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  現在の位置：ホーム県の組織と仕事商工労働部商工政策課新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（第二次募集）

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（第二次募集）

◯二次募集は終了しています。

◯実績報告書の提出期限は、「補助事業完了後１０日以内」又は「令和５年１０月１０日」です。

  【お問合せ先】０８５７－２６－７５３８（鳥取県商工労働部商工政策課）

  

交付申請兼実績報告および補助金の精算払

交付申請書兼実績報告書の提出

提出時期 補助事業完了後１０日以内　又は　令和５年１０月１０日（火）まで
必要書類
  • （５）納品書・請求書・領収書・通帳・契約書等支払証書書類（写し）

提出先

提出方法

＜提出先＞

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局（鳥取県商工労働部商工政策課）

＜提出方法＞郵送又は電子申請

【郵送の場合】

〒680-8570　鳥取市東町１丁目２２０　新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局（鳥取商工労働部商工政策課）

【電子申請の場合】

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金（二次募集）交付申請書兼実績報告書

補助金の支払

事業の実施状況について実績報告に基づき検査後、補助金の交付額を確定・通知の上、精算払を行います。

  
  

補助対象者

新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む。）

要件

  • 令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上高が、過去３年（平成31年4月～令和4年3月までの間）のいずれかの年の同期間と比較して１０％以上減少

又は

  • 令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上総利益（粗利）が、前年（令和3年4月～令和4年3月までの間）の同期間と比較して１０％以上減少

補助率・補助金額

補助率 補助金額
１／２

１５万円（下限）～１５０万円（上限）

＜売上１０％以上減少かつ売上総利益（粗利）３０％以上減少の場合＞【利益回復特別枠】

補助率 補助金額
２／３

２０万円（下限）～２００万円（上限）

補助対象事業

コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」

  1. 省エネ施設改修・省エネ設備整備

  2. 高効率・高収益化に向けた取組

  3. 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組

  4. 需要確保・販路開拓に向けた取組

補助対象となる「前向きな取組」の例

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補助対象経費

事業区分　　

 補助対象経費

省エネ投資

 機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費　等

高効率・高収益化

 機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費　等

新商品開発・事業転換

 マーケティング戦略費、機械器具費、原材料費（開発研究用。販売用は対象外）、技術指導費、外注費、開発・事業転換費（新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)

需要確保・販路開拓

マーケティング戦略費、会場整備費、営業代行料、広告宣伝費、人材育成費、需要確保・販路開拓費（需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
※　経費の詳細については、交付要綱、募集案内、QA集をご確認ください。

補助対象期間

令和４年１２月２２日から令和５年９月３０日まで

  • 補助事業への着手は、事業実施計画認定後を想定しています。
  • この点、令和４年１２月２２日以降、認定前に着手することも可能ですが、認定前に着手したものは補助対象にならない場合もあるため、納期や緊急性等の状況を踏まえ、事業者の責任と判断により実施してください。
  • 補助対象期間中に事業を完了し、遅くとも令和５年１０月１０日までに、実績報告を行う必要があります。

申請の流れ

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項目 主体 時期 内容

１ 事業計画提出

 事業者

令和5年3月31日まで

 本補助金を受けて実施したい事業の計画を県に提出します。
２ 計画認定 県 随時 補助対象者としての要件確認や事業計画の内容について審査を行い、予算の範囲内で、計画を認定します。

３ 補助事業への着手

 事業者 認定後

着手は計画認定後を想定していますが、事業者の責任と判断により令和4年12月22日以降、認定前に着手することが可能です。

（但しこの場合は、計画が後日認定されず、補助金が交付されない可能性もありますのでご注意下さい。）
４ 補助金交付申請兼実績報告 事業者

事業完了後

（令和5年10月10日まで）

補助事業の交付申請と実績報告について、事業完了から10日以内に県へ提出します。
５ 審査、書面検査 県 提出後速やかに 提出された内容を審査するとともに、実績（支出状況・経理状況）を報告書に基づき検査します。
６ 交付決定兼補助金額確定 県

検査から２週間程度

 補助金の交付決定及び補助金額の確定を行い、補助金の交付決定額及び額の確定に基づく支払額を通知します。
７ 補助金支払 県 検査から１か月程度 補助金の精算払を行います。

補助金交付要綱、募集要領、チラシ

  
  
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