこそオペレーションの総括をされるというイメージです。どちらかというと、ヘッドクォーター［本部］的なところなんだろうというふうに思います。それでちょっと今、まだ議論は継続しているんですけども、例えば全県的に、例えば大きな自衛隊の部隊、それこそだから何千人って今回、入ってきますよね。それで、ああいう人たちが集結できるようなスペースっていうのは、またほかに考えなきゃいけないと思います。それでここはどちらかというと司令塔的ないろんな、今、例えば石川県庁の中にも例えば厚［生］労［働］省の人が入っていたり、それから総務省の人が入ったり、国土交通省が入っていたり、当然ながら自衛隊関係者、そういう者がみんな集まっているわけですね。

　それで、そういうようなスペースがやや今の我々の［鳥取県庁第二庁舎］３階に実はそれを想定したスペースがありまして、それで当時の議論で言えば、阪神［淡路］大震災が念頭だったんですけど、あのときの受援関係ではあれで間に合ったと思います。ですが今ですと、かなり割とプッシュ型で人を送り込んでくることも含めて、今回能登［半島地震支援］でもございました。それで、そういう実情を見ますと、やはりもう１フロア必要ではないかと。それでそういう意味で４階という意味での災害オペレーション室です。

　ですから、備蓄だとか、それから実際に機動的な車が入ってきたり、それを集結させるだとか、それから物流だとか、これはまた別に組んでいかなきゃいけません。それでそういう意味で、あるまとまったスペースを今、用意することを地元の市町村なども含めて、今、ちょっと折衝しているところでありまして、できれば当初予算に間に合うようにちょっとドラフト（下書き）を書いてみたいと今、急ピッチで作業をしています。

　それから物流についてなんですけども、これ鳥取県はかつて西部地震や中部地震なども経験しながら、実は分散備蓄ということを進めています。それで県とそれから市町村とそれぞれに実は備蓄がございます。例えば県のほうでもマスク、コロナのときにばーっと大量に出しました。あれ実は県が備蓄していたわけですね。そういうものを保管して持っておる、それを市町村も持っている。それで、これをお互いに融通をしながら、協力して効率よく物資を供給していきましょうと。それでさらに運送業者の皆さんにもこれを手伝っていただけないだろうかと。そういう意味で実は本県では、まずゼロ次の集結所っていうのをつくっています。

　それで、これは、岡山県境のところで真庭のほうに、岡山県と共同で設置をしました。それで全国から結局物資が入ってくるってことになったときに、丸々１つの運送事業者のところと協定を結びまして、それで、そこから運送事業者ノウハウで鳥取県のは、そこを中継して配分してもらうと。それで県内でもそうしたもっと今度二次的に展開できるというところを、これを、洗い出しをしておりまして、こういう物資の配送ルートっていうのは、実は別途つくっております。ですから、４階にもちろん災害オペレーションに必要な物資の備蓄ということは当然ありますけども、ただ、そこに例えば食料庫があるとかいうものではなくて、それはまた別に今の防災計画としては担保をさせていただいております。

〇山陰中央新報　岸本久瑠人　記者

　山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。能登半島地震を受けた今回の県の対策については、当初予算ベースではどのぐらいの予算規模感になりそうでしょうか。

●知事

　ちょっとまだ集計中で、例えばさっき住宅系で6,000万［円］とか、それからこの防災情報DX、これで多分１億［円］は超えるでしょう。それから災害オペレーション室も、これも１億［円］規模になってくる。あるいは、実はこの備蓄関係というか、物資関係、これでも１億ぐらいはあると思います。それで、そういうわけで、かなり大きな規模にはなると思うんですが、今まだそこを議論している真っ最中でありますし、ちょっと全体の足し算までは至っておりません。ただ、パーツとしては、例えばこういうところで１億円、１億円、あるいはこうした資機材等で１億円とか、そういう物やこういう住宅系で6,000万［円］とか、ある程度見え始めていますが、ちょっとまだ、できるだけ、今、当初予算でできるところは、今、入れようとしていまして、もうしばらくちょっと集計に時間かかると思います。

