知事定例記者会見(2021年9月2日)

令和3年9月2日(木)午前10時~
 災害対策本部室(第2庁舎3階)

(報告事項)


(質疑事項)

  

1 眞子内親王殿下ご結婚報道、本県へのご来県の思い出 

●知事

 皆様、おはようございます。本日も距離を取りまして、このようにマスクを取り、聴覚障がい者の方に配慮した形で進めさせていただきたいと思います。急に報道が始まりました。まだ、私も真偽のほどはよく分かりませんが、[秋篠宮]眞子[内親王]様が御結婚に動かれておられるという報道でございます。国民の一人といたしまして、これがそうであれば大変におめでたいことであり、お祝いを申し上げたいし、お幸せを心からお祈りを申し上げたいと思います。


 眞子内親王殿下におかれましては、本県に平成28年10月の29日、30日両日にわたりまして障がい者のアートフェスタ[障がい者アートフェスタ2016]のために御来県をされました。これは[2020年]東京オリ[ンピック]・パラ[リンピック競技大会]に向けて障がい者の芸術文化を高めていこうという全国連携の取組のキックオフのイベントでございました。こちらのほうに御臨席をいただき、さらに平成30年8月8日、9日の両日にわたりまして[伯耆国]大山[開山]1300年祭に御臨席を賜りました。忘れられないのはこの平成28年10月のお成りのときでありますが、直前の10月21日に鳥取県中部地震がございました。


 早いものであれから今、5年を迎えようとしているわけでありますが、眞子様の強いお考えによりまして、当時、なかなか喪の関係で出られない状況でありましたが、除喪(じょも)というそれを解除する、そういう儀式をなさった上であえて鳥取のほうにお越しをいただき、関係者の励ましてをいただきました。その強い思い、国民に対する思い、鳥取に対する考え方に感銘を受けたものでございまして、私自身期せずしてレセプションで少し涙を流してしまいまして、恥ずかしい思いをいたしましたが、眞子様の非常にそういうひたむきな国民を思う考え方に打たれたことを今なお鮮明に覚えているところでございます。


 その上で大山におきまして、その地震で首が折れてしまった観音様、私どもは身代わり観音と呼んでおります。ただ一人の命も失われなかった中で観音様がその身を挺したのではないかという、そういう見立てでございますけども、それが見事に修復されたものを8月、平成30年に大山1300年祭でお見えのときに御覧をいただきました。それで、地震からの復興が進んでいることを御確認されて、笑顔を見せておられたのが大変印象的であります。


 今回、今、こうして結婚に向けて動かれているわけでありますが、やはり私たち国民としてその推移を、私たちもそういう敬愛を受けているものであり、私たちも深い敬意を持ってこの御慶事を見守るべきだというふうに思います。ネット社会になりまして様々な言辞があふれるようになりました。非常に困難を極めておられるその心中は察して余りあるものがあります。日本国憲法に基づきまして両性の合意の上に結婚をすることは認められているわけであり、御皇室であってもそのことは変わらぬものだというふうに思います。何となれば竹取物語の昔から自由にある意味、選びながらそのパートナーを見つけておられたわけでありまして、国民が皆で総意の上にこれしかないというところで結婚されるというものでも多分ないのだろうというふうに思います。やはりこういうことは個人個人それぞれの立場、宮さまという立場がおありではあっても、それを乗り越えていけるような環境づくり、それを私たち法律の制度も含めて本来は考えていかなければならないし、そういう日本の国民性でありたいというふうに考えております。心からお祝いを申し上げたいと思いますし、今後よい方向に向かっていただくようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。






2 全国知事会会長就任 

●知事

 

 

 さて、明日から全国知事会におきまして、新しい会長の任期が始まることとなりました。ふつつか、浅学菲才(せんがくひさい)ではございますが、私のほうでこの国難のとき、この任に当たることとなりました。先日、[8月]30日の日に東京におきまして当選の告知を受けたわけでありますが、喜びというものはむしろ一切なく、重圧のみ感じながらその告知を受けておったものでございます。この新しい任期、まずはこの新型コロナ対策、これに全力を上げて全国の都道府県、総力を結集してやっていかなければなりません。


 政府に対して我々もきっちり要求すべきことは要求していかなければなりませんし、また、これまで政府との交渉に頼りがちだったところもありますが、それ以外にも、例えば医療界であるとか、経済界であるとか、そうしたところにもウィング、パイプを広げていきまして、国民総がかりでこうした難しい困難に立ち向かう、そして、その後、経済社会を立て直していく、そういう道筋を付けていかなければならないのが私に与えられた2年間の任期なのだろうというふうに思います。


 [新型]コロナと闘い、新たな日本とふるさとをつくる、これがこの2年間のテーマであろうかと思います。そういう中で多様性と活力と安らぎをもたらす輝く未来へ扉を開いていく、これがこの2年間のタイムスパン、期間でなければならないと思います。それは願っているだけではできませんので、みんなで力を合わせて知恵を結集し行動していかなければならないと考えております。未曾有の危機に挑戦していくこと、これは大きなテーマであります。新型コロナ問題をもとよりとしまして、頻発する災害、これに立ち向かっていかなければなりません。


 また、各地で地域は疲弊していると思います。これからどういうふうに方向を転換していくのか、また、少子化、高齢化、そういう構造問題もかかえています。特に新型コロナになりまして、生活困難、これがクローズアップされてきたように思います。孤独、孤立、こうしたことにも十分な光を当てていかなければ、このコロナの次の時代をつくることはできないのだろうと思います。こうした未曾有の危機、複合的に今、日本に襲来している危機、これに対峙をして道を切り開いていく、これが私たちのまずはやるべきことであろうかと思います。


 また、新たな時代をつくる、これも私たちのテーマであろうかと思います。ウィズコロナからポストコロナへ確実にこの2年間で風景は変わってくるはずであります。ただ、失われたものも大きいわけでありまして、例えばこの鳥取県をとってしても、コロナでインバウンド観光というのは完全に振出しに戻ってしまいました。また、地域の町なかにおけるにぎわいというものが、やはり厳しい状況下にさらされている。全国各地そうであります。大都市も大都市で同じような悩みを抱え、地方もそうであります。ですから、例えば産業と雇用であるとか、あるいは地方創生も新しい姿、この地方創生の新しい姿というのは、ウィズコロナからポストコロナへの経済社会の復興と重なり合うものだと思います。


 また、私たちのバリアフリー社会、これも今[東京2020]パラリンピック[競技大会]が開催されていますが、それを後世へと引き継いでいくものとして、知事会全体でも取り組んでいくべき課題なのだろうというふうに思います。こういう様々な局面で新しい次の時代、これをコロナ後を見据えて議論をし、その建設へと向かっていかなければなりません。災害につきましても国土の強靭化、また来るべき東南海トラフ[を震源とする地震]の動きに備える必要があります。こうしたこといずれも待ったなしの課題でございまして、知事会としても重点的に新しい時代をつくることを手がけ始めなければなりません。


 また、それをつくり上げていく意味におきまして、現場主義と連帯で貢献する知事会にしていかなければなりません。私たちは今の新型コロナが典型的でありまして、仕事のやり方すっかり変わってしまいました。現場で現れている、例えば感染状況、それから病床の状況それに即して私たちは取り組まなければなりません。これが現場主義でありますが、えてして[国の中枢が集中している東京都の]霞ヶ関や永田町では見えにくいことがあります。


