知事定例記者会見(2022年5月10日)

令和4年5月10日(火)午前10時~
 災害対策本部室(第2庁舎3階)

(報告事項)


(質疑事項)

  

録画配信 知事記者会見動画(約104分) ※MPEG4形式

  • 5月10日記者会見資料(PDF)
  • ※定例記者会見時点での資料となります。

      

    ●知事

     

     皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の方々、見やすいようにマスクを外し距離をとって説明をさせていただきたいと思います。昨日はロシアにおきまして、対ドイツの戦勝記念日という式典が行われました。プーチン大統領の発言聞いておりますと、これはロシアを守るための戦争であると、自分たちの領土に対するNATO[北大西洋条約機構]側の脅威がある。そういう説明でありましたけれども、ただ、恐らく侵略していること自体は、それはロシアがウクライナに対して一方的にやっていることであります。現状の説明を国民向けにしたのかなと思われるわけでありますが、残念ながら戦闘が終息する、そういう兆しはない、あるいは長期化をするというような状況だと受け止めざるを得ません。

     こういうことから国際情勢も大分変転をしてきております。アメリカにおきましては、現在、株[価]の下落が続いているわけでありますが、背景には0.5%の金利引上げということもあると思われますし、インフレが進んでいることから、それに対する対策がアメリカの国内的には急務になってきていると、こういうことがございます。また、発展途上国におきましても、スリランカで[マヒンダ・ラジャパクサ]首相がデモ隊のそういう運動によりまして退陣をするということがこのたび起きております。各地で、フィリピンでは新しい大統領が誕生する、そして、韓国ではユンソクヨル新大統領が今日、就任式を迎えるということになります。

     世界情勢は今、目まぐるしく昨日、今日辺り、動いているところでございますが、ある意味、我が国のそうしたことを踏まえた経済や社会の状況というのは、大きな課題に直面している転換点を迎えていると言っていいものかもしれません。

     そういう中、かねてから新型コロナの脅威に世界はさらされているわけであり、このオミクロン株の特性によりまして、どうしてもこの感染収束ということが一旦起きるという情勢にない中で経済社会を動かしていかなければならない、非常に難しい舵取りが迫られることであります。






    ●知事

     

     我々、現場としても、ぜひとも適切に対処していく必要がありまして、地域の実情を踏まえた行動を起こしていかなければなりません。そういう意味で、私ども鳥取県のほうでは、このたび総合緊急対策というものをさらに拡大をしようと、従来やっておりました総合緊急対策、これは融資枠30億円など、それに様々な事業を加えまして連休前に公表をさせていただきましたが、このたび100億円の規模で総合緊急対策を予算も計上しながら推し進めることにいたしたいと考えております。

     

     現在、詳細な積上げを行っているところでございますが、1つは原油高・物価高に対する対策、それから生活者の支援、それから新型コロナの関係で経済社会活動を回復させていくこと、また、新型コロナの感染症の対策、追加強化、さらにはウクライナの[避]難民の受入支援、これにつきましても予算をきちんと立てていく総合緊急対策とさせていただきたいと思います。


    ●知事

     具体的な中身を若干今、検討中の御説明を申し上げますと、昨日、畜産について県議会側から要求がございました。それで、かねて大山乳業[農業協同組合]さんなど畜産関係者からも声が上がっています。現在、餌代が高くなる、牧草だとか、それから飼料、こういうものの高騰やあるいは資材費の高騰等で非常に畜産の経営、難しくなってくるのではないか、危機感が持たれています。そこで、1つには酪農の農家さんに向けましては飼料代の高騰分の3分の1を支援しようと、それで、大山乳業さんなど関係先とも今、協議をしておりますが、いろいろと協調して支援をしていただくことでこの飼料代の高くなった分、これに対して支援をしていくことで農家を応援しようということが1つでございます。

     また、養鶏業者、養鶏の農家、特に本県、零細な養鶏農家も数多くございます。そうしたところに対しまして飼料価格の高騰に備えた補填(てん)制度、これについての生産者負担2分の1を支援しようというように考えております。それから肥育、和牛の肥育、あるいは養豚農家、こういうところに向けましては、これ、既存のマルキン事業という価格補填で支援していくという制度がございますが、そういう生産費と販売価格の差額、その5%を補填をすると、ちなみに90%は国の制度で補填されますので、これによりまして農家のそうした畜産経営の支援になるだろうということであります。

     また、コンサルタントの利用など、様々経営改善の応援をしていこうと、こういうようなことを例えば1つに総合緊急対策として考えてはどうかということであります。

     



    ●知事

     

     また、感染防御型Withコロナ、これに展開をしていく支援をしていこうと、飲食店だとかあるいは理髪店とかいろんな事業者がございます。どうしてもこの新型コロナ、不可逆的な経済社会変革というものももたらしていく状況にあります。そういう意味で県内の事業者さんが感染防御型Withコロナ対策を図りながら新しい展開、事業の多角化などを行っていくことを支援をしていこうと、それから、幾つかの小規模のお店、対面サービスを行う飲食店等、これがグループで、皆さんで共同しながら情報発信をして集客を図るとか、そういうような事業につきまして私どものほうで支援してはどうだろうか、例えばこういうような感染防御型Withコロナの実現に向けて事業者支援を行うことも考えております。

     それから、生活困窮者対策でありますが、光熱費助成、これ、灯油代助成がございますが、夏は夏で冷房等もあるわけでございます。そういうものに向けまして、これ、市町村が主に生活保護受給等でやるわけでございますが、それに協調して県のほうでも支援をしていこうと、それから、生活福祉資金、これ借入の制度でありますが、非常に好評で今、全県的に活用が広がっています。これを積み増したり、それから自立支援金というものを支給したり、さらに今後、返済時期に入ってくることも含めまして、相談機能を強化しなければいけません。それで、市町村で自立相談支援員、そうしたものを配置をすることに対する県としての支援を行おうということでございます。


     




    ●知事

     それから、生活困窮者への食料支援体制、例えば食料寄付を行う事業者を開拓をしていくとか、寄付がなされた食料の受入・配分調整、そういうものに支援員を配置をする。今、こども食堂につきまして、食材を仲立ちして供給支援をしている、そういうNPOもございます。それでそうしたシステムを活用しながら、生活困窮者の支援体制、これの強化を図っていこうというものです。また、県立ハローワークなどを活用しまして、生活や就労の相談窓口、これをワンストップで設けたり、出張相談を行っていこうということであります。
     

    ●知事

     それから、子どもたちの負担軽減につきまして学校を支援していこうというものでありまして、光熱費を支援をする。それから海洋練習、これも油代が高くなっていますが、そういうものを支援をしていく。それから食材が高騰して県立の学校の給食費、これも上がりかねないわけでございまして、これについても保護者負担の軽減を図っていこうと、こういうものでございます。



    ●知事

     それから新型コロナウイルスの感染症対策、いろいろございますが、さらに、医療関係者など要望が非常に強く出ていること、対応していきたいと思います。1つにはコロナ患者を受け入れている病棟については支援措置が充実したものがありますが、そういうもの以外、入院協力医療機関以外の病院、これにつきましてのコロナ対応を図っていく、そういう設備費用の支援、例えば陰圧室とか、そうしたものの支援を行っていこうというものであります。

     また、子どもの小児[ワクチン]接種。これも今、ワクチン接種進めておりますけれども、どうしても小児科の先生など御負担をかけるわけであります。それでこの小児ワクチン接種についての医療機関支援というものを1回の接種当たり1,000円ということで開始をしたいというものであります。

     



    ●知事

     それから、これは緊急対策だけでないですけれども、地域公共交通も例えば燃費向上を図る車両整備ですとか、それからバス事業者、タクシー事業者に広告を依頼することで経営についての支援としていただこうとか、修学旅行での貸切バス利用、それの増枠、充実ということなどを図ろうというものであります。

     また、併せまして、今JRの改革ということが全国的な課題になってきております。それでJR西日本でも2,000人という基準を設けまして、その基準を満たさないところについての路線の在り方が議論として提起をされているわけであります。これにつきまして、地元としてこれから夏休みに入ってまいりますが、JRで、例えば観光のそうした取組をやろうと、そういうものをてこにして私どものほうでも観光利用というものを開いていったり、それから子どもたちや御家族向けで、夏休みを利用して、こういう公共交通機関、これを利用促進を図っていこうというようなことを我々としても考えていきたいと思います。

     これにつきましては、近々協議会組織を立ち上げまして、それで新しい、こういう乗っていこう、公共交通に乗りましょうという、そういう運動を県民運動として広げていこうと考えております。言わば、公共交通でエコうとか、エコと行こうと引っかけたような、そういう県民運動、前向きな形で展開できないか、それをまた皆さんと話し合っていきたいと思いますが、そういう鉄道利用の促進など、これも予算計上も含めて考えていこうと思います。

     ちなみに11日の日ですね、今週、全国の同志の知事さんたちと一緒に緊急提言を政府側ですとか、あるいは国会議員の皆様に対して提起をしていこうと、今、広島県などと一緒に準備を進めているところでございます。