〇山陰中央新報　岸本久瑠人　記者

　ありがとうございます。ちょっと会見内容とは違うんですけども、ちょっと島根原発２号機の関連で再稼働を控える中で12月に作業員が落下して亡くなる事故があったりとか、先日も指を怪我されるというような事故がありました。この事故が相次いでいることについて、県知事としてどう思われるのかということと、どのような対策が必要だというふうに思われますでしょうか。

●知事

　これについては、その都度我々も申入れをしておりますけれども、やはり中国電力は安全文化、これをしっかり確立していただく必要があるだろうというふうに思います。また、その原因究明とかやって再稼働ありきでそれを急ぐ必要は、実は我々周辺はそんなになくて、立地地域と若干の温度差がそこにあるかもしれません。それで、我々としては安全の上にも安全にこうした事象については、やはり中国電力も責任を持って対処していただきたいというふうに考えております。それで、そういう意味で、こうした事故関係など、我々としてはその前の残念ながら亡くなられた事故等も含めまして、我々の考え方は申入れを中国電力にもさせていただいており、中国電力としては、要は万全を尽くしますというお答えがその都度来ているという形になっているかと思います。

　ただ、その中には、例えば、いろいろとオペレーション上重要な、例えば保安管理規定などにも関わるようなこともあるかもしれません。この辺はまだ、最終的なファイナライズをされてない部分がまだ、この再稼働に向けてもあると思っています。それで、この辺は、原子力規制委員会のほうでもしっかりと最後までチェックをしていただくことは大切だと思いますし、我々も今後、また、専門家に、改めて総括をしていただくなどして安全を第一義とした立場で周辺としては向かっていきたいと思っています。

○山陰中央新報　岸本久瑠人　記者

　ありがとうございます。ちょっと全く別の話なんですけど、日本航空の新社長に鳥取三津子さんが内定されたというとこ、内定というか、人事の発表があったというところで、鳥取県と、鳥取県出身ではないようなんですが、苗字と県名が同じというところでちょっと少しゆかりを感じるかなというところもございます。今回のこの人事発表をお聞きして、知事自身がどのように思われたかというところと、今後は日本航空とのタイアップや働きかけみたいなところに今回のことは影響してくるのかというところ、現状でお考えを聞かせていただければと思います。

●知事

　今回の鳥取［三津子］新社長の御就任は心からお祝い申し上げたいと思いますし、エアラインのような、言わば日本を代表する企業のトップにそういう女性、しかも現場、東亜国内航空から来られてJASですかね、それで、キャビンアテンダント等をされた現場からそうした日本航空の社長さんが就任されたというのは大変評価できることだと思います。本県もそうした女性の参画ということをテーマにやっておりまして、県庁の中でも管理職の登用など進めておりますが、日本航空さんの今回の御決断に敬意を表させていただきたいと思います。

　今回こうして新社長誕生されたですけども、実は日本航空さんともこれまでもいろんな交流というか、こともありまして、例えば、JALの中での山陰の宣伝であるとか、それからかつては広島路線とかなど、JAL系のそうした路線もあった時代もあったり、それから今、私どももいろいろと、ときどき訪問してお話合いもさせていただいたりしておりますフジドリームズエアラインさん、山陰にも入っておられますけども、こうしたところも日本航空さんとの関係性もあったりしまして、ぜひ、この機会にまた、日本航空さんと鳥取県との交流にも寄与できればなというふうに考えております。私もニュースがあって、鳥取新社長がどこの御出身かなと見ましたけど、九州だったと思います。鳥取出身ではないんですが、恐らくここは烏取部という古代の官職に基づくところであり、昔ここで鳥を取った人たちがいたとか、そうした鳥を献上したら天皇の障がいが治ったとか、そういう伝説・逸話の類いでありますけども、そういう意味で我々はある意味伝統ある鳥取という名前を大切にしているもんですから、そういう意味で鳥取社長の御就任というのは、非常に我々としても妙に親戚が偉くなったみたいな喜びを感じたのも事実でありまして、正直申し上げると、即座にお祝いの電報を打たせていただきました。

　それでどうなるということは多分ないんであろうかと思うんですが、こういう意味で重要ポストをとっとりでございまして、我々としても、これを活用できるかなという期待もあるわけでございます。ただ、今後、また機会があれば、またお会いをさせていただいてもと思っておりますし、もちろんJALさんとのいろんなこれまでも協調関係持っていますので、その発展を鳥取という名前の地元としてぜひ前に進めていければというふうに思っております。

○山陰中央新報　岸本久瑠人　記者

　ありがとうございます。あと、私からもう１点ありまして、一番最初のほうのお話で、国政の状況のお話があったと思います。政治資金規正法の改正であるとかという話もあったと思うんですが、自民党のほうでは、今、派閥の解消に向けた動きであるとか、法規制についても議論が進んでいるところではあると思うんですが、その中で衆議院烏取１区選出の石破茂代議士の発言も今、注目を結構されているところではございまして、今このような状況で石破氏が注目されていることについてどう思われるのかというところと、総裁選の任期が今年の９月に迫っている中で、石破氏へはどのような期待があるかというところをお聞かせください。

●知事

　石破［茂］代議士は、政治改革の旗手の一人であったと思います。実は私自身も政治改革に熱心に取り組んでおられた石破代議士の姿を霞が関からお付き合いをさせていただいておりました。代議士がどこまで覚えておられるかはともかく、我々に取りましては、代議士が関わっておられたユートピア研究会ということにもいろいろと役所のほうでも調査を求められたりとか、意見を求められたりとか、しょっちゅうございまして、私もまだ当時若かったですけれども、その政治改革という名前が出る前から、そうした政治の在り方について問題意識を持って取り組まれておられまして、そういう意味で今後発言も注目されてくるのは当然の流れだと思いますし、それが重要な役職も含めて議論され得るものだろうというふうに、地元としては思っております。

　ただ、大切なのは、冒頭に申し上げましたが、やはり政治改革をしたときのその原点、理念、目指したものというものをもう一度日本国全体で、国全体でやっぱり議論されていいと思いますし、国会議員の皆さんにもそうした視点を持っていただきたいなと。それでさっき政治資金規正法の、例えばこういう個別の課題もあるじゃないですかと当時の立法措置について申し上げましたが、実は派閥もあのときは解体をしました。それでこれも政治改革の流れの中で解体したはずなんですけども、今、現にこうやって、またその派閥の資金問題が話題になっている、そういう意味で、もう一度、国民の真意を取り戻すための政治改革の原点というものをぜひ大切にしていただきたいと思いますし、そういう意味で石破代議士の御発言にも地元としても注目していきたいと思っています。

○毎日新聞　山田泰正　記者

　おはようございます。毎日新聞山田です。県立中央病院のこと、幾つか聞かせてください。この間、病院長さんも記者会見されまして、一定事実関係、明らかになってきたと思いますけれども、現時点の改めて所感というか受け止めですね、それと問題の背景、本質的な問題点にっいてどこにあったかというふうにお考えになってるか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。それなぜかといいますと、今回の事案って三次救急がもう１つしかなくて、消防の方っていうのは、もう最終そこに消防車の方、運び込まないといけない、頭下げないといけない。そういう立場の違いですね、そういうことが背景にあったっていうふうに残念ながらちょっと認識していまして、ハラスメントとか、指示要請の拒否とかっていう問題が具体的に明らかになっているですけれども、ハラスメントというとちょっと言葉が上品なんですけれども、実態としてはいじめとか、嫌がらせに近い言動とか行為があったっていうふうに見ています。その辺をちょっと踏まえて、現時点の受け止め、所感、問題点がどこにあったかという、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。

●知事

　先週ですか、先々週ですかね、申し上げましたけれども、いろんな行き違いや、あるいは様々な言葉のやり取り等々が、人の世でありますから生じたのかなというふうに思いますが、私はコロナで我々４年ほど経験をして、その大切さによく思いがまとまったと思うんですけども、やはり救急の皆さんとか、それから病院当局、あるいはそれを取り囲むいろんな環境、こういうものが心１つにやっぱりやっていかなければ、人の命というのは救えないことになってしまうと。それが正直コロナ対策、鳥取県うまくいったんですよね。それでこの間にそうしたむしろネットワークが強まったと思っていますが、今、県立中央病院のお話がございましたが、いろんな事象が今、取り沙汰をされています。