 また我々は保健衛生部局を管理をしておりますけれども、ベッドコントロールに重要なお医者さんの世界は実は出口しか見えてないのだと思います。医療、つまり患者さんの数、あるいは病状は御覧になっていますが、町なかでどういうふうに感染が広がっているかは、実はお医者さんや専門家の世界では分かりにくいことなんだろうと思います。そういう意味で現場主義、我々がそうした情報を提供しながら、一緒に戦略を考えていく、こういうようなことが重要なのだというふうに思います。言わばこれは地方分権とも重なってくるなと思いますが、地方分権をさらに前に進めながら、地方からの政策形成、実行こういうことを展開をしていく、これが今後の現場主義と連帯で貢献する知事会の姿ではないかと思います。


 また、そういう意味で専門家の皆さんや経済団体、あるいは医療団体など各種の団体とのパイプを広げていくことが大切だというふうに考えております。そういう意味で、知事会の機構改革も含めてやっていくべきではないか、今30日から急遽各関係の知事さんたちにも電話で、あるいはメールで御相談を精力的に今やっていて、言わば[新たに内閣を組織する]組閣作業のようなことを私は部屋に籠もりながらやっているというのは今現状でございます。


 そういう中で今おぼろげながら我々が見えてきておりますのが、こういう国民運動的な各団体と連携したり、国民の皆様にきちんと情報出していくようなそういう国民運動のための組織というのが必要なのではないか。それは政治との関わりも重要でありまして、与党、野党問わず政治に働きかけていく、そういう機能も強化をしていく、そういう組織を知事会の中でも検討する必要があるだろうと思います。また、従来地方創生で取り組んでいます、地方創生対策の本部がありますが、これも今申し上げましたようにウィズコロナ、ポストコロナに完全に重なり合うと思います。ですから、これから2年間を見通して見ればそういうものを総合的にやるような、そういう組織に変えていく必要もあるのかな。


 また、今、新しいテーマとしては地球温暖化、脱炭素ということがあるなど、政策課題も変わってきております。ですから、明日からの全国知事会におきましても、新しい組織体制というものを皆様にお諮りをしながら                       つくっていきたいというふうに思います。




3 鳥取県全国知事会連携調整本部の設置 

●知事

 また、鳥取県のほうでもその組織体制を若干強化をさせていただきたいと思います。いろいろ調べてみますと、先だっても、御質問もございましたが、増える仕事と減る仕事とあります。例えば今やっているような新型コロナの対策本部で私は本部長代行としてやっている、かなり大きな仕事がありますが、そういうものはかなり軽減されてくることになるでしょう。


 他方で全国知事会の会長として相互調整をしていったり、また分科会、新型コロナ[ウイルス対策]の分科会につきましては会長職務ということもあり、そうした意味での機能強化ということも必要でしょうし、六団体や大臣との関わりもあると。ですから、若干ですね、最小限に抑えて2名の増員を図りながら、連携調整本部というものを設置をさせていただこうと、これちょっと人事の都合もありますので来週の、1週間たって9月の9日に設置をすることといたそうと思います。これで、全国知事会と私どものほうでは直轄部隊等をつくりまして、[全国]知事会の会長職、これにこなす体制をつくっていこうと、それで、県庁各部局にも、例えばいろんな状況の調査だとか、それから様々な委員会などもありまして、その委員会の中身での調整などもあれば各部局にも対応していただくと。


 それで、基本的には、今、令和新時代創造本部にいる人員を中心にしまして、バーチャル組織でありますが、全国知事会連携調整本部というものを設置をして、そこに全国知事会の様々な調整を担当するものと、それから中国知事会や近畿知事会等々、こうした知事会組織と連動しながらやっていくような広域対応のものと、それらを組織的に対応していくようにしたいと思います。これによりまして、明日からの全国知事会会長職に対応してまいりたいと考えております。


 これまで知事会でよく言われたのは、闘う知事会という言葉がありました。これは梶原[拓元全国知事会]会長のとき、岐阜県の知事のときですね、立てたスローガンでありまして、相当これメディアにも注目をされました。しかし、闘うだけで、つまり政府と闘う、それが本当なのだろうかと、それで、今回の新型コロナを通して我々に見えてきたのは、政府を巻き込みながらウイルスと闘うことであります。それで、それから地域の課題、これについては[日本]経[済]団[体]連[合会]とか、あるいは様々なJAグループだとか、いろんな組織と連帯をしながら共に闘うということがある。


 また、知事会の中も大都市と地方で相争うことが本来の目的ではなくて、この地方六団体というものはそのそれぞれの階層における問題意識、これを世の中にインプットしていく、これが我々の役割であります。そういう意味で闘う知事会から共に闘う知事会、こちらのほうに我々のマインドをシフトさせていく必要があるのではないか、それが恐らく国民の皆様、日本のためには貢献できる知事会像ではないかというふうに考えております。

 

 

 





4 県内の新型コロナ感染状況  

●知事

 現在の感染状況でございますが、昨日、夜、夜半前までで、遅くに判明したものを含めて21件、昨日は判明をいたしております。こういうように陽性者の状況でありますが、行きつ戻りつの、何といいますか、一進一退を繰り返しているところであります。その中でも傾向は変わってきておりまして、お盆の頃までは東部の大きなクラスターがあり、これを抑えようと、それにまた飲食店街の皆様にも御協力をいただき、こちらのほうはある意味下がってきておりますが、島根県境に接する西部のほうで大きく感染が目立つようになってきております。


 また、若干気になりますのは、外から入ってくるものがございますけれども、それだけでなくて、十分な感染ルートを見つけにくいものも目立つようになってきたと思います。そういう意味で我々としては、今、警戒を持って状況を追いかけているということであります。また、デルタ株につきましては、ここにありますけれども、9割以上に今、検出が、これ8月末の最終の1週間でありますが、いうことになっておりまして、ほぼL452Rというデルタ株のほうになってきております。それで、その遺伝子解析を我々していますけれども、今のところ、このN501Sという、東京のほうで発表されました、その新しいデルタ株の変異、これは見つかっていません。また、昨日報道されたミュー株といわれるもの、これについても今のところ検出例はないというところであります。


 こういうように今、科学的手法も導入して分析をしているところでありますが、クラスターがとにかく頻発していまして、毎日のように起きております。昨日の遅くの段階でさらに1件、集団的な感染例ではないかと我々考えているものが見つかりました。それについて、今、分析をし、そのクラスターの施設と対応について協議を始めたところであります。今日にも新たにクラスター認定1つ追加の見込みということであります。これは東部のほうということになります。日替わりメニューのようにこうクラスターが発生してきているのはやはりデルタ株により感染が広がりやすい、職場内だとか、あるいは一定の施設の中、特に寮等ですね、そうしたところなども含めて広がりが見られるのが目立つようになってきたと思います。


 また、最近の例としては、発電施設の工事現場などがやはり目立ちます。それでこれについては100か所ぐらいございますが、生活環境部のほうで巡回指導をこのたびやることにさせていただきました。中にはちょっと事業停止していただくことに協力していただいた事業所もあります。

 






5 鳥取方式によるクラスターの早期囲い込み 

●知事

 このクラスターの状況の中で、本県、どうしてさっきみたいに行ったり来たりするかということでありますが、大体こう見つかってから3日間ぐらいの間に9割以上の対象者を一気に調べてしまうわけです。ですから、調べる件数が他地域と違って多いので、急にがあっと上がります。


