政治団体関係者研修会の開催

　政治資金規正法において「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」と定められており、労務や事務所の無償提供を受けた場合、労務の対価や事務所の利用料相当分の「財産上の利益」が生じるため、利用等の実態からその対価や利用料を支払うことが社会通念上相当であるようなときは、それらが「寄附」にあたることとされています。
　御質問をいただいた件については、政治団体の事務所とする個人宅の利用の実情等に応じ、その利用料を支払うことが社会通念上相当であるものと考えられる場合は、無償提供を受けたものとして収支報告書に記載いただく必要があり、利用料を支払うことが社会通念上相当でないと考えられる場合は、寄附に該当せず、収支報告書への記載も不要となります。