    ●知事

     

     それから新型コロナの状況でございますが、昨日、夜遅くまでに判明したのが、本県は130件の陽性者がございました。この130という数字は、この134とほぼ同じような形であります。実は東中西の比率も大体この金曜日の状況を反映した土曜日の発表分ですね。それと同じぐらい、つまり週末を挟んで、同じようなレベルで今いるということです。

     ただ、注意しなければいけないのは、1週間前と比較をしますと、かなりこれ上がってきているということで、7日間平均で見ますと、今、上昇の過程をたどり始めているということでありまして、感染拡大に注意が必要でありますし、病床の占有率も高まってくることが予想されます。そういう意味で医療での負担感というものがこれから強まるのではないかということでありまして、こういうようなことや感染状況の背景にあるウイルスの動向などを見ますと、これから向こう約10日間、この5月の中旬のところですね、20日までを重点期間として、例えば学校だとか保育所、それから県民の皆様にも御協力を呼びかけて、これが一気に急拡大をして前のようにまたならないように、そのことをぜひ県民の皆様と一緒に取り組んでいければと思います。

     それで、これ経済社会活動回すことと矛盾させようというものではございません。例えば飲食をされる、それからお出かけになる、そのときの感染対策をしっかりやる、これは受入れ側も含めてやっていこうと、そういう一丸となった取組がこれから非常に求められるんではないか。全国の動向見ますと急速に拡大をしています。恐らく本県以上に急速に今、動きつつあるわけでありまして、私どもは体制を整えながら、この感染の広がりというものを抑えていく、これをこの重点期間、向こう10日余りの中でもきちんとやっていこうということであります。

     例えば今、西部のほうなど、電話で遠隔で感染された方の聞き取りということをやっております。これ連日60人の動員をかけてやっております。そういうようなことで、西部のほうの保健所の負担をある程度軽減をしながら全県的にそうした感染者を追っかけていこうと、それで、これ例えば感染された方への物資のお届けであるとか、それから一般的な輸送だとか、そうしたことなども含めて応援をしっかりとこれ組んでいこうと。それで、こういうことを片方で我々行政側のほうでも何とかこれをもう一度下のほうに向かっていくような努力をさせていただくわけでありますが、やはり感染拡大はそれぞれの県民の皆様の御協力にかかっているところでございまして、我々も頑張りますが、そうした県民の皆様の御協力も仰ぎたいということであります。

     これが7日間の移動平均でありますが、特に西部で引き上がっていることに加えて、ここにきて東部の上がり方というものが目立つようになってきているという状況です。




    ●知事

     それで、これを、分析をしてみますとBA.2の疑いがあるもの、これをスクリーニングをかけまして判定をさせていただいております。それで、このBA.2疑いのものがこの5月に入ってから、5月1日以降は全て100%BA.2になったということが我々の調査で確認できております。記者会見のたびに申し上げていますが、4割台~6割台、それが8割になり、それがこの連休に入りまして95%、100%と週を追って上がってきているという状況です。それだけ感染の非常に拡大傾向というものは強まる圧力がかかってきていると、それで、これが全国でも恐らく同じような状況だと思います。

     


    ●知事

     我々も前の会見でも申し上げましたが、この連休を挟んで100%になるんではないかと申し上げて、予測していたとおりの今、展開になっていまして、全国でも同じことが恐らく起こっている、つまりそれは我々のところですね、これなんですけども、今、この県外往来のこの群青色ですね、これが今、急速に連休で増えたわけです。それで、今、学校とかの感染の倍ぐらいにこの県外往来のとこが増えていまして、つまり県外からの移入でこのBA.2というものに今、言わば[新型コロナ]ウイルスの世界が統一されてきているというような状況が見て取れるわけです。

     ですから、これは全国の傾向でありまして、恐らく全国これから月火水木と段々とせり上がってくる傾向が出るんではないだろうか、それを何とかして抑えていく必要があるだろうと、それで、最近のもの、特徴的なのは例えば県外の家族旅行だとか、あるいは結婚式に参加するとか、あるいは向こうから来られてこちらのお葬式に参加されるとか、それからスポーツの競技遠征、こうしたところで感染の連鎖というものが認められる、そういうものが今、急速に増えています。だから、連休影響が出てきているということですね。それから帰省した友人、親族などとの集まり、こういうところでも感染が拡大をしていると、お正月だとか春休みに見られたような傾向が出ていまして、こういうふうにこの群青色のところ、見ていただきますと顕著にこの間、連休期間でここが増えてきていると。

     それで、恐らくですね、これがせり上がった後、今度この黄色のこの子どもたちの感染、これが広がってくるだろうと、それで、特にこのスポーツ競技遠征など、子どもを中心とした感染というものも、今、拡大傾向が見られていまして、他県の知事とも話をするんですが、ほぼ同じようなパターンでそうした感染の拡大というのが出ています。ですから、これが今後ですね、そういうような、これまでの経験も基にして何とかこちらのほうを抑えるような意味で対応できないかということです。

     

     


    ●知事

     それで、こういう感染状況にありますので、現在、西部地区には[鳥取県版新型コロナ情報]注意報が発令されています。今、新型コロナ警報は考え方を改定しまして、最大確保病床数に対する利用率、使用率で占有率で出してます。それでこれが15%を超える、これが3日間続きますと注意報、30%を超えて3日間続きますと警報ということを今、我々想定しながら運用しているわけでありますが、この東部も今11%まで上がってきまして、注意報レベルに、今、近づきつつあると。それで、特に、今、西部は28.2%でございまして警報レベルに近づきつつあるということで、非常に日を追って注意すべき状況になってきております。

     それで感染者の数あるいは新規の陽性者、経路不明な人の数などを見ていきますと、東部地域にも感染注意情報、これを発出することといたしたいと思います。今、7日間の10万人対比の陽性者の数ではこれ100人を今、東部も超えてきました。西部は既に超えてるんですが、東部もそういうレベルになってまいりました。したがいまして、今後ぜひ、感染拡大に注意をしていただきたいということであります。

     


    ●知事

     それで、そういう意味で先ほど申しましたが、[510日から]5月20日までの間、この5月中旬の期間というものを[新型コロナ感染症防止対策]重点期間として、連休明けに一気に感染が拡大しないように、県としては地元の市などとも一緒になりまして呼びかけをしてまいりたいと思います。

     

     レベルを上げた感染防止対策、今、新しくいろいろとウイルスが入り込もうとして、県内各地で広がろうとしている状況だと考えていただければと思います。現にそういう兆候が出ています。マスクの正しい着用であるとか、それから換気も含めて手洗い、うがいなどの基本的な感染対策、それで、特にオミクロン株の場合、分かりにくいケースが多いですし、それが3回も[ワクチン接種の]注射を打った方も今、半分超えてきてますので、そういうことで症状が出にくいということがあるのかもしれません。そういう方々が例えば出勤をされる、学校に行かれる、それで周りに感染を広げるということがありますので、御自身の体調、あるいは御家族に体調不良者がいる、そういう場合、登校とか出勤など、これについては控えていただくことをぜひこの期間検討していただきたいということであります。

     

     それから県外往来された方、歓迎しますので無料検査を積極的に受けていただきたいということですね。それで、これ県内70か所で行っておりまして、本県はこの能力が高いと思っていただければと思います。それで現に、例えば県外遠征されて帰ってきた、そういうお子さんたちがこの無料検査をこの連休期間中受けられて、複数の感染があるということが確認されているというのが例としてあります。それで帰ってきたとたんにこうやってスクリーニングができていれば、中で広がることは防げるわけです。ですから、早期の検査が重要でありますので御協力をいただきたいと思います。

     

     それから帰県後1週間は感染リスクが高い行動については注意をしていただきたいということであります。


    ●知事

     それから学校におけるこの重点期間ですね、感染防止対策重点期間、これで私どもとして、例えば学校、家庭における健康観察、あるいはマスク、手指消毒、それから体調不良者の場合の登校自粛、同居家族も含めて。それから不安がある場合には無料のPCR検査、こういうものを各御家庭にも通知をしていこうと。それで米子市さんも伊木[隆司米子]市長とお話をさせていただきましたが、今週はこうした感染拡大が連休後、広がる危険性のある期間だと、そういうことで再確認週間というふうにしていただいたところであります。


    ●知事

     それから保育施設などにおきます重点期間の対策でありますが、これも学校と同様のことをお願いをしたいと思います。そこに加えまして、例えばアルコール消毒について、誤飲があったというケースが最近も、県内ではありませんけども、他県で報告をされてます。そういうことを例えば注意してくださいとか、それからアデノウイルス感染症対策、これも急性肝炎の問題が、今、急浮上してますんで、これ組み合わせて考えていく必要があるんじゃないかということでありまして、こうしたものも重点的に呼びかけをさせていただこうと思います。

     