 それでその後、そこから先の連鎖が断ち切られてきますので、基本的には下がっていくというふうに考えておりまして、現に今まではクラスター、Stayviaのほうが一番大きかったですけども、ああいうものも含めて一定期間の中には先が見える状態まで持っていけました。非常につらい作業なんですけども、これをやって感染の連鎖を止めて、2次感染、3次感染を絶っていくと。それで、よそはここをやらないと、これが2次感染、3次感染で広がっていって、これがきっかけで急上昇していくということになりかねない。それを今必死で食い止めて、堤防の役割を果たしているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 


 

 





6 第5波で発生したクラスターの対応状況 

●知事

 これが最近のクラスターの状況でありますが、例えばこの高校のものについては今現在19人に昨日までなっていたり、若干それぞれ数字が動きつつありますけれども、ここの紫、まだ継続してクラスターについても、一応全体のところは検査が済んだかなという段階まで来ているところであります。






7 医療提供体制 

●知事

 

 

 医療提供体制でありますが、たびたびこの記者クラブの皆さんからも御質問もありますが、大体体制が整ってきました。抗体カクテル療法につきましては原則入院していただいて、主治医が投与を判断すると。それで、リスク因子としては50歳以上だとか、BMI30以上だとか、糖尿病などの基礎疾患を有する人たちなどに重点的に投与をしようと。それで現在既に41件投与例が出てきておりまして、いずれも病院の中で投与をさせていただいております。


 それで医療機関のほうも今18病院まで薬剤確保が進んできました。本県は若干特別警報が出てる地域もありますけども、基本的には、実は入院のほうは、余剰はまだキャパシティーがございます。ちょっとその病床のオペレーションの関係でそういうふうに見えるところもありますが、問題なく入院をさせていただけますので、これを活用しようということですね。それで中にはこういう工夫もしようと、実際短期入院、ショートステイで投与して、軽症者の別の病院に転院していだたくと。あるいはショートステイで入っていただいて、それでロナプリーブを打って、カクテル療法をやって、自宅療養へ移行していると。それで現に、この現場の方にもお話をお伺いをしましたけれども、非常に効くと言っていました。


 ですから、こうやって自宅療法のほうに移行しながらいくことも確かに可能なわけかなと思います。ただ、できればその入院の中で全体やっていくわけでありますが、短期入院、要は病院を絡めたショートステイと組み合わせた投与方法というのもやっておるところであります。今後、病床の逼迫具合を見ながら、この投与方法については柔軟に対応していこうということです。それから在宅でキーになるメディカルチェックセンター、外来診療で検査を行うところですね。これについては西部地域で2施設追加になりまして、西部3、東部2、中部1の病院がこれに対応していただくということになりました。それで、患者が急増した場合には、こういうものが大きく寄与すると期待をいたしております。

 

 





8 新型コロナワクチン接種の進捗状況等 

●知事

 それからワクチンでありますけれども、いろんな数字がちょっと飛び交ってて、若干整理が必要でありますが、8月末の時点でコロナワクチンの2回目接種、これ県民全体の51.36%というデータになりました。半数を超えることができました。一般の2回目接種で24万回、それから医療従事者で3万1,000回、それから職域接種をやっていて、まだその反映されていない、統計にですね。その方々が1万人、これで51.36%、全人口の51.36%ということになりました。8月を終わってみて、半分の方がワクチン接種が終了したという意味で、一定程度の進度は確保できているかなというふうに思います。


 それからこれからのことでございますが、ファイザー社[製ワクチン]の14クールにつきましては、追加で14箱の調整がまいりまして、24箱と合わせて14クール全体は今38箱ということになりました。こういう調整枠もちょっと融通してもらったところに返しながら、ワクチン接種が比較的進度が強化が必要になる鳥取や米子のほうに重点配分をさせていただくことにいたします。

 






9 職域接種の各会場で県民の予約受付中 

●知事

 それから、今日から12歳以上の子ども優先枠、それから親子連れ優先枠、これを設定をしようと。県庁、今、妊婦優先枠やっていますが、県庁でも子ども優先枠、親子連れ優先枠というのを今日から設定をして受け付けることにしようと。


 学校が始まりまして、いろいろと不安の声が挙がっております。それで学生まで、中高それから学生まで含めまして、大学での接種をやっていない子たちも含めてこういう優先枠を作ろうと。また、今、JAグループ、東中西でやっておりますが、その会場におきましても優先枠の設定を今日から行っていただくということで合意が取れました。順次ですね、こういうような優先枠などを活用しながら、今後もいろんな要望に応えていきたいと思います。


 実は、今、モデルナ[社製ワクチン]の接種、こういう各会場で一般開放がなされまして、県のホームページでこういうように一覧で見ることができます。ぜひ、今、ワクチンなかなか予約が取れないと市町村のサイトで、こちらの県のサイトを御覧いただきたいと思います。この県のサイトで、例えば商工会、ここでリンクいきますので、ここからこう予約サイトへいくと、結構空いています。今、ですから、我々の作戦としてはモデルナ[社製ワクチン]と市町村のファイザー[社製ワクチン]とを並行して、ワクチン接種を強化しようということでモデルナ枠の確保に走ったわけでありまして、残念ながらモデルナ[社製ワクチン]が遅れたもんですから、こういう本来使うべき対象者が結構市町村の接種のほうに、済ませた形がありました。


 今度その分を市町村の接種のほうに、一般住民接種に、要は借りを返さなきゃいけない形です。ですから、むしろこれ市町村接種と同じように使いますので、こちらのほうのまず県の[新型コロナ特設]サイトを見ていただく。あるいはワクチン[接種]予約相談センター、県で設定をしておりまして、こういうところで優先枠のことも含めて御相談いただけるようにいたしますので、こちらをぜひ活用していただきたいと思います。県とか、JAグループで、今そうした2学期が始まりましたことで、子ども優先枠、親子連れ優先枠というものも設定をしていきますので、御遠慮なくお申し込みをいただければというふうに思います。


 また、これ以外につきましても、いろいろと問題状況を見て、柔軟に優先枠の設定を今後も設定してまいりたいと思います。

 


 





10 鳥取県営ワクチン接種センター 

●知事

 それからあと、県営のワクチン接種センターを追加をすることにいたしました。一つ、前にも申しましたアストラゼネカ社製のワクチンでありますが、新日本海新聞社の5階ホールにおきまして、9月の25日から接種を開始します。また同時並行で、モデルナの接種も9月25日から同じ会場で行うことにいたします。アストラゼネカのほうは、アレルギー反応があるのでモデルナやファイザーを打てないというふうに診断されているような方、それから、また40歳以上の御希望をされる方など、こちらを柔軟に受け付けますので活用いただきたいと思いますし、モデルナのほうにつきましても、これ優先枠、いろいろと今後も設けてまいりたいというふうに思います。9月の中旬から県のホームページのほうで御紹介を申し上げたいと思います。






11 若者のワクチン接種促進の情報発信 

●知事

 それから若い方々のワクチン接種が進まないという問題意識がございまして、若者のワクチン接種促進のための広報活動を強化しようと考えております。ワクチン接種自体は、本県は大分、先ほど申しました51%を超える水準まできていまして、全人口のそこまでいってますから、特に若い方々、今こそワクチンを打てますよと、こういうような御案内をして前向きに考えていただこうと。それで、入江聖奈選手にも御登場いただきまして、それから景山[誠二]先生、鳥取大学のこうした専門家の方のコメントも含めまして、動画を今日から配信をし、今週末からテレビCMのほうにも流させていただきたいというふうに思います。


 入江[聖奈]選手も快くボランティアで協力をしていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。また、若者の皆さんに分かりやすいように漫画、イラストなども含めてちょっと広報グッズを作って、今月配布をしていきたい、そのほかSNSの活用などを考えております。





12 令和3年9月補正予算(新型コロナ感染症対策) 

●知事

 それから予算でありますが、今、最終的にまとまりまして提出の運びとなりました。総額は152億7,300万円ということになります。152億円というレベルになりましたが、多くは前回申しましたが、災害のほうでありまして、あと、新型コロナ対策のほうであります。それで、新型コロナの感染症のその予防、拡大防止だとか、それから医療提供体制だとか、そういう意味で15億円規模でございますが、ワクチン接種を加速するので約9億円、これは職域接種で先ほどのようにたくさん団体が出てくるようになりました。この運営費負担を県のほうで支援をしまして、代わりに周辺住民などにも接種してくださいと、これで一般住民の接種も進めようという作戦であります。


 あと、県営の集団接種会場を先ほど申しましたように設置をすると、それから、鳥取方式+αという医療体制でありますが、メディカルチェックセンター、これを増設をする、それから訪問看護ステーション、また、在宅療養、在宅療養につきましてはお医者さんの往診だとか、それから看護師さんの訪問、リアルの訪問なども含めてやれる予算にさせていただきました。具体的には、例えば万が一のときの休診をした場合の休業補償、それに係る保険料なども含めてきめ細かく支援させていただくこととしまして1億7,000万円、また、宿泊療養体制、これ、増設をさせていただきました。4億円ほどでございます。

 






13 令和3年9月補正予算(県内経済回復に向けた支援) 

●知事

 さらに暮らしやあるいはお店の応援ですね、それで、これにつきまして各種メニューを設けさせていただこうと。県版の応援金をまた新たに追加をさせていただこうと思います。7億円の予算を計上いたしまして、コロナで売上が減少した県内の事業者、これに対してコロナ禍緊急応援金というのを出そうと、あともう1つ、市町村も様々な観点で応援されますので、これの2分の1を支援するコロナ禍緊急交付金というもので市町村のほうにも支援していこうと、それで、こういう2段構えで応援金を持たせていただこうということです。


 実は国の方で月次支援金というものの給付が始まりました。これは5割以上の売上減少が要件であります。ただ、そこの手前のところも支援が必要だというふうに要望も強いところでありまして、6月~9月の間、即ち第4波、第5波です。こうした第4波、第5波を中心としたところで任意の1か月売上が3割以上減少したところ、3割としまして5割よりも要件を緩和をして対象を広げようと。それで、こういうことで対象者を考えた上で個人10万[円]、中小法人20万[円]という限度額の基に売上の支援をしていこうと、売上減少の支援をしようということであります。


 それから、#WeLove山陰キャンペーン、ステージ3だと今、判定しておりまして、これ今、できておりませんが、ステージ3から2にいずれ切り替わっていくと、そのことを念頭におきまして、きちんと額は積んで対象経費というものを持っておこうということです。それから、新たにとり旅応援前売り券、これを開設をしようと、これはお泊りいただくものを前売りでお買い上げいただくと、それで20%支援をしますと、上乗せします、お得ですよと。それで、これ、県内に限らず全国の方から宿泊の予約を受けて、前売りで売っていくということです。


 それで20%のお得感ということもあって、いずれコロナの今の緊急事態宣言等々が収まってきた後を見越して、先にそうした顧客の皆さんにこういうものをお買い上げいただくということで現在の手元の現金を、キャッシュを宿のほうで増やしていくということであります。これで1億円。年度内いっぱい使えるようにということで設定を考えております。


 それから、融資につきましては、これも12月の末まで無利子、保証料なしを延長しようと、それから、[新型コロナウイルス安心対策]認証店の特別応援事業としてクーポン券、GoToEatは制度上終了いたしましたけれども、それに代わるものとして、お食事クーポンをお店のほうで発行していただくと、それで、そのお店のほうで発行するお食事券については25%のプレミアムをつけて発行していただくと、それで、これでまた顧客を獲得していただけると思いますし、一応この有効期限は年度内という長めに取って、言わばちょっと集中して、とにかく駆け込み的に危ないけど行こうかみたいなことではなくて、いずれ売上げはクーポン券売れば、これ今回はお店のほうに現金が入りますので、つまり発行主体は店舗のほうにしたいと思います。それで直接メリットがお店のほうに生まれやすい、タイミングとして早めに入るということにもなろうかと思います。そういう工夫をさせていただいて支援をしようと。

 





14 令和3年9月補正予算(災害復旧対策と安全・安心な地域づくり) 

●知事

 それから災害復旧につきましては7月豪雨などの復旧対策、いろいろ箇所はございますが、79億円ということであります。激甚災害の指定でありますが、もともと我々七夕豪雨と言っている7月の長雨ですね、梅雨前線のことで激甚ということをしていましたが、その後8月の豪雨も追加指定になりまして、それも含めて市町村や地元の事業者負担も軽減できる見込みとなりました。しっかりと対応させていただきたいと思います。


 あと、先週申し上げました通学路につきましては1億円計上させていただき、あと、1億円、盛土や急傾斜地の安全対策のほうで計上させていただきました。

 

 

 





15 盛土等の危険性を調査する緊急点検 

●知事

 この安全対策でありますが、これは8月の31日、8月いっぱいで現地点検、盛土は188か所、それから急傾斜地につきましては100か所あぶり出しをして、これを現場で点検をさせていただきました。こういうもので見えてきた、こういう様々な形状変更がございまして、これに対して1億円程度今積み増しをしようという予算となります。





16 境港高度衛生型漁港・市場整備2号上屋展示スペース展示計画決定 

●知事

 それから話題は変わりますが、境港の衛生管理型の市場、境港の魚の市場につきまして、今、着々と計画を進めておりますが、このたび、この展示スペース、これについての展示計画を決定させていただきました。これから産業観光、特にマグロの競り場などもありましたり、カニの競り場などもあります。そういうものを見ていただきやすいように体験型のことも含めて、また、美保湾の魚とか松葉ガニだとか、水槽での展示なども含めて、子どもの団体やあるいは御家族連れ、あるいは外国の方がいずれ戻って来られるにしましても、見ていただきやすいような、そういう展示スペースを設けることとし、その概要をこのたび決めさせていただきました。


 また、もともとDBSクルーズフェリーが着いていた岩壁があります。あそこに引っかかる辺りも、そのまき網漁船のほうで使えるように改造していこうと。それで、そういう意味でまき網の水揚げ用の荷さばき所、これについても整備をする方向ということとさせていただきました。

 

 






17 名探偵コナン列車 新デザイン車両 

●知事

 このたび、来週ピンク色の名探偵コナン列車運行停止になります。それで、それに代わりまして9月18日に新デザイン車両、これが走ることとなりました。そのデザインがこういう形でございまして、シックな色調の中で、工藤新一だとか、あるいはコナン君だとか、そうした人気のキャラクターが描かれた新デザインであります。


 赤井さんだとか、様々な人たちも見えてくるところでございまして、ぜひまたこれに親しんでいただければなというふうに思います。安室透や服部平次、工藤新一など、赤井さんはいないのか。そういう安室透さんですね、安室透さんだとか、それから服部平次とかそういうキャラクターなども含めて出てきますし、その車内にもイラストを配置したということであります。9月の18日にお披露目のセレモニーをやろうということであります。従来からの青や赤の列車につきましては引き続き運行するということであります。

 

 






18 県営住宅(永江団地)でのIotを活用した高齢者の見守り・緊急通報システムの試験運用開始

●知事

 こういう中、今日から米子にあります永江の県営団地におきまして、こうほうえんさんとタイアップをしてウェアラブル端末による健康管理、緊急時の見守りということをスタートさせていただくことといたしました。要はモニター期間として設定をさせていただき、無料でこれを使っていただこうと。それで脈拍だとか、今よく言われるSpO2ですね、コロナの、あのデータだとか、それから心拍数とか、そうしたことが計測できる端末をつけていただいて管理をしようということを始めることといたしております。様々ですね、地域の主体とも一緒になりまして、事業展開を図ってまいりたいと思います。私のほうからは以上です。







19 県内での新型コロナワクチン接種完了時期の見通し 

○読売新聞 安恒勇気 記者


 読売新聞の安恒です。県内のワクチン接種状況なんですけれども、今、50%を超えた辺りとあるんですけども、改めて鳥取県内で全県民が接種を完了する見通しの時期っていうのは知事どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。




●知事


 いろいろと御都合もあったり、それからワクチン接種の間隔などもありますので、完全な完了というとやはり[令和3年]11月頃になるかもしれません。ただ、今、市町村のほうにいろいろと調整し、申し上げていますのはできる限り早く接種を完了するべきではないだろうか、それで、現実にも本県では既に先月中に完了したところも複数、もう出てきているのが市町村の実情でありまして、結局、今、都市部のほうで、中心として接種の終わってないところは残ってきているというような傾向であります。そこで、先ほど申しましたけれども、モデルナ社[製ワクチン]による職域接種、これを一般開放することで、特に都市部の住民の皆様には別の選択肢を豊富に用意をさせていただこうと、これが接種を促進することになれば、その前倒しということは、一定程度は可能になると思います。正直まだモデルナが動き始めたばかりというところもありまして、その推移を見ていきたいと思いますが、様々な優先枠の設定などの工夫を通じて、接種促進を図ってまいりたいと思います。




○読売新聞 安恒勇気 記者


 11月がまず目標と考えてよろしいでしょうか。




●知事


 いや、もっと早くですね、




○読売新聞 安恒勇気 記者


 もっと早くですね、できるだけ早く。




●知事


 できればそれは10月いっぱいとかで、ある程度もう終わった感が出ればありがたいと思いますし、決して難しい水準ではないと本県の場合は思います。それで、その鍵になるのはモデルナ社の活用ですね。それで、このワクチンで結局ファイザー[社製ワクチン]のほうに大分モデルナで打つべき人が移りまして、それで、このモデルナのほうの職域接種がいよいよ本格的に始まりましたから、ここでその市町村接種の人たちがこっちに回っていただければ、とにかく早く打ちたいけど、予約を取れないという焦燥感に駆られる方々に、ぜひこちらにも御活用いただいて、それで、可及的速やかにこれはやっていこうと。県のほうでは駄目押しで県の県営接種会場も9月の後半から設けさせていただいて、できるだけその確実にその接種完了が進むように環境を整えてまいりたいと思っています。

 

 





20 新型コロナワクチンの子ども優先枠 

○NHK  本田美奈  記者


 NHKの本田です。県内子ども枠、ワクチンの子ども枠の設置について伺います。県内の小中学校や高校で児童や生徒が感染して休校が相次いでいますが、今回子ども枠を設けることは若者のワクチン接種の促進ということも狙いの1つになるのでしょうか。




●知事


 おっしゃるとおりですね、子どもといっても12歳以上という限界がありますので、中高生、それから専門学校など、各種学校の皆さんもいらっしゃると思います。そこには優先接種の枠をつくって、今、もう、みんな集合して学校が始まるという形になりますので、できるだけ早く接種受けたい、でも予約が取れないという人たちがいらっしゃいますので、親御さんも一緒に連れ添っていただいて接種を受けるっていう、そういう枠を今回あえてつくってみようということにいたしました。これは若者の接種促進の意味でありますし、特に今、学校内での感染、これ本県もそういう例が西部のほうでございましたけども、特にクラブ活動など通じた感染が多々、全国で報告されています。


 そういう意味で緊急性があるというふうに判断をしたところであります。また、この優先枠につきましてはJAグループ、昨日、栗原[隆政]会長や谷垣[重彦]専務[理事]、JA中央会からお越しになりまして、そういう子どもさんの優先ということも考えてみたらどうかと、こういう御提案もございまして、早速そのJAグループさんと県とでそういう優先枠をつくり、それでそうした需要にまずは応えてみようという考え方であります。あと、若者の接種促進につきましては、分かりやすい形で、今やっぱりSNSなどで何か恐いっていうイメージが広がりかけてまして、それはデマも多いところでありますし、そういうものを否定するような意味でこういうローカルメディア[地域のメディア]やSNSを通じたものをやってみるとか、漫画であるとか、また、入江聖奈選手もボランティアでこれに応じていただきまして、こうした様々なメディアミックス[複数メディアの組み合わせ]で若者への働きかけを強めていければと思っております。



21 新型コロナワクチン予約の空き状況 

○毎日新聞 野原寛史 記者


 毎日の野原です。2点お伺いします。まず、ワクチン関連ですけども、今そちらに出ている資料にもあるように、今、1万8,000人分の空きがあると職域のほうでありますけども、知事の認識として今もう予約したい方は県民誰しもワクチンの予約ができる状況とはっきり言えるんでしょうか。




●知事


 それはそうは言っても1万8,000人ですから、ただ、そこは予約が空いているのは事実です。それで、正直いろんな事情で予約を入れておられない方、先送りされている方もいらっしゃいます。例えば普段のかかりつけのお医者さんとの関係で、そこの一般接種を待ったほうがいいという方もそれはもちろんいらっしゃいますし、いろんな事情で実はワクチンの接種日というのは決められておられる実態があります。ただ、空きがあるというか、ここにございますように、いろいろと声かけしたら商工会連合会や農協さんやら、あるいは商工会議所やら、本当に多くのところが賛同していただきまして、一般の方、関係者以外も受け付けますよというふうにしてくださいました。


 ただ、まだ十分このことについて県民の皆様知られておられない方がいらっしゃいます。現実に市町村のほうの予約サイトもずっと真っ赤っ赤になっていて取れないと、そういう御相談があって、私どものほうでこういうところを案内しますと取れましたっていう話が相次いでおります。ですから、ここは市町村のサイトだけでない、こういう予約も入れていただいて、可能な限り進めていけばいいですが、そうは言っても、今の予約の空き分で1万8,000[人]ですから、先ほどのこの数字のからくりから言いますと55万人県民の中で考えれば、もちろんこれで全部解決するというわけではないと。ただ、接種のペースは上げることができるのではないかと思っています。

 




22 大規模イベント等での新型コロナ感染防止対策 

○毎日新聞 野原寛史 記者


 それからもう1点、数日前から非常にニュースで話題になっておりますけど、愛知県のフェスの件がありました。県内でもライブハウスでのクラスターというのがありましたけども、ああいうなかなかどうしても感染対策十分取られてないイベントに対して、例えば特措法45条用いて県知事が厳しい措置を取るべきではないかという意見とかもありますけれども、平井知事、愛知県の1件とこれから今後ライブハウスや音楽関係とかの感染防止対策への対応についてお考えを聞かせてください。




●知事


 昨日も愛知県の大村[秀章]知事と電話でお話をしたところでありますが、非常に困った案件だと、問題があるというふうに大村知事は力説をされておられました。こういうようなことがまたそれのほかのところにも波及したりして、せっかく感染を抑えこもうとしても広がってしまうということにならないように、あらゆる御協力をいただかなければならないんだと思います。[新型インフルエンザ等対策特別措置法]今45条のお話もございましたけれども、ただその問題はですね、恐らく基本的対象方針という国の文章がありまして、それで、それが今ステレオタイプ(先入観)で構成されているんですね、いろんなこうやれることは実は幅広いし、例えば鳥取県でも[新型インフルエンザ等対策特別措置法]24条9項という別の条文を使って外出はできるなら控えてくださいねっていうようなことをお願いしたりしていると。


 それでこういうようなことは緊急事態宣言の発令地域ではもっと権限がいろいろありまして、できることもいろいろあるんですが、ただ、今の運用はかなり手法が何か決められている感じなんですね。だから、[午後]8時までお店を開けてもいいけど、それ以降は閉めなさいが基本であって、それでそれについては協力金を払います。それでそうでないものは払いません。それでそれ以外のバリエーションというのは認められていない。


 それでデパートについてもそうでありまして、やはりそういうような縛りの中で運用をされている。これ、結局、協力金制度が[全国]知事会の要求でできたんですけども、それで、そうしたら今度はその協力金の制度が今度逆にモデルになってしまって、それでそれ以外のところに踏み込んでいってくださらないと、要するに知事会のほうで申し上げているのはフェスのケースもそうですけども、もっと踏み込んだ措置を政府のほうでも解禁をしてもらったり、あるいはそれを支援してもらうようなことをやはりやるべきなんではないだろうか。それがロックダウン(都市封鎖)的手法と私たち言っているものであります。


 ですから、その辺はいろんな権限は確かにあり得ることはあり得るんですけども、事実上、今の政府の運用の中で、この飲食店中心のものに限られてしまっていて、これではとってもとっても収まらないというのが現場の実感だということです。そういう意味で、権限行使の前提として政府のほうも基本的対象方針を弾力化して、また予算措置なども考えて、そうした臨機応変な感染対策が取れるようにされるのがいいのではないかなと思います。


 また、今回の(愛知県で開催された)フェスの一件を見ても経済産業省の補助金が背景にあるかもしれません。やはりそういうとこの運用で、結局夏に相次いでこういうフェスが各地で行われている状況がありまして、それが本当に大丈夫なのかどうかっていうの、エビデンスが(証拠)我々現場ではよく分かりません。少なくとも今回の愛知(県で開催されたフェス)のように明らかな指導違反などについては、やはり速やかに事前に防止できるくらいの対策をやはり所管省庁のほうでも考えていただく必要があるんじゃないかと思います。





23 全国知事会の機構改革 

○時事通信 竹原伸 記者


 すいません。時事通信竹原です。すいません。知事会の連絡調整本部の設置の関連なんですけれども、さっきお話あったかと思うんです。知事会の機構改革ということで、これは今回発表があったのは鳥取県の中ですけれども、知事会、その東京の事務局なり、各都道府県の知事会担当の中をもう少し機構改革というか、推し進めたいということなんでしょうか。




●知事


 [全国]知事会というのは私は一種の運動体だと思っています。それで、私、アメリカでNational Governors Associationという全国知事会、全米知事会とも訳されますが、そちらといろいろと話をさせていただいたりしたことがありますし、そうしたところの運用を見ているんですけども、ものすごい、言わばロビー団体みたいなもんですね、それで、自ら情報発信をして、例えば、このこうした例えば環境政策ではこういうことをやるべきだとか、そういう提言活動する。それで、州政府というのはそこそこの権限を持っていますから、それで、そういうことで全米の影響力もある。やはり我が全国知事会のほうも同じようなことはできるはずだと思います。


 それで、執行している財政の支出の面、収入の面は乏しいかもしれませんけど、支出の面、つまり行政サービスのアウトプット面で言えば、アメリカに勝るとも劣らない、それだけの強力な広範囲な権限行使ができるし、現にサービス提供主体としての役割は重たい。そういうようなところで現場で得たいろんな情報を基に、我々が関係団体と結びつきながら提言活動をしたり、世の中を変えていくほうに動いていくと、そういうロビー活動的なことをやっていくと。


 それで、政府への働きかけだけではなくて、政党への働きかけ、こういうものもやっていくと。もう、そういうふうに単線的なものから動かしていくべきではないかなと。そうするとちょっとそこのところは組織といっても我々知事の、知事の組織、トップリーダーの組織を変える必要があるのかなと。事務局の中をどうこういじるということ以前の問題として、やはり我々の知事会の中の対策本部的なことをやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなと。今、[新型]コロナでそういうことをやってみたわけですね、あれは緊急対策本部という時限的なもんなんですが、やはりあれはやはり今の[新型]コロナ対策でも一番機能している知事会のツールになっていると思います。そうした組織をまた、ある意味弾力的に考える必要があるのではないかと思います。明日(9月3日)が平井の任期開始日になりますので、関係方面とも諮りながらその組織の改革について我々としても踏み出していければと思っています。
 





24 全国知事会会長としての政府・政権与党との向き合い方 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 すいません。TSK勝部です。明日から知事会の会長に就任されますけれども、政府とか、政権与党との向き合い方についてちょっとお尋ねしたいと思います。昨日、菅総理はコロナ最優先であって、9月中の解散は考えていないとか、そういった発言もあります。ただ、ここ半月くらい見ていますと、政府は別にしても政権与党内で相当、総裁選とか選挙の時期をめぐって内部がごたごたしてて、何か傍目から見るとコロナ最優先じゃないんじゃないかっていうようなふうにも見える場面がございます。


 それで、先ほど知事は共に闘う知事会というふうに、政府と共に難局に取り組んでいこうという意味だと思うんですけれども、とてもじゃないけれども、今の政府とか政権与党見てると、そういうふうには見えない場面というのが結構見えてくると。それで、明日から知事会の会長に就任されますが、それなりの発言権は今まで以上に強くなると思うんですけれども、政府とか政権与党とどういうふうに向き合っていかれるのか、現状をどのように分析して、どのように向き合っていかれるのか、そのちょっとお考えをお聞かせください。




●知事


 [新型]コロナについて申し上げれば、これは先般、全国知事会でも取りまとめをさせていただきましたが、現状の政府の施策は十分でないと思っています。だから、この感染拡大にブレーキがかかりきらないというところだと思います。ワクチンの有効性ということは、それは認めますし、我々も現場でワクチン接種による重症化の抑制など一定の効果があるのではないかというふうには見ています。しかし、意外にブレイクスルー感染、ワクチン接種しても感染される方もいらっしゃいますし、それから、鳥取県でも[ワクチン接種率が]51%が現状でありますから、全国的に見て、ワクチン接種が今のような接種率の現状において果たして感染拡大がワクチン接種推進だけで止まるのか、これは甚だ疑問と言わざるを得ないと思います。


 ですから、感染を抑制するためには一定の踏み出した措置が必要ではないかと。先ほどフェスの対策のお話などもございましたが、そういうようにある程度弾力的に各地でこういう感染拡大防止対策を強化をする。それで、それを政府が、これ財政面だとかいろんなことが出てくるかもしれません、制度面も出てくる。それをサポートしていただいたり、制度を弾力的に変えていただく、こういうようなことをぜひやっていただきたいというふうに思います。なかなかこの点、実は政府側も硬いところでありまして、ここをずっとこの第5波に当たりまして地方側から提言をしておりますけれども、動きが明確に出てこないところでありまして、この点を我々強力に呼びかけていきたいと思います。


 それで、ただ我々自身もできることはないだろうか、また、医療界だとか経済界などとも話をしながら共に取り組んでいけることはないだろうか、そういう意味でウイングを広げた知事会の新組織なども考えて、もっと幅広い[新型]コロナ対策、これ、後々には[新型]コロナ後の地域おこし、産業おこしにつながってくると思いますが、そういう対策に結びつけていくような、そういう運動体に我々知事会もひと皮むけてもいいのではないかなというふうに考えております。共に闘う知事会というのは、政府と共にのみならず、これは経済界だとか、医療界だとか、あるいは国民の皆様と共にという意味でありまして、単に政府とけんかをする、闘争するということをクローズアップするだけではなくて、もちろん意見のすり合わせ、激突はあっても、最終的にはそれぞれがパートナーとなって1つの共通の目標に対峙していく必要がありますので、その辺はマインドの転換ということを行ってはどうかと、こういう趣旨であります。政府の現状の政策についてはもう一段踏み込んでいただきたいということは知事会の総意だと申し上げたいと思います。
 



25 全国知事会に選出された理由、都市と地方の実情を知る強み、今後のスケジュール管理、他知事との情報交換の頻度 

○産経新聞 松田則章 記者


 産経新聞の松田です。これまで発言されていることと重なるかもしれませんが、何点か全国知事会長の件でお伺いします。1つは全国知事会の会長に選ばれたその理由、御自身の発信力であったり、実行力であったり、いろんなことがあると思うんですけれども、それをどう考えているのかというのが1つ、それから前回でしたかね、この記者会見でおっしゃったんですけれども、東京のど真ん中で生まれて、それで全国最小県の知事をやっている。両方を知っていることが利点であるというふうにおっしゃったんですけれども、その具体的な部分ですね、良いと考える具体的な部分を教えてください。


 それと現在の知事会長もそうですけれども、やはり上京をしなきゃいけない場面が増えてくると思うんですけれども、1週間のスケジュールを今後どういうイメージで考えておられるのか、最後は先ほどもおっしゃったんですけど、大村知事と話されたというふうに、電話で話されたというふうにおっしゃいました。それで、この知事会見でもよくおっしゃるんですけれども、どこどこの知事と話されたというふうによくおっしゃるんですが、1日のうちどれぐらい他県の知事と話をされているのか、もしよかったら教えてください。




●知事


 はい。まず、第1点目でありますけども、なぜ平井がこの[全国]知事会長ということになるに至ったか、自分なりに分析してみますと、恐らく現在の国家的な危機が生み落としたのが今回の知事会長選挙の結果だと思います。今のこの切迫した状況の中で、1日の空白も設けずにこの危機に対峙し、それ乗り越えていかなければならないと、日々感染状況は悪くなっている、医療も深刻化しているという状況であります。したがいまして、今回コロナ対策で大分、この1年半余り私が動いてきたことは各地の知事が御覧になっておられまして、それが40名の推薦人という今までにない賛同につながっていったのだろうというふうに思います。


 ですから、私自身はそのことをやはり厳粛に受け止めなければならないと思います。つまりこの危機を乗り越えていくこと、そしてその次にある希望の光というものを何とか見いだせるように、次のポストコロナ社会というものを構想し始める、こうしたことが私の最大の使命ではないかというふうに考えております。また、東京[都]の出身ということと、今、鳥取[県]で仕事をしていること、これが言わば日本全体のその地方の姿というのを想像しやすくさせていただいていると思っています。私自身は、東京の下町で昔、銭湯を舞台にしたようなドラマなんかありましたけども、本当にあのまんまの下町暮らしでありまして、そういう中で見ていたコミュニティの在り方もあれば、今こうして穏やかな地方における生活というものもあると。それで、時間軸は変わっていたり、それから仕事の仕方だとか、その人の密集度、それから人材のこと、それから地域の持つ持ち味など、それぞれの地域で違いがあるということは肌身にしみて、これまで自分も60年弱生きてきたということでございます。


 だから、体感的に地方自治を語ることはできると思っていますし、大都市の痛み、難しさというものも見えております。現に今、新型コロナの状況を見ても、都会地における感染状況は、私の兄弟や親類からも非常に深刻な話まで含めて日々やりとりをさせていただいておりますので、そういうようなことは骨身にしみて分かっているし見えているかなというふうに思っております。こういうような複眼的な目で、これからも見ていければというふうに思います。


 また一週間のスケジュール管理でありますが、これは私のほうは必要のあるときに上京するということになりますが、例えば上京の機会は、国、地方協議といわれる[内閣]総理[大臣]を筆頭にした地方六団体との協議の場であるとか、全国知事会議であるとか、様々な実は場面が想定されまして、どうしても上京の回数は増えるであろうというふうに思います。そういう意味で、これについてはこちらの鳥取[県]側の業務との調整はしっかりと図ってまいりたいと思いますし、場合によっては、私一人で知事会を運営しているわけではありませんので、別の知事、それぞれの対策本部長であるとか、委員長であるだとか、そういう役割を持った県の方にも出かけていただいて、例えば政党での政調政審活動などの対応とか、それから国の審議会での事情聴取だとか、そういうものは分担をして合理化を図っていければというふうに考えております。


 あともう1つ、私、念頭に置いておりますのは、やはりICTを通じて、テレビ会議方式やリモート方式というのをもっと導入できるんではないかと思っております。今の[新型]コロナ対策でその有効性はよく見えてきました。これは様々な場面でも活用できますし、最近は陳情等もリモートでさせていただける省庁も増えてきました。こういうようなことを時代の流れとして、知事会も積極的に活用させていただいて、知事同士のコミュニケーション機会も増やせると思いますし、情報発信もさらにやりやすくなるはずであります。こういうことを加えていけば、一定程度調和のとれた執務環境が私自身もつくることができるんではないだろうかなというふうに考えております。


 あともう1つ、それは用事があるときに[電話]かけますので、昨日は大村[秀章愛知県知事]さんに電話する用事がありましたので電話させていただきました。そうですね、毎日のようにとは言いませんけど、それに近い形でやっぱり知事同士で電話する機会だとかあると思います。特に、今、[新型]コロナやっているものですから、苦情の電話なり提案の電話がきたり、私も今、飯泉[嘉門全国知事]会長にお仕えしていますので、そちらとのやり取りであったり、こういうことを頻繁にしておりますので、毎日とは言わないまでもそれに近い形で頻繁にやり取りをしていると、多分、だから、知事会が変わったんでしょうね、前はそれほどのやり取りはなかったと思います。それで、今は言わば組閣作業みたいなことをやっているもんですから、昨日は相当な数かけていますね。だから、昨日、一昨日ぐらいで半分以上の県に電話している感じだと思います。

 



○産経新聞 松田則章 記者


 すいません。もう1点いいですか。神田の生まれでいいですか。




●知事


 ええ、神田川で産湯に浸かりという、その世界です。

 



26 鳥取県全国知事会連携調整本部 


○山陰中央新報 藤井俊行 記者


 山陰中央新報の藤井です。すいません。知事会の関係で今度は庁内の組織のことで伺いたいんですけども、知事会担当として2名追加配置ということなんですけど、いわゆる調整本部として、例えば専従で何人、例えば兼務で何人とか、その全体の規模感ですね、規模感と、あと、イメージはどんなものかっていうのが1つと、今、総合統括とかが、今、いわゆる知事会の業務をやっていると思うんですけども、そことの兼ね合いはどうなるのかなっていうのをちょっと伺えますでしょうか。




●知事


 基本的には、その総合統括[課]にプラスアルファをするというふうにお考えをいただいて、あと、SDGsをやっている課なども応援に回る。それで、それを全庁につなげていくというのが今の組織から無理のない形で移行できるのではないかと思います。そこで、先ほど申し上げましたがバーチャル組織としてということであります。何々プロジェクトチームだとか、いろんなバーチャル組織ありますが、そういうような形で連携調整本部というものを設けさせていただいて、組織的にはつまり職名を持った総合統括[課]の課長とか、そういう職名の人が同時に発令をさせていただいて、全国知事会担当だとか、こういうように発令をさせていただき、その中の組織の係員も含めて動いていくと、こうすると割と合理的に移行できると思っています。ただ、2人ですね、そうは言っても追加をして、業務量に対応していこうということです。詳細、じゃあ、後ほどちょっと具体の数はまた、後ほど申し上げます。

27 都市と地方の知事の関係性、課題と解決策、知事が新型コロナに感染した場合に備えた県庁の体制づくり 

○日本海新聞 竹久祐樹 記者


 すいません。日本海新聞竹久です。ちょっと知事会の関連なんですけれども、全国知事会は、かつてと言うべきか、兼ねて地方部の声を取りまとめる場、東京都といった大都市との対立の場というふうに指摘されることが幾つかありました。それで、政治家同士の集まりではあるんですけれども、知事自身は現在の知事同士の関係性、知事会のですね、関係性についてどう評価しているのか、これから調整役として、取りまとめ役としての手腕を発揮しなければならないところでありますけれども、具体的には都市部との知事の関係性なんですけれども、それをどう見ているのかっていうのを教えていただきたいと思います。


 それで、今日の会見でも知事、今、組閣のようなものをして、昨日も複数の知事とお話をされたという御発言ありましたけれども、地方と都市部の間との考え方の違いというのも一方でお感じになられているのではないかと思います。コロナの問題も含めて現状、今、どんな課題がそれぞれにあって、それをどう解決していくのかというのもお聞かせいただければと思います。それから、もう1点、オンライン知事会を拡充していきたいというお話がありました。それで、昨日、名古屋市長のコロナの感染が分かりましたけれども、河村市長ですかね、これから知事が上京する機会が増える中で、万一知事がコロナに感染する可能性もなきにしもあらずだと思います。それで、そういった万一の場合に備えた体制づくりというのを県庁の中でもつくっておかなければならないと思うんですが、これ既にされているかも分かりませんけれども、そうした場合の準備状況がもしあれば教えていただければと思います。




●知事


 まず、大都市と地方との調整ですが、これ多分[全国]知事会にとりましては永遠の課題であり、これほかの市長会などでも政令指定都市もあれば一般市もありまして、これも長くある課題であります。ただ、今回私たち[知事]47人はコロナでお互いに共通の仕事をしているという認識が深まったと思いますし、やはり一緒になって政府に要求するとか、あるいはみんなで国民に呼びかけるだとか、協力し合うことをある意味体感的に覚えていたところじゃないかと思います。これ知事会に限らず関西広域連合だとか、中国知事会だとかも含めまして共同で行動するということの重要性を認識するに至っていまして、多分潮目が変わったんではないかなと思います。


 今まではそういう大きな危機状況というものがないときに、例えば[地方]交付税[交付金]制度だとか、あるいは税制だとか、あるいは[参議院議員選挙における]合区問題もそうかもしれません。そういうように大都市と地方とでメリット、デメリットの異なる問題というのがクローズアップされがちでありましたけれども、ただ、そういうことでお互いに利害調整をする以上に大切なのは、国民の皆様に例えば[新型]コロナ問題である、あるいは産業振興である、そういうことで私たちがアウトプットを出していくことです。これは大都市と地方とのむしろ連携協力の中で生まれてくることは多々あるわけでありますし、今回のコロナ対策の様々な我々の政府に働きかける中でも共同作業をしてこれたということでありますので、そういう意味で潮目が変わったのではないかと思っています。


 もちろん乗り越えがたいところがあれば、それは専門家を交えた協議であるとか、それからみんなで熟議を尽くす場であるとか、そうしたことは率直に徹底してやっていく必要があると思いますが、それ以上に大切なのはアウトプットを出すこと、これについては47人でまとまっていけるんではないかというふうに考えております。


 それから平井が[新型コロナに]罹患した場合等のことでありますが、実は今、フェイルセーフ(安全対策)といいますか、そういう体制を取っていまして、基本的には平井とそれから副知事ポストとは、亀井[一賀]副知事とはあんまり同席しないようにしています。それで同席してもある程度距離を取っている、そういうようなことで実はこれいつ頃からですかね、彼が就任したころはもう既にそうしていました。それで、また、対策本部だとかいろいろとこの場で集まるときも私が出てて副知事は同席してない、これは野川[聡前副知事]さんのときもそうだったということお分かりいただけると思うんですが、実は彼は別の部屋でネットで見ているわけです。それで、そういうように実は同じ場所にいないということでどっちかが残るようにさせていただいております。


 また、併せまして今、感染状況も大分全国で悪くなってきておりますので、県内でそういうコロナ業務に関わって、例えばホテルでの療養施設に関わっている職員だとか、そういう人たちの定期的なPCR検査をしたり、それで私のようにやむを得ない要務で行き来する場合のPCR検査等も導入しようということになりまして、ちょっと今の感染状況に応じた対策というのは強化しようとしているところであります。


28 石破茂衆議院議員の自由民主党総裁選挙出馬への見方と期待 

○日本海新聞 濱田匡史 記者


 すいません。日本海新聞濱田です。直接県政と関係してなくて申し訳ないんですけども、県選出国会議員のことでちょっとお聞きしたいんですけども、今、総裁選と衆議院の解散総選挙を巡って自民党内がごたごたしていますけれども、その中で石破茂元幹事長に対して、党の三役、要職に就いてはどうかというような話が今、急浮上していますけども、三役に就くということイコール総裁選への出馬もほぼなくなるかなということなんですけども、県民からすると総理総裁の誕生は悲願でして、石破さんも総裁選へ出てほしいという思いと、党三役に入って自力を蓄えてっていう考え方もあると思うんですけども、率直に平井知事どういうような見方をされていて、どういうような期待をかけられているかお聞きしたいんですけども。




●知事


 石破[茂]代議士とは先般鳥取市内の行事におきまして出会いまして、若干のお話はさせていただきましたが、熟慮をされているということでありました。それ以上でもそれ以下でも多分ないのだと思います。非常に正直な方なのでそういうふうに思っております。今おっしゃられたように県民にとりましてこの総理総裁というのは一つの願いとしてのものでありますが、そこに行く道筋は1つではないと思います。[自由民主党]総裁選挙に直接出るという道筋もあれば、一旦こう要職をこなしながらそこで言わば党の中での地盤を固めて総裁選に挑むという戦略もあるでありましょう。それで、その辺のことは私には計り知れないところでありますが、賢明な石破代議士であればそこをまた熟慮されているんではないかなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、日本のためにぜひいