防災・危機管理情報


とっとりSDGs企業認証制度の「認証事業者」によるSDGsに向けた社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等及び、とっとりSDGs企業認証の認証取得を目指して行うSDGs経営戦略の構築・見直しのための調査・分析等を支援する補助制度です。

  

補助事業計画の募集について

受付期間

  • 社会課題解決型

  令和7年4月30日(水)~令和7年6月20日(金)

  • SDGs経営推進型

  令和7年4月30日(水)~令和8年1月20日(金)

  ※予算に達した段階で受付を終了します

応募方法

 持参、郵送、電子申請

提出先

 郵送の場合: 鳥取県商工労働部商工政策課(〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地)

 電子申請の場合:

 (社会課題解決型)

 こちらの電子申請リンク[R7年度 SDGs経営促進補助金(社会課題解決型) 補助事業計画書]から

 (SDGs経営推進型)

 こちらの電子申請リンク[R7年度 SDGs経営促進補助金(SGDs経営す新型) 補助事業計画書]から

提出物(様式)

※ 募集案内等をご確認の上、ご記入ください。

チラシ、募集案内

  • 社会課題解決型

  チラシ (pdf:1653KB)募集案内 (pdf:792KB)

  • SDGs経営推進型

  チラシ (pdf:1529KB)募集案内 (pdf:716KB)

補助事業の採択等について

 社会課題推進型は補助事業提案書の評価を行い、SDGs経営推進型は、要件を満たすかの確認を行い、予算の範囲内で採否を決定します。

 評価は原則として、書面により行います。

社会課題解決型の概要

補助対象者

とっとりSDGs企業認証制度による認証事業者

補助対象事業

とっとりSDGs企業認証の申請内容に位置づけられた取組のうち、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等に係る事業

 

※少子高齢化、人口減少など地域においては様々な社会課題が山積しており、そのような課題をビジネスの手法で新たな価値を生み出したり、新たな技術の活用によって、収益を確保しながら事業を通じた課題解決が期待されています。
※本補助金では、そうした社会課題解決につながっていくような取組を応援します。

[社会課題解決に資するビジネスの事例]

  • 使用済み寝具等の焼却処分による環境負荷等の課題に対し、オートメーション化したリサイクルプロセスにより、低コストの回収・再生素材化サービスを実現し、資源循環を推進。
  • 大量消費・大量廃棄による廃棄物の増加といった課題に対し、家具・家電、玩具などのサブスクリプションを導入し、安価で環境に配慮したサービスを展開。
  • 人口増加や気候変動などに起因する水資源問題に対し、町工場の技術を活用した節水ノズルを開発し、世界の水不足へのソリューションを提供。
  • 子育て世帯や高齢者世帯の孤立といった課題に対し、共助の担い手となる人や資源をデジタル活用により可視化し、イベント企画・実施をとおして地域の中に助け合いのコミュニティを創出。

 

補助対象経費

調査費 実態調査や市場調査、マーケティング戦略構築等経費 (委託料、謝金・旅費等)
試作・実証費 商品・サービスの試作・デザイン、実証に係る経費(機械器具費、原材料費、委託料、外注費、賃借料、消耗品費 等)
人材開発費 従業員の能力開発経費(受講料、講師謝金・旅費、教材費 等)
その他経費 上記の費目以外に必要と認められる経費
※従業員人件費(従業員・アルバイト等の給与・賃金相当額)消費税・地方消費税、振込手数料等は対象経費から除きます。

補助率

  • 2分の1

補助上限額

  • 1,000千円

補助対象期間

  • 交付決定の日~令和8年2月末まで

SDGs経営推進型の概要

補助対象者

  • とっとりSDGs企業認証制度による認証支援事業者
  • とっとりSDGs企業認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、又は推進しようとする県内事業者 

補助対象事業

とっとりSDGs企業認証の認証取得に向けた、SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組のうち調査・分析等に係る事業

※SDGsを推進していく上で、自社の強み・弱みを踏まえて、現状や今後の方向性等をしっかり分析・検討していくことが求められます。この補助金は、とっとりSDGs企業認証の取得に向け、SDGs経営戦略を構築するために行う調査等に要する経費を支援するものです。

[調査・分析等に要する経費の例]

  • SDGs経営コンサルティング
  • サポートツールの導入・利用に係る経費

 

補助対象経費

調査・ 分析費 実態調査・市場調査、コンサルティング・経営戦略構築、経営分析等に要する経費(委託料、専門家謝金・旅費、システム利用料 等)
その他経費 上記の費目以外に必要と認められる経費

※従業員人件費(従業員・アルバイト等の給与・賃金相当額)消費税・地方消費税、振込手数料等は対象経費から除きます。

補助率

  • 3分の2

補助上限額

  • 300千円

補助対象期間

  • 交付決定の日~令和7年2月末まで

補助金交付要綱等

担当・問合せ先

鳥取県庁商工労働部商工政策課 産業振興調整担当

【電話】(0857)26-7602

【ファクシミリ】(0857)26-8117

【メールアドレス】shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000