    ●知事

     具体的には、小児の急性肝炎については食欲[不振]あるいは倦怠感、吐き気、それから黄疸、白色便、こういう特徴的な症状が出るところであります。それで、これまだ原因はよく分かっていません。12か国で感染確認されて我が国でも7例、入院症例があると報道されておりますけども、割と多くでアデノウイルスが検出されているということがあります。そういう意味でアデノウイルスについても予防的に注意をしていただく必要があるんではないかと。それで、アデノウイルスの場合、マスクでの飛沫感染防止ということは1つあります。ですから、これは今の新型コロナ対策と共通するところですね。

     それで、共通しないところをぜひ考慮していただきたいということです。それはおトイレに行った後の手洗い、石けんでよく手を洗っていただくということは非常に重要であります。それで、その排泄物のほうから今度口を通して感染をしていくというようなことが、これが特徴としてありますので、そうしたトイレの後の石けんでの手洗い、もちろん帰宅後もやってくださいということは従来新型コロナ対策でお願いをしていますが、こういう食事前だとか、トイレの後、こういうところもよく注意をしてやっていただく必要があるだろうと。

     それから消毒のことなんですけども、次亜塩素酸ナトリウム、これを活用していただきたいということであります。アルコール消毒と同じ効果が新型コロナ対策としてあります。これは殺菌の効果がございます。次亜塩素酸水にはないと思っていただいたほうがいいです。よく勘違いをされます。次亜塩素酸ナトリウムです。市販されているのでは、例えば何々ハイターとか、何々ブリーチって書いてあるのは実はこの次亜塩素酸ナトリウムが入っています。それで、これを薄めていただきまして使っていただくと。これを保育所などで、こうしたものを念頭に置いた対策を呼びかけたい。それで、そのためのガイドライン、これを改定をさせていただこうと考えておりまして、今、作業中です。

     まずはこうした急性肝炎の対策、これも加えた新型コロナ対策を小学校とか保育所などに呼びかけをさせていただくことにいたします。


    ●知事

     それから高齢者施設におきましても、今、感染が目立つところであります。それで、施設内感染についての感染対策注意レベルを上げていただきたいということです。例えば全国団体で、高齢者施設のほうでは入浴介助などの場合、フェイスシールドをやってくださいということが図解入りで出ているわけでありますが、県内での感染例見ますとフェイスシールドだけでは十分ではありません。マスクをぜひ、していただきたい。恐らくこれ飛沫感染を心配されてそういうことをやっておられると思うんですが、例えばエアロゾル感染などございます。ですから、やっぱりマスクできちんとそうしたウイルスが入ってくる侵入を防止いただくことが必要でありまして、介助される方につきましてはマスクの着用もフェイスシールドに加えてやっていただく必要があると、このことを呼びかけるなど重点期間の対策をお願いしたいと思います。


    ●知事

     今、申し上げましたいろいろガイドライン等も見直しをしていこうということでありまして、最近、感染が目立つスポーツジムあるいは花火など新しくこうした注意対策というものを喚起をしてまいりたいと思いますし、従来のガイドラインで、これはあまり必要ないんじゃないかというものは逆に見直しをさせていただいて、現実に即した対策にしようというものであります。それで、今週中に、一定程度ガイドラインを改正し、来週いっぱいで全てのガイドラインを改正するということで、今、作業しているところであります。

    ●知事

     それから感染防御型Withコロナで観光のお客様の支援策でありますが、週末、丸山[達也島根県]知事とも相談をさせていただきまして、島根県さんとの相互乗り入れ、これを再開しようと。それで、明日から#WeLove山陰キャンペーン島根県の皆様もこちらに、また、私どもからも島根県に、こういう旅先での支援策、これをそれぞれ取ることにいたしたいと思います。また、山口県でも[5月]11日の日からやはりスペシャル・ウェルカニキャンペーンの対象ということで話が整いました。愛媛県も今、近々やるということで今、調整を進めているところでございます。

     御注意いただきたいのは、従来#WeLove山陰キャンペーン、島根県の方、ワクチン接種証明書2回でよかったんですが、これが3回になります。これは国の制度の関係でございまして、3回のワクチン接種証明というものが必要になることをぜひ念頭においてお宿のほうなど楽しんでいただければと思います。


    ●知事

     それで、今後を見渡してみて議会でもいろいろと最近議論が出ていることでありますし、国においても対応を求められている、例えばヤングケアラーの問題などがございます。ただ、実はヤングケアラーの問題にとどまらないというふうに思っています。家庭の機能というものをきちんとやっぱり地域全体で支え合ってそれを見守ったり、支援をするということが必要なのではないか。

     それはヤングケアラーに限らず、最近問題なっているのは例えば老老介護ということもありますし、ひきこもった人、あるいは障がい者の方、そういう方々に対して割とお年を召した御両親が面倒見なければいけない8050問題、こういうものがあるわけです。それで、こうしたいろんな問題が家庭の中の様々な介助とか、あるいはケアとかに必要になってくると、それで、それが子ども同士で、子どもが例えばお年寄りの面倒を見る、あるいは兄弟、家の面倒見るということでヤングケアラーになりますけども、それがお年寄り同士で、それぞれパートナー同士でされるとか、あるいはお子様ももうお年を召してしまって、さらに90代といったような、そういう御両親の面倒を見られるような老老介護、全部実は本質は一緒なんですよね。

     それで、つまり家庭に対するアウトリーチを強めていくとか、どういう支援策がありますかっていうのを、それを我々としても地域で積極的にPRをしていくとか、それから従来の支援制度で足りない部分も正直あるんだろうと思います。それで、今、我々のところでヤングケアラーについては相談窓口をSNSも含めて作ったりしているわけでありますが、いろいろとこうした問題に対応していくための新しい地域としての知恵もあるんではないだろうか。それで、大切なのは市町村だとか、あるいは学校、そうしたところと我々県とかがいろいろと役割分担をしながら、ネットワークを組んで支え合いの地域社会というのを作っていくということが必要なんだろうと思います。

     例えば、私はヤングケアラーだと、そういうことを認識してもらって、じゃあ、支援を求めるというふうに動いていただけるようなそういう情報提供をするとか、それからサービスを拡大をしたり、レスパイトケア(介護者を休息、リフレッシュさせるための介護サービス)というようなちょっとひと休みする、そういうことを提供するだとか、いろんな今後の取るべき対応策というのがあると思うんですね。それで、鳥取県はまだ絆社会ということが色濃く地域の中にも残っているところであります。したがいまして、全国でも初めてかもしれませんが、こういう家庭の安心というものを、愛情を持って支え合いをしていくと、そういう条例を制定してはどうだろうかと、こういうふうに考えるに至りました。それで、今月中に有識者の方々などを交えまして研究会を、設置をさせていただき、来るべき[5月]議会のほうにもこういう新しい条例を作りたい、それについて調査研究させていただきますという予算を提出をさせていただきたいと思います。ヤングケアラーとか、ひきこもりだとか、老老介護、これ、本県でも一定程度見られるというのが独自の調査の中でも分かってきております。そういう意味で全国をリードするようなことをこの鳥取県、小さな鳥取県のほうから提案をしていけるのではないかと考えておりますし、これが恐らく今の時代の要請ではないかと考えております。


    ●知事

     それから、暑い季節にこれから入ってまいります。そういう意味で、省エネを図っていこうと、それで、鳥取県みんなでのゼロカーボンキャンペーンというものをやっていくとか、県庁では今、ハートホット・クールビズをやっていますが、さらに鳥取スタイルのPPA(電力販売契約)、太陽光発電を取り込んでいくということですね。それで、これについては先般、環境省の先行地域に県西部米子[市]・境港[市]ローカルエナジー[株式会社]、それから[株式会社]山陰合[同]銀[行]が指定をされたところでございます。それで、県でも例えば小学校で今、着手をしていく。それで、こういうようなことを進めていくのと併せまして、これ、[株式会社]エッグさんという西部の会社でありますが、こちらのほうで企業BCPにこの再エネを活用してもらうと、これ、県の補助制度を使いまして、それで地元の自治会とも連携をしながら、小型の蓄電池、これを災害発生対策、BCPとして提供していこうと、こういうプロジェクトも始まることとなりました。


    22 <a name="22">鳥取ブルーカーボンプロジェクトの事業開始</a>

    ●知事

     それから、海のほうの磯焼け、それで、これは海草が失われることで起こる、いわばカーボンオフセット、カーボンが足りなくなる現象、失礼、カーボンのオフセットが必要ということでございまして、ブルーカーボンプロジェクト、海草をまず取り戻していく、そういう意味でムラサキウニを、これがこの海藻を食べてしまう、それで磯焼けが起こるという現象が全国的に起きています。それで、本県でもそういう状況がかなり浸透してきているということでありますので、このたび、日本財団と連携をしたプロジェクト、こういう[鳥取県]漁[業]協[同組合]とか農林中[央]金[庫]とも一緒になりまして行っていくことがこのたび認められることとなりました。

     

     それで、具体的には加工に回していって、利用していくウニを畜養していくと、それから、加工品での、こう開発して協力店、協力していただけるお店に対して、メニューを開発したり、学校給食で活用していったり、それから子どもの体験プログラムとか、あるいは泊[漁港]や長和瀬[漁港]で実際に授業というものを、展開をしていく。それで、環境教育、あるいはイベントを展開していく。これでPR、県民の皆さんの理解を含めていこうということでありまして、7月の18日に賀露[港]でそうしたイベントをまずキックオフとしてさせていただこうと考えております。