　これは病院長のほうでも今、精力的に突っ込んだ調査もしていると思いますし、２月の１日までにそうした調査をまとめた上で、また事実関係を、追加の御要請も含めてまとめることになると聞いております。それで、絶対それはすると思いますし、それはすべきであろうかと思います。それでその上でやはり、いろんなやはりお互いのこの関係性をもう一度再構築することこそ大事なんだと思うんですね。それで、実は、［鳥取県立中央］病院側にはどうもいろんなビデオも含めた記録も残っているそうでありまして、それでそれを見て、関係者の皆様であのときはこうだったということも再確認してもらうとか、それから、場合によっては病院の中での今回の事象を踏まえた一定の組織的対応等も含めて結論を見て検討されてもよいのではないかと思っています。今まだその途上でありますので今関係者も誠心誠意取り組んでおられると思いますので、ぜひその調査や今後の組織的対応を見守りたいと思います。

　それでその片方で実は、私は深澤［義彦鳥取］市長とか、それから鹿田［幸人鳥取県東部広域行政管理組合消防］局長さんという東部消防のトップの方ともお話する機会がこの間もございまして、それで最後はやっぱり我々心一つにまとめる環境をつくりましょうと。それで、いろんな今までのいきさつはやっぱり乗り越えて、それで最後はやはり急務に服したコミュニケーションをしっかり取れる関係性というのをつくっていきましょうと。このことについては、私は深澤市長や鹿田局長も含めて関係者は御理解はいただけていると思っています。では、今まだちょっと生みの段階でありまして、今それに向けたまだ十分なプロセス、関係者の納得の行くプロセスを進める必要がありますのでそれを見守ることが大切かなと思っています。

○毎日新聞　山田泰正　記者

　すいません。続けて、この間、メールを送ったりされた当事者のセンター長さんは、記者会見とかを全くされてなくて、病院長さんはどうも記者会見に出てもらうとその病院の主張とは違う独自の主張を展開するので混乱する原因になるということで、もう出席すら求めていないということらしいんです、お聞きします。それで、病院の中のコンプライアンスっていうのも効いてないっていうことがこの間指摘もありますけども、さらに県当局の病院に対するコンプライアンスも効いていなかったんじゃないかというふうに思ってしまうんですね。具体的に言いますと、県庁の中では病院局とそれから医療政策課さんと今回の事案でいくと消防防災課さん、３部署関係する部署っていうのがあるんですけれども、やっぱり行政職員の方、一般の行政職の方っていうのはそのドクターの世界っていうのはなかなか物言いづらいっていうのがやっぱり本音ベースでやっぱりあるみたいで、どうも実務としてその病院の実務は現場にお任せっていう環境がこの間続いていると。それで要するにそういう事案も放置されたままですね、２年間ぐらい積み重なっているというような経緯があると思っています。

　それでこの間、主体的に12月以降の対応も含めて、県当局として対病院に対する指導監督、この辺については平井知事さん御自身は設置者という立場でもあると思うんですけど、県立中央病院の。どのように見ておられるか、何か改善すべき点があるのかどうか、今何か、先ほどの質問ともちょっと関連しますけれども、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。

●知事

　実は、［鳥取県立中央］病院長あるいは病院事業管理者、病院局も含めて、それから消防に携わる防災とか、医療、福祉保健部ですね、医療政策、健康医療局だとか実は我々は我々サイドで今回の事象については、実はいろいろ話合いもしています。それで、ただ、今、事案がまだ動いていまして、それで事実はどうなのかということと、それに関係者も納得しながらのまずは今のしこりを解く作業があると思っています。それで、これについては今、見守るというのが多分よいのかと思いますし、私はちゃんと調査もすべきだし、それで場合によっては医院長も考え方を述べられてもいいんじゃないかなど、いろいろとアドバイスもしてきたのも事実です。

　それで一つ区切りを迎えた後は、今おっしゃったように、どうやってじゃあ、こういう救急が円滑に回るようにもう一度、例えば東部圏域での環境づくりをするのか、場合によってはそうした協議会的なことを活性化したり、そこも当然我々もかかりますし、また、病院、病院の場合、実は［地方］自治法上は病院管理者というのは独立した存在でして、一定の独立性を持っているんですけども、そうはいっても我々としても、そうした対策につきまして預かる、つまり医療行政のほうから預かるとか、あるいは防災消防で預かるとかいうこともありますので関係性というものをしっかり今後また再構築するのかなって思っています。ちょっと今そこに踏み込むタイミングでもないので１つ区切りがついた後は市長さんだとか皆さんともまたもう１回相談させていただいて、同様の事象が起こらないような対策というのを考えていきたいと思っています。

○毎日新聞　山田泰正　記者

　すいません。最後１つだけ。分かりました。ちょっと話変わるんですけども、この問題って行き着くところは医師不足とか、医師養成とか、お医者さんの来てがなかなかないとかいう問題にたどり着くのかなって思っているんですけれども、平井知事さん、全国知事会のときも厚労省とかいろいろ申入れもされて、医師不足、医師養成について積極的に取り組むような申入れとかもずっとされたと思います。今、県でも他府県からのお医者さん来てもらうように独自の部署を設けて取り組んでおられると思いますけど、医師不足、医師養成については、現状どのようにお考えになっているか、取り組んでいくかっていうのをちょっと最後にお聞かせください。

●知事

　はい。これは中山間地などは特に典型例でありますが、新年度もそうした意味で寄付講座的な運用も含めて委託事業なども含めて小児科の医師の確保だとか、そうしたことをネットワークの構築やあるいは要請のためのいろんな事業を今準備しようと思っています。それで救急については、実は県立中央は若干脆弱だったです。それでここ数年で実は大分急速に医師数も増えたり、体制も取り始めたところだったんですけども、今回のことを踏まえて、じゃあ、どうしていくのか、その際にはまた広域的な医療人材の確保なども今後は当然視野に入れて救急においても穴が空くことがないように、それは最新の注意を払ってやっていきたいと思っています。

○日本海新聞　福谷二月　記者

　すみません。日本海新聞の福谷です。海の道の再開について３点伺いたいと思います。まず、この動きなんですが、これは県が能動的に働きかけを行って出てきた動きなのか。２点目が寄港のスケジュールということで県のイメージを示していただいておりますが、実際これが動き始めるのは想定としてはどれぐらいなのかなあというようなイメージがあればです。それで、あと３点目です。この海の道ですね、今後の展開について県はどのように進めていきたいと考えていらっしゃいますでしょか。

●知事

　はい。これにつきまして私どもいろんな船会社に働きかけをして、例えば最近でも中国航路が週２回というふうに増えたりしてきております。ただ、県民の皆さんや特に中海、宍道湖圏域の方々が興味非常にあったのは、かつてあったDBSクルーズフェリーでございまして、これが残念ながら停止していると。それで私どもは停止するときも含めて、いろいろと人脈が残っていますのでコミュニケーションは取ってまいりました。それで、ただ、我々だけのコミュニケーションだけでもいかない、向こう側がどう考えるかであります。

　それで、あちらも実は一時期は舞鶴［港］のほうに船を入れたりしていました。でも、その舞鶴の航路は今、休止しています。その中、じゃあ、どうするのかなっていうこともありまして、私どももアプローチを強めていたところであります。それで、そういう中で多分このトゥウォン商船側の経営判断もあると思うんですが、境港は旅客には特に優位性があると。山陰地域の魅力が大分韓国の中でも認知をされているという認識がございまして、それで、その旅客を含めた航路について粘り強くお互いの話合いのパイプというのは取り続けてきていました。

　それで［昨年］12月には経営幹部も境港のほうに来県をしました。それでここに来て急速にこうした方向性が固まってきたんだろうと思います。それで今般連絡がありましたのは、免許申請をしたということであります。それでこういうような今まだ動いているところでありまして、いつというちょっとイメージは我々も聞いていません。それで、正直まだよく分からないところであります。ただ、我々はその日本海に向けたゲートウェイ機能を境港は果たし得ると思っておりまして、そういう我々の環日本海ゲートウェイ構想、これを展開する上で、この事業はもし成就すれば重要な一歩になると思いますし、今後もそうした航路開拓を関係者と図っていきたいと思っています。

○日本経済新聞　毛塚正夫　記者

　ほかになければこれで終わります。ありがとうございました。

●知事

　はい。どうも、ありがとうございました。