     

     


    ●知事

     それから[5月]13日の日に、私どもの県の環境審議会の有害鳥獣部会を開催をしまして、そこで今かける案でございますが、鳥獣保護管理事業計画を改めようということであります。イノシシについては1万4,000頭以上を目標としよう。それからシカにつきましては1万4,000頭以上、それぞれ年間の捕獲目標を上げて、言わば鳥獣と人間との共生を図っていこうというものであります。それで、ツキノワグマにつきましては、このたび、この鳥獣保護管理事業計画の中に入れるということでありまして、単なる保護対象ということではなくて、管理を全体としてやっていくほうにスイッチをしていこうと。それで、これについては保護計画、管理計画に変更をしようということを今回審議会にかけようとしております。それで狩猟を、再開をすることになります。

     それで狩猟の期間はこの冬場の約一月、このツキノワグマ猟ということを解禁をするということであります。それで緩衝地帯を、クマが生息している領域と人間が生息している領域との間200メーターくらい、そういう緩衝地帯を設けることも含めて、こういう管理事業計画というものを定めていこうと考えております


    ●知事

     それからこのたび鳥取市の用瀬のほうで[株式会社]ダイヘンさん、これ大阪の企業さんです。半導体需要の高まりで、今、半導体製造用の高周波電源、この需要が高まっていまして増産をしようと。このたび子会社のダイヘン産業機器[株式会社]、県内企業でございますが、樟原(くぬぎはら)、用瀬の樟原の工場の増築、それから自動化などを行おうと。38億[円]に上る投資を行うということでありまして、10%~20%私ども[鳥取県]産業成長応援補助金を適用して、支援をしていこうということにいたすところでございます。

     

     それで具体的には今年中に着工して、令和6年の開業を目指そうというような計画とお伺いをしております。こちらは半導体製造用装置用の高周波電源、これのシェア、国内日本一ということでありまして、そういう企業さん、このたび増産に乗り出すことになります。

     

     また、人材育成の観点では[5月]17日以降、とっとり就職フェア、今年もやろうということでありまして、だんだん参加会社増えてきて、今165社が登録していただいています。ちなみに昨年度は高卒で99.9%、大卒で97.5%が就職内定ということでなりました。今年もぜひ若い人材の活用を、マッチングを図っていければと思います。

     

    また、様々な人材の育成につきまして、このコロナ禍でもオンラインでの学習できるコミュニティってものを拡大していこうと。[5月]19日の日にそのキックオフフォーラムを、開催をすることといたしました。


    ●知事

     また、人材育成の観点では[5月]17日以降、とっとり就職フェア、今年もやろうということでありまして、だんだん参加会社増えてきて、今165社が登録していただいています。ちなみに昨年度は高卒で99.9%、大卒で97.5%が就職内定ということでなりました。今年もぜひ若い人材の活用を、マッチングを図っていければと思います。

     

     また、様々な人材の育成につきまして、このコロナ禍でもオンラインでの学習できるコミュニティってものを拡大していこうと。[5月]19日の日にそのキックオフフォーラムを、開催をすることといたしました。


    ●知事

     今、実は気圧配置などが大分変わりつつありまして、今週後半に入りますと、ちょうど梅雨時のような状況になります。前線が北上してきて、低気圧が移動してくるということになりまして、大雨の可能性が出てきております。ぜひ気象状況に、ぜひ情報に注意をしていただきまして、場合によっては県民の皆様にもお備えをしていただくということを念頭に置いていただければというふうに思います。

     

     今、季節の変わり目でいろいろと動いている状況でございますが、これからいよいよラッキョウのほうの収穫であるとか、様々季節も動く中で県内の活力、これも高まってくる季節でございます。夏ネギの収穫ということにもなってくるわけでございますが、ぜひ県民の皆様には新型コロナ、相変わらずオミクロンは感染力が高い状態が続いています。感染を抑制することに御留意いただきながら、しっかりと経済社会を回す、そういう考え方でお楽しみをいただき、熱中症にも御注意をいただければと思います。私のほうからは以上です。


    ○NHK  長山尚史  記者

     それでは、質疑応答に移ります。質問がある社は挙手の下、質問をお願いいたします。

    ○山陰放送 日野彰紀 記者

     BSSの日野です。ゴールデンウイークの後半でコロナの感染者が増えて、それで県外との往来が感染経路で考えられる例も増えているということであります。今回のゴールデンウイークは特に県外との往来について、制限などがなかったわけですけれども、これはやはりもう少しゴールデンウイーク中、県外との往来を少し控えてと言ったほうがよかったというようなことは言えないでしょうか。

    ●知事

     これにつきましては、ゴールデンウイーク前に県民の皆様、[知事定例]記者会見でも御説明を申し上げたところでありますが、問題は行ったときの感染防御のことだと思いますし、それから向こうから来られる方々との出会いや交流についても御留意いただきたいということです。先ほども御紹介しましたが、例えばいろいろと今、交流試合の多い季節でありまして、向こうに行かれて帰ってきた、そのときに私どもで推奨している無料検査、これやっていただいて複数の感染が確認をされたというケースもあります。そういうものも実はこの数の中に、50人の中に当然入ってきますけれども、しかし、その後の感染が早めに抑えられればそれが県内で広がることはないと。

     それで、恐らくオミクロン株の場合は残念ながら推移としてはこういう推移でございまして、こういうふうに落ちてきて、今までだとこうやって最後まで落とせたんですけども、なかなか最後根雪のように残る部分っていうのはどうしても出てくると、これ各都道府県そうでありまして、今それが今、急速にこうリバウンドに向かっていると、それで、最近もほかの県の知事さんとお話をする機会もございますが、リバウンドに間違いないというようなことを言ってくる知事さんもおられます。

     それで、本県、実はこれ行ったり来たりを繰り返しています。それで、上がっていっても先ほど申しました鳥取方式で何とか行政も頑張って感染の遮断をしようと、それで、これに県民の皆さんも御協力いただくということで、何度も、2回大きな山は経験しましたが、その後引き下げてきていると、それで、今、BA.2が入ってきて、それが伸ばす要因になると思いますが、今のところの手応えとしてはBA.2でも十分闘えるのではないかと、それで、この鳥取方式を我々のほうで展開をし、そして、県民の皆様にも、先ほど申しましたような重点期間と考えていただいて、これから向こう10日間ぐらいですね、特に感染防止レベルを上げていただくということで、この連休の影響というものを一旦遮断できないかなということです。

     それで、こういうことが今後ですね、例えば社会活動を続けていく上で、やはり今のWithコロナの中では知恵だというふうに考えるべきではないかと思います。そういう意味で、確かに全く遮断してしまえば完全には入ってこなかったということになるかもしれませんが、どうしても県境は塞いでいませんのでどの道入ってくると、そうであれば入ってくる、往来がある中で無料検査、あるいは感染予防、こういうことを活用していただいて、感染レベルが急に上がっていかないように、ここ10日間ほどは御協力をいただきたいということであります。

     


     

    ○日本海新聞 濱田匡史 記者

     はい。すいません。日本海新聞濱田です。家庭あんしん支え愛条例についてお伺いします。全国初の条例を検討ということなんですけども、ちょっと具体的に何をするのかっていうのがちょっと示されてないので、何を持ってその地域全体の絆を活用したら全国初になるのかなっていうのがちょっとこの資料だと分からないです。知事の頭の中にある、こういうのがやれたらなっていうのであればちょっと紹介していただきたいんですけども。

    ●知事

     例えばヤングケアラー条例みたいなものをやっている自治体は若干ございます。ただ、私らが実際現場で見ていて、ヤングケアラーの問題だけ取り上げる、それが良いことなのかどうかっていうふうに思いますと本県の場合、割と高齢化が進んでいまして、老老介護とかのほうが恐らく数的にはよほど深刻でありますし、それで、8050問題をはじめとしてひきこもりですとか、そうした家庭の中のことについて何らかやはり対策が必要なんではないだろうか、こういう問題意識であります。それで、こういう家庭の中の問題、これは今まで伝統的にはこれよく法律学で言うんですけども、民法は家庭に立ち入らないとか、法律は家庭に立ち入らないとか、そういうことを言います。例えば刑法でも家庭の中のことにはあんまり介入しないと、ただ、最近はこれ考え方段々変わってきて、ドメスティックバイオレンスみたいな、そういう場合に家庭の中に立ち入っていくということもやるべきだっていうふうに大分もう世界の趨勢は変わってきています。

     それで、こういう言わば福祉だとか、あるいは生活支援、そうした意味でのケア、これにつきましても従来行政は言ってこなければ御家庭の中は御家庭で解決してくださいということだったですけども、ただ、社会問題として私たちは正面から認知しなければいけないんではないかということであります。そういう意味で、今、我々もヤングケアラー対策をこれも先導的に始めているところでありますけれども、やはり共通理解を市町村とか学校ですとか、あるいは施設関係者、そうした方々と持つためにはこういう法律的な条例という共通理解のためのルール、それから指針をつくっておくことが大切ではないだろうか、それで、みんなで協力をしながら自分の役割をそれぞれ果たして、そういう一つ一つ、実は非常な困難の中にある家庭を応援していこうと、こういうことを我々としてはもくろんでいきたいと思います。

     今、[日本海新聞]濱田[匡史記者]さんおっしゃったとおり、これ別にどこの県でやっているってこともないので、非常にこれからどういう政策が有効なのかとか、どういう役割分担をしていくのが適切なのかっていうのは現場で議論を重ねていく必要があると思います。したがいまして、すぐに結論が出るとはちょっと思えないとこがありまして、まずは今月、研究・調査を始めさせていただいて、できれば今年度中に条例制定に結びつけられればなと思いますが、恐らくこれはいろんな立場の方々も含めて御意見がある分野だと思います。まずは、言わば今まで家庭の中に立ち入らないという暗黙のタブーがありましたが、そういうものからもう一歩殻を破るようなそういう動きを小さな鳥取県でまず問題提起をしてみてはどうだろうかと、こういう主旨でございます。

     それで出来上がりのときには、ここにも若干書いてありますが、そういう必要な支援策というものも当然これから予算も含めて、そこもしっかりと我々としても体系をつくりながらやっていく必要があるだろうと思いますので、そういう意味でこういういろんな家庭の問題を横串で刺して、要は家庭の中における家庭の構成員同士の助け合いで何とか処理しているけれども、しかし、もう限界だっていう声があるのも事実ですので、それでその限界だっていうところを支援する社会サービス機能っていうものをやはり我々のほうで構築していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

    ○日本海新聞 濱田匡史 記者

     すいません。そうしますと考えとしては、セーフティネットのようなもの、そういう意識を県民に共通して持ってもらうための条例っていうことになるんですかね。

    ●知事

     県民の皆さんで、みんなで支えていこうということが当然ありますし、具体的にはやっぱり行政だとか、学校関係者だとか、あるいはそういうサービスノウハウを持った事業者の皆さん、この辺が協力することが実行性のあるところだと思っています。それで、県民の皆様に広くやはりお願いしなければいけないというか、理解していただかなきゃいけないのは、自分で全部抱え込まなくてもいいんだよっていうことをぜひ分かっていただきたいと、それでこれは声を上げたら助けが来ると、それでもちろん一定のところはそれぞれの家庭の中で、言わばこう決着できるところは多いと思いますが、ただ、もう矩をこえてしまって、もうくたびれ果ててしまって、もう家庭自体が崩壊してしまうということになる手前でやはり社会がそこに支え合いの輪というものを寄せていくっていうことが必要なんではないか、この辺はいろんな今の社会事象を見ていて、今までの法律体系やあるいは政策の中の言わばエアポケットのところではないかと思っていまして、その辺はまずは勉強する、研究するところから始めたいと思っています。

    ○日本海新聞 竹久祐樹 記者

     日本海新聞の竹久と申します。家庭あんしん支え愛条例関連して伺いますが、8050問題はひきこもりとかに関連した問題だろうと思うんですけれども、これ、条例、これから制定していくに当たってどの程度その県内でそうしたニーズというか、実態があるのかというのは把握するというのはもちろん大事だろうと思うんですけれども、ヤングケアラーについては県のほうも調査をされていますが、この8050問題についても、具体的にその数を把握するような取組というのを進めていかれるお考えなんでしょうか。

    ●知事

     このおっしゃる引きこもりというのは実はそうでして、これ、県として各市町村通じて調べたもので、ひきこもり状態にある人は685[人]ではないかというデータがございました。ただ、これ、結局見つかっている人なんですよね、これが非常に難しいとこで、この8050問題やひきこもり、それから一定の障がいをかかえたそういう方々の御家庭については、実は行政とのうまくパイプができていないケースがほとんどですし、それで、どちらかというとそれぞれ皆さん、家族のことなので愛情を持って何とか自分たちでこの人のためにというふうに頑張るわけです。それで、それは限界に来てて、実はこういう社会サービスを使えばいいのにということがあっても知らないということがあります。ですから、そういう方々というのは実は685人の中で見えてないところなんですね、それで、この辺は非常に難しい、調査自体が難しいところで限界があるところだと思っています。

     したがいまして、アウトリーチ型の対応というのをやっぱり導入していくことは、この3つのどの部分についてもあると思うんですね、典型的な問題例として。それで、それからその声を上げやすい環境づくりだとか、施策や支援のやり方についての御理解を広げていくということが、まず第一歩になると思うんですね。なかなかここ、それぞれの地域でも総合的な福祉の窓口をつくったりして工夫をされているところですけども、その辺をどういうふうに有効に動かしていけるか。この辺はやっぱり県全体の問題として、市町村基礎自治体と一緒に考えていく必要があると思っています。一応の調査はありますが、これが全部かというと正直、分かりかねるところもありますし、多分、調べにくいところだと思っています。

    ○日本海新聞 竹久祐樹 記者

     なかなか調べにくい部分だと思うので、市町村とも連携して、実際にそういう場面、境遇に置かれてる人たちへの働きかけをなるべく積極的に、例えば、言葉遣いが適切か分かりません、介入していくような、そういうふうな手段を講じていきたいというお考えですかね。

    ●知事

     この8050問題やひきこもりで、実は定石があります。いきなり行政が、ただ、ピンポン鳴らしてそのひきこもってる人に会わせろというのは逆効果だと言われています。まずは御家族がその行政のほうのいろんなサービスだとか、あるいはピアカウンセリングみたいなところ、こういうところでまずは接点を持っていただいて、その解決の糸口というのをまずつくると。それで、家族の中でその該当の方とコミュニケーションというものをやり、それでそこが動くということになったときに、まずは序章的な社会参画、例えばボランティアだとか、そういうところにまずは導いていく。それでそういうものがうまく取れるようになれば、さらには職業、そちらのほうに踏み込んでいただく。それで、こういうものを一気呵成に全部やろうとしても、正直うまくいかない。これはいろんな制約の多い問題でありまして、この辺を手続を順番に踏んでいくというのが実はこの世界の定石であります。

     だから、最初に見えないんですよね。まずは見える、ビジブルにするところから始まっていくんであります。したがいまして、アウトリーチ型を当然やっていくわけでありますが、そのやり方なんかも我々地域社会のほうでも、ある意味学んで、経験を積んで成功例をつくり上げていく、それが大切なんだろうと思っております。


     

    ○時事通信 竹原伸 記者

     時事通信の竹原です。政府が外国人観光客の入国を6月にも一部解禁する方向で調整に入りました。ゴールデンウイーク中、岸田総理もロンドンで行った講演で、G7諸国並みに入国が可能となるよう水際対策を緩和したいと話しておりますが、今この、6月から解禁される方向で調整に入ったということで、知事はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

    ●知事

     これにつきましては、全国知事会としても、これ水際対策の在り方について連休前にも問題提起をさせていただいたところです。いつまでも扉を閉ざすということには多分ならなくて、諸外国の状況から見ますと、往来が、例えばタイの場合はこうだとか、それからアメリカはこうだとか、アジアも含めて大分動きが出てきているのも事実です。それで総理が昨日ですか、御発言されまして、今この状況で、水際で止めるということっていうのはあまり意味がなくなってきたんじゃないかという問題意識を提起されましたが、私たち地方側としてはその辺をぜひ専門家の方、あるいはこの疫学対策のアプローチなども含めて治験に基づいた判断をしていただきたいと思っております。それで開けるなら開けるで、その開け方ということも多分あるんだと思うんですね。例えばバブル方式のような形で、一定管理された形で観光客が動かれるということもあるでしょう。その辺はやはりこれからどういうような知恵とか工夫があるのか、これはやはり政府のほうでも示していただく必要があるんじゃないかなと思っております。ただ、我々地方側としてはその問題提起もしておりまして、ぜひそのリーズナブルな形でのこの国際的な観光客、それについて一定の対応を検討していただきたいと申し上げてきましたので、そういう意味で政府のほうも動き始めたのかなと思っております。


    NHK  長山尚史  記者

     NHK長山と申します。よろしくお願いします。総合緊急対策の中で、地域公共交通の交通事業者への支援についてお伺いします。JR等の利用促進を図るということで、知事は先ほど実際に協議会などを設置する、立ち上げて利用促進を図るというふうなお話がありました。全国各地では利用が厳しい路線についてJRは自治体に協議を申し入れるなどのこともありますけれども、この協議会というのはどういうスキームを想定されているのかということを教えてください。よろしくお願いします。

    ●知事

     ちょっと言葉足らずだったかもしれません。これは公共交通の利用促進の協議会でございまして、例えば商工関係団体とか観光関係とか、そうした方々と我々行政側、そこにでき得ればJRさんなど交通関係者も入っていただいて、みんなで公共交通を利用しようという運動を盛り上げていきたい。それを来週にでもやって、遅くともやってみたいというふうに、今、調整をしているところでございます。そこで公共交通で行こうと、それはエコにも役立つとそれでそういう公共交通でエコプロジェクトみたいな県民運動を起こしてみてはどうだろうかということでありまして、そこでいろいろと、例えば企業の中での公共交通利用を通勤で図るとか、それから観光での公共交通利用というものを促進する策を考えるとか、いろいろと動き始めていきたいと思います。

     それで予算的にもそういう意味で、この夏休みに向けて、JRなど鉄道の利用促進を図れないかということであります。例えば因美線なんかも、今、乗っておられる方、沿線の通勤だとかそうしたことにどうしても限られているわけでありますが、もっと観光的に使うということをJRさんも考えていただける要素があれば、我々もそれに協力をしていくというようなことも含めて、まずは予算計上を5月の[県]議会段階でやっておきたいと考えております。このほかにも、当初予算でも去年からこれごたごたしていますので、実は計上しておりまして、そういう公共交通利用を促進する会社や団体に対する促進補助金もつくらせていただいたり、いろいろと公共交通利用のメニューを今そろえつつあります。それに今回観光とか、夏休みで子どもさんにこういう公共交通の大切さをもっと認識していただくような、例えば夏休みの自由研究とか、いろんなことを奨励をさせていただいて、地域全体で公共交通利用っていうものの値打ちを共有するようにできればと思います。

    NHK  長山尚史  記者

     ありがとうございます。そうなりますと、こうJR側からその路線の在り方とかについて協議があったからっていうわけでなくて、県独自の協議会というふうな考え方でよろしいでしょうか。

    ●知事

     おっしゃるとおりです。県として、やはりJRさんをただ頑張ってねというだけではなくて、私たちもどういうふうに地元として支える方向で努力する、それをやはりJRさんにも伝わるように、例えば予算措置であるとか、それからそうした組織づくり、運動展開など含めて、多角的に今後やっていきたいと考えております。JRさんからは何らかの形でこちらに説明に来られるんだと思いますが、今、例えば何月何日に誰それが説明に来るというような話はまだ来ておりません。我々としては戦略的にこちらから話をしたいと持ちかけるよりも先方のほうのまずは試算を示されたわけでありますから、それについての説明を地域に対してどのようにされるか、それを今後の動きを見守っておるわけであります。ただ、片方で、ただそれはそれとして地域としてもぜひ手を打っていきたい、そういう意味でこういう予算措置も考えていこうと思っております。

     


    〇日本海新聞 濱田匡史 記者

     すいません。日本海新聞濱田です。先ほどの時事通信の竹原記者の質問に重ねて関連でお伺いします。インバウンドの復活というのは県内の観光業者なんかもすごく前から悲願というか、最後の希望みたいになっていると思うんですけど、先ほどの知事のお話でいうと、ちょっとまだ知事としては慎重なのかなとも思うんですけど、全国知事会ではなくて、鳥取県の知事としてはインバウンドの再開というのは今回の岸田首相の発言を受けて前向きに働きかけていくのか、もう少し慎重なのかと、どちらになるんですかね。

    ●知事

     このインバウンドの問題というのは、そこでちょっと国がコントロールする部分があります。実はボーダーコントロール、国境管理が決定的に重要でありまして、今その水際で1万人とかいうような制限をされる、その際の例えばビザの出し方とか、どういう人が対象、現在は例えば研修生だとか、ビジネスに関連した人中心でやっています。それは多分トータルでの感染対策とバランスを取りながらということだと思うんですね。それで、私たち地方側、私という鳥取県の立場も含めまして、それはそれでぜひ考えていただきたいと思いますし、ただ、その際にいずれインバウンド観光ということが我々も切望しているところがございますので、それに向けた道筋というのも示していただきたい、こういう思いであります。

     だた、今、連休が明けて先ほど申しましたけども本県もこう上がりつつある。特に東京等も、ああいう大都市部でも3日連続で対前週を上回るとかいうことになってきていますし、こうした傾向は中国地方でも見られているところでございまして、決して楽観できるわけではないだろうと思います。ですから、そういう感染状況を見ながら多分西部のほうで今後検討されると思いますので、私どもとしてはそれをやはり見守るということになるのかなと思っています。ただ、片方で再開と決まったときには、いつでもまた動けるようにしっかりと例えば台湾の航空会社にチャーター便の復活を働きかけるとか、それから上海吉祥航空やエアソウル、あるいは香港航空、こうしたところへの働きかけをやっていくとか、それから海外からの誘客に向けたインターネットを通じたキャンペーン、こうしたことを怠りなく今やっていくことにしております。それで、現実にもその中でエアソウルさんとか、上海吉祥航空さんは定期便を申請をされておられまして、その定期便の申請というものが現実になったときには、我々も協力してやっていこうと、こういうような話合いをしているところであります。問題はボーダーコントロール、国境管理のところが向こうの航空会社も見ているところでありまして、我々もそこは国の専権事項のところでありますので、そこに注目をしているという現状だということです。

    〇読売新聞 藤本幸大 記者

     

     読売新聞の藤本です。コロナの重点期間のことについてお伺いしたいんですが、マスクの特に着用について、先日、和牛1頭分のディスタンスを確保した上で外してもかまわないという着用の場面を緩和するようなお話があったかと思うんですけれども、その辺についてはこの重点期間の間、どのようにお考えなるんですか。

     

     

    ●知事

     

     これについては、ここにちょっと書き方があれかもしれない、マスクを正しく着用しましょうという趣旨は、そういう熱中症対策もありますし、屋外では基本的に外していただいても結構ですと、このことは呼びかけてまいります。そこは一切変わりません。ただ、例えば人混みに行くとか、それから2メートル以内、和牛一頭分空けられないような状況があるとか、そういうときは持っているマスクをつけてくださいと。こういうようなことを呼びかけをさせていただきたいと思います。マスクの着用につきましては、これもかねて私も[新型コロナウイルス感染症対策]分科会でも申し上げたり、先般もある全国放送の中でも申し上げましたが、やはり専門的知見も持って、ここは何が本当に正しい着用の仕方なのかということをもっと考えるべきではないと思います。

     

     基本は飛沫感染でありますので、飛沫が相手に届かなければウイルスは地面に落ちて死んでしまいます。これは人体に入るからこそ生き続けるわけでありまして、飛沫が飛んで次の人体に入ればそれは生き続けますけども、入らなければそれは死滅してしまうと。ですから、距離をとっている状況にあれば、それはあまり問題がないことになります。それで、また、屋外であればエアロゾル感染というものが基本的には想定されにくい、こういう室内でありますとマイクロ飛沫、例えば大声で歌をうたうとか、みんなで大騒ぎをする、そうなりますと、マイクロ飛沫が飛び交う可能性がある、それで、それが空中にふわふわ浮くような状態で遠くまで届く可能性がある、そういう感染状況が生じますが、風が吹きますとそれは流れてしまいますので、そういうエアロゾル感染ということは屋外では起きない、一般的には起きないとされています。

     

     ですから、実は、簡単に申し上げていますけども、和牛1頭分離して外を歩いている分には外していいよというのは、それはそれで合理的だと思います。もっとこれを政府なり何なりでPRをしていただいてもいいんじゃないかと、皆さんこの暑い中、これからますます暑くなる、熱中症なども考えればやはりそういうマスクマナーというものも変えて広報したほうがいいのではないかというふうに思います。それで、この辺は我々としても今後よく、マスクの着用の仕方については丁寧に広報させていただきたいと思います。

    ○朝日新聞 石川和彦 記者

     朝日新聞石川です。コロナの関係ですが、最近新規感染者が西部で増えているということなんですが、去年、去年ではないですね、プレミアム付き食事券の支援を昨日から始められたんですが、この状況でこのプレミアム付き食事券の発行、大丈夫なのか、あるいは、しても一般の人はこういう状況だから行くのは控えようというふうに思う方が多いのではないかと思います。それでも、知事のほうとしては社会経済活動を回すということで、感染対策をしっかりしてお店を利用してくださいというお考えなのか、それとも、新規感染者がもっと増えればこのプレミアム食事券の発行を一時中断するお考えなのか、いかがでしょうか。

    ●知事

     今、関係の事業者の皆さんにこの制度の要領につきまして御案内させていただき、皆さん賛同した上で入ってきていただいています。それで、今、注意報レベルでございますが、これが30%入院の使用率が増えまして3日間程度続きますと、これは警報に移行しますと、その警報のときには利用を自粛してくださいということでお店やそれから利用者の方に呼びかける、こういう制度であります。したがいまして、感染レベルが上がってきて、特に入院のほうで医療負荷がかかってくる、かかり始めた時点で一旦はその利用を止めてくださいという制度にしてあります。ですから、感染を防御しながらWithコロナを回していくというそこの調和をそこで図ろうとしています。

     それで、販売自体を止めるのは、これはレベル3になったとき止めることにさせていただいていまして、これは国の方で、例えば観光支援がありますが、観光支援などはレベル3のときは止めるということになっています。ですから、そのレベル3になったらその観光と同じように発行自体も止めていただくと、それで、このことを納得していただいた上でこの制度を御利用いただくようにしておりますので、そういう意味でここの調整を図らせていただきたいと思います。それで、感染の実態から言いますと、現在は飲食店での感染はございますけども、かつてこの51件というような状況から比べますと同じオミクロン株でも大分減ってきているということです。むしろ、恐らく中心は今、県外往来がありましたので、急にこう県外往来伸びていますけど、これが今度コミュニティの中に入って学校だとか保育所だとか、それで様々な社会施設の中で仲介して感染が広がるというパターンが多いのではないか。それで、その際に当然、飲食ということも媒介し得るわけでありまして、ガイドラインをしっかり守っていただく、そうしたことで対応していただければ、感染爆発ということは防げるだろうと、2年間の経験で思っているところであります。

     本県は実は関西とか、それから、隣の島根県も含めて違いがありまして、飲食の制限ということはやっていません、これまでも。それで、そこに、ただその飲食制限していないのにお客が来ないという、そういうことがあるものですから、こういうプレミアム食事券というものを今回活用していこうということであります。肝は感染対策だと思っています。

    ○山陰中央テレビ 本田航太 記者

     TSKの本田です。最近、日本各地で地震が頻発していまして、5月3日には東部を震源とする地震もあったんですけども、知事、何か対策といいますか、ありますでしょうか。

    ●知事

     これにつきましては、私どももある意味久方振りのちょっと縦揺れ入ったかなという、突き上げるような揺れがございまして、早速、警戒態勢を取り、それで、専門家のお考え、私ども防災顧問、持っていますので、[鳥取大学工学部教授]香川[敬生]先生、[鳥取大学名誉教授]西田[良平]先生にその日のうちにお問い合わせをさせていただきました。結論から申しまして、同じような状況の地震というのは当然あり得るかと思うんですが、過度に恐れる状況ではないと分析できます。私もちょっと場所がちょっと心配でありまして、問い合わせろと、こういうふうに休みの日ですけど申し上げたんですが、マグニチュードとしては4.3。それで鳥取市と三朝町と湯梨浜町、ここが震度3で揺れました。それで以前、震度4ぐらいまでの揺れが湯梨浜町中心にわーっと起こった後に、鳥取県中部地震が起きたりしておりますし、今回のその震源地がどこかといったときに、見た感じでは鹿野断層とか、岩坪断層と言われるようなものと関連があるのかなと思えるところでもありました。

     したがいまして、我々としては用心を取って、専門家の見解というものをお伺いをさせていただいたわけです。それでお答えは先ほど要約して申し上げたとおりなんですが、確かに、その鹿野断層だとか、岩坪断層の延長線上にあるようにも見えるけれども、実は学者の皆さんは観測されていまして、最近あの付近で無感地震が続いていたんだそうです。これは存じませんでした。それで、その無感地震があった状況というのは、これは1つ推定されるのは、古い話ですけど、鳥取地震、昭和18年ですかね、それで、あれの余震だということです。それで、ちょっと想像と、我々ちょっと素人からすると、ちょっと気の遠くなるような話なんですが、地殻の問題でありますので、そういうことなんでしょう。

     それで基本的にこの鳥取県東部の辺りの地震、巨大な地震を起こすそのエネルギーというものは、その鳥取地震のときなどで放出をされている。それで、その放出されたエネルギーの量との関係からすると、同じような巨大地震が、今、直ちに心配されるという状況ではないのではないかというのが、学者の皆さんの、今の分析の状況です。ちょっとその辺また、皆さんも疑問に思うところもあるかもしれませんので、先生とまた相談をさせていただいて、今回の地震の意味などにつきまして、正しく県民の皆様にも情報提供、改めてさせていただきたいと思います。

    ○日本海新聞 中村芙美子 記者

     

     日本海新聞中村です。本日韓国でユン大統領が就任されましたけれども、知事の今の率直な受け止めをお願いします。

     

     

    ●知事

     

     ユン大統領の今回の御就任を心からお喜びを申し上げたいと思いますし、私どもかねて韓国江原道とも交流しているそういう歴史を持った地域でございますので、今後ぜひそうした意味で東アジアの平和と安定、それから交流のためにお力を尽くしていただければと願います。特に現在はウクライナ情勢が世界の一番大きな国際問題になっています。1日も早くこの戦争状態というのを終結をさせて真の平和、それから安心ある暮らしを取り戻さなければなりません。

     

     そういう意味でユン大統領にもお力を発揮していただければありがたいと思います。こうした国際情勢に関連するのかもしれませんが、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の問題もございます。北朝鮮が今、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)など相次いで発射をしている状況があり、報道によれば今月中にも核実験を再開するんではないかとも言われます。やはり同じ価値観を持った韓国と日本、連帯をしてこうした北東アジアの情勢に対処していかなければなりません。そういう意味でユン大統領には、これまでとはまた違った観点も含めて、ぜひ日韓両国の未来、それから北東アジアの未来、これを先導していただきたいと考えております。

     

     

    ○日本海新聞 中村芙美子 記者

     

     すいません。重ねてなんですけれども、先ほど米子ソウル便の運行再開などの話もあって、あと、江原道との交流なんですけれども、日韓関係の冷え込みでいろいろと中止になった時期もあったと思いますが、このユン大統領の就任によって、これらが改善される期待とか影響とかはどのように考えられますか。

     

     

    ●知事

     

     これについては、よく今後ユン大統領の政策や御判断、それから江原道も含めました交流環境について、私たちもフォローして、注視してまいりたいと思います。必ずしも大統領独りで決まることではないと思っています。例えばエアソウルのことでいえば、韓国の国民も含めて日本への行く需要というのは一定程度あるだろうと思います。現に鳥取[県]の米子空港上空も飛ぶそういう遊覧飛行をして、私どものほうで鳥取[県]をアピールさせていただく機会もいたしましたが、満席で飛んでいました。ですから、そういう意味で、今、この連休中に日本でも見られたリベンジ需要のようなことは、潜在的には韓国の国民の皆さんの間にもあるのではないかと思われます。

     

     現にエアソウルさんとも話合いは続けてまして、米子の拠点というものもキープしていただいておりまして、厳しい経営環境の中ではありますけれども、米子ソウル便の再開も国交省に申請をされておられます。それで、私どもとしては、こうした関係性をぜひ今後も維持発展させていって、基本的にはそのコロナの問題で国境が閉じられている関係があるかと思いますので、そうした今後の政府の水際対策等も含めて、私たちとしても、フォローさせていただきたいというふうに考えております。

     

     江原道との交流につきましては、特に閉じてるものはございません。それにつきましては、沿海地方との関係では残念ながら、これ、今、凍結をさせていただいていますが、予算上ですね。江原道についてはそういう関係はございません。それでかつてそうした時期もありましたが、私も就任して平成19年以来そこは再開をさせていただいておりますので、今後もそうした友好関係というものは維持していきたいと思います。問題は今コロナの問題で、現実の往来がやりにくいということでありますが、インターネットやあるいは文書を通じた交流等ですね、今後も江原道側と窓口を大切に持ち続けてまいりたいと思います。

    ○時事通信 竹原伸 記者

     

     すいません。時事通信竹原です。夏の全国知事会の関連でちょっとお聞きしたいんですけども、今回の新たなセッションというのが3分野ですかね、追加されるということで先月の総合戦略特別委員会で話がありましたけれども、これは知事会長として3つのうちのどれに参加したいとかってあるんでしょか。地方自治と、あと脱炭素、ローカルトランスフォーメーションとデジタル田園都市国家構想とか3つあって大体どれに。

     

     

    ●知事

     

     これ、実はその3つのセッションの中で選んで出ることになっておりますが、私どもはどっちかというとホスト側に近いところでありまして、その3つのセッションが滞りなく行われていることをぜひ、それ、事務局サイド、ホスト側としてそこのマネジメントをさせていただきたいと思います。今、事務方のほうに申し上げているのはその3つのその状況というのが、例えばネット環境を通じて同時に見れないかなということを今はちょっと聞いているわけでありますけれども、その3つのセッションとも[全国]知事会としては大事に展開したいと思っていますので、どちらかというと、私自身は掛け持ち的にマネジメント側でサポートしたいと思っています。

     

     

    時事通信 竹原伸 記者

     

     すいません。関連なんですけども、その会議のときも伊原木岡山県知事、委員長ですけれども、おっしゃっていたのは、これまで提言の字句修正などで議論の時間を取られて、その対外的な発信ができなかったということでおっしゃっていまして、これから発信力を高めるためにやられるかと思うんですけども、これもともとは平井知事として、会長として要望したと言うんですか、狙いがあって今回セッションというのを追加されたんでしょか。

     

     

    ●知事

     

     これについては前の飯泉[嘉門]会長の時代から、実は全国知事会の懸案の1つでございました。例えば[全国]知事会の中で広報委員会などもございまして、せっかく知事が集まる機会なのでそこで国民の皆さん、政府に向けてしっかりとプレゼンテーションすべきでないだろかと。特にやはり我々が手掛かりているのは地方自治の問題だとか、ローカルトランスフォーメーションというデジタルの問題だとか、あるいは脱炭素の問題など、各都道府県だけで解決できない課題であります。したがいまして、言わば世論に訴えて世論にその耳を傾けていただきながら理解を得て改革を進めていくことが重要でございまして、そういう機会に全国知事会を活用すべきではないか、こういう問題意識で提起をされてきたものであります。

     

     ただ、ここ数年はネットでの全国知事会開催になりまして、こういうセッション形式というのが実現不能だったわけでありますが、今回はリアルでの開催目指していまして、リアルであればそういうセッション形式ということができるのではないかということです。発想の原点は、実は私も提起をしたうちの1人だろうとは思うんですけど、アメリカでも同じNational Governors Associationという全米知事会があります。日本名も、日本の[全国]知事会もNational Governors Associationというんですけども、同じNGAがやはり総会を持つんですね。それで、そういうアニュアル・ミーティング、年次総会の場というのはほとんどがそういう有識者とかも交えまして知事たちが例えば薬物問題で集まるとか、環境問題で集まるそういうセッションがあちらこちら設けられまして、それで、それをまた全米の報道機関が報道しながら[全国]知事会はこういうことを国民に提起をしていると、こういうことを報道されるっていうのが常なんですね。

     

     そういうのが恐らく本当の意味の知事会じゃないかなと私は思っていまして、単に国への要望をまとめることでああだこうだちょっとそこの表現がどうだということにあんまりとらわれるよりもむしろ国民の皆さんとか、あるいは経済会だとか、労働会だとか、それから政府、そういうところに我々としての問題意識を投げかけて、社会改革の言わば糸口にする重要なツールとして考えていくほうが得策ではないか。それが私どものともに闘う知事会のコンセプトでございますので、そちらに実験的にやってみようということであります。

     

     全米知事会でも実はビジネスミーティングっていうセッションがありまして、これがいわゆる内部の事務処理をするとこですね。こういうとこで全米の要望とかいろんなこうその知事会としての意思決定などをやるそういうところがあります。それで、それはまさに採決も行ったりして取りまとめるところがあるんですけど、この時間は、実は限られてます。ですから、それ以外の時間をかなり大きく割いている全米知事会というようなやり方もあるではないかと、かねて私のほうも問題提起をさせていただきました。それで広報委員会などでそれを、構想をまとめていたものが今回実現に向かって動いているということであります。

    ◯中国新聞 小畑浩 記者

     すいません。中国新聞小畑です。新型コロナ対策に戻って恐縮なんですけれども、今回コロナ対策で保育施設や小学校ということでアデノウイルスを念頭に置いた感染対策というふうになりました。この原因不明の急性肝炎を調べるとアデノウイルスが検出されるということが背景にあると思うんですけども、まだまだ世界的に、また国内でもまだ散発をしているという段階だと思います。このアデノウイルスに対する危機感というか警戒心って、どのレベルを持つべきなのか知事のお考えをお伺いしたいと思います。

    知事

     今回これちょっとお願いをしたのは、従来のそのコロナ対策で今それぞれ衛生対策をしていただいているんですね。そこにアデノウイルスも念頭に置いた対策も組み込んでいただきたいと。それで従来であればエタノール、アルコールで消毒していたわけでありますけども、それを呼びかけるんじゃなくて、次亜塩素酸ナトリウムを使ったほうがいいんではないか。それからさらにこれは別にコロナ対策でも重要なことですけど、手洗いなどの重要性ですね、こういうものを特にトイレの後や食事前、これ徹底してくださいと。それで、こういうのはコロナ型というよりはアデノウイルス型の施策だと思います。それでこれを組み合わせることで子どもたちの安全、それから健康が守られることになりますので今回特に注意喚起をさせていただこうというものであります。おっしゃるようにアデノウイルスが引き起こしたかどうかはよく分かりません。分かりませんが、同じような感染対策をやるのであれば、そうした今懸念されていることにも対応した内容に改定していこうとこういうものであります。

    山陰放送 日野彰紀 記者

     

     BSSの日野です。ノババックスのワクチンについては具体的なその配分とか、接種のスケジュールっていうのは見えているんでしょか。

     

     

    知事

     

     ノババックスにつきましては、今見えてきておりまして、遅くても来月(令和4年5月28日開始)ぐらいにはしっかり会場も設けてやれると思います。ノババックスはやはりmRNA(メッセンジャーRNA)のほかのファイザー社製、モデルナ社製と違いましてワクチンのタイプが異なりますので、アレルギー症状などで打てない方にはぜひこのノババックスを活用していただきたいと思います。その辺、該当の方に伝わるように我々としても広報させていただきたいと思いますが、ノババックスは既に今、準備を始めたというふうに御理解いただきたいと思います。

    ○日本海新聞 竹久祐樹 記者

     

     すいません。日本海新聞の竹久と申します。ちょっと時間がない中で恐縮なんですが、今日の会見の内容とは異なるんですけれども、ゴールデンウイーク前だったと思うんですが、神戸市の市長、久元市長がSNS使っておられて、ツイッターだったと思いますが、ネット上の事実無根の書き込みなんかにさらされたことを理由にアカウントを削除したいというふうなお話がありました。それで、鳥取県の自治体を見渡して見るとSNSを使っている首長もいれば使っていない首長もおられます。それで、知事の場合は情報発信に非常に積極的ではおられますが、そうしたSNSは扱われておられないと思います。この首長のそのSNSを使った情報発信についてどのようにお考えかというのと、それから知事御自身がそうしたそのツイッターないしフェイスブックのようなツールを使って情報発信をされていない、そうした選択をされている理由というのをちょっとお聞かせいただけますか。

     

     

    ●知事

     

     これにつきましては、いろいろとその人その人で考え方も分かれると思いますし、社会全体で今回、久元[喜造神戸]市長が投げかけたその問題について受け止めていただいて、どういうことが本来、我々のデモクラシーの中、それから社会づくりの中で必要なのか、一定のルールだとか、あるいは運用だとか、その辺は、私は一考の余地があると思います。そういう意味で、実は久元市長の今回の御選択には共鳴しております。それで、今、いみじくもお話がありましたが、私自身はSNSでの発信は、実は就任当初からやっておりません。ただ、完全に何もかもシャットアウトしているわけではなくて、例えば県庁のほうでも御意見メールというのは受け付けていますし、私的なサイトのほうでもそういう手続が取れるようになっています。もちろんこういうことだとか、我々のほうでいろいろと申し上げる機会を活用させていただくとか、それからいろんな集会などで御意見を伺うなど、積極的にやっていますし、恐らく県庁全体が1つのマシーンでありますから、そういう職員に例えば予算編成のときにいろんな団体に行って話をしてくれということを呼びかけて、できるだけこう小さな県でありますので、意思の統合が図れるようにこの15年余りの間、言わばその庁風の変換を図ってきたつもりです。

     

     ただ、そのSNSは、実はいろいろと功罪あるのではないかと私は思っていまして、当初から割とツイッターだとかブログだとかは好んでされる仲間の知事なんかもおられるわけでありますけども、ただ、いろいろとそのインターネットの特性によって、かえってそれがある意味、本来議論すべき問題意識から外れていってしまうということは生じ得るんだと思っています。それで、インターネットは匿名性がございまして、言わばこうやって面と向かってお話をしているのとは違って、どこまで真実だとか、根拠があって話しているのか、それはインターネットでは実は分からないんですね。ただ、それが今、拡散をしたり、それから書き込みをしたりということで動かし得るものになってきています。それで、これは、私はデモクラシーの在り方を考える上で諸刃の剣の面があるのではないかなと思っています。

     

     いい方向にいろんな意見や情報の交差点ができるというメリットが片方で大きなものとして厳然としてありますけれども、ただ、非常にゆがんだメッセージが取り上げられる可能性もある。それで、そこに最近のインターネットの技術も手伝ってそれが増幅されることがあります。もし、このインターネットがなければホワイトハウスの襲撃はなかったと思います。こういうようなことに象徴されますように、今の、例えば戦争絡みのプロパガンダなんかも含めて真実とは全く違うことをどんどんこう発信したり、そこに干渉していくということができ得るというのが今のSNS等のややこしさでございまして、だからこそガーファ(GAFAGoogleAppleFacebookAmazon)に対する国際的な規制の在り方の議論も始まっているわけであります。

     

     ですから、今回、提起された問題というのは非常に実は大きなものを持っていると思いますので、皆さんが本当に適切にこのツールをデモクラシー、あるいは社会のコミュニケーション手段として十分に安心して活用できるような、そういう対策というのが本来必要なのではないかなというふうに考えております。そういう意味で、私は仲間の知事ともいろいろと当時から、就任当初から大分議論はしていますけども、私はそれはあえて使わないという選択をさせていただいているところであります。

     

     

    NHK  長山尚史  記者

     

     各社よろしいでしょうか。それでは記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     

     

    ●知事

     

     どうもありがとうございました。

     

     

    NHK  長山尚史  記者

     

     ありがとうございました。

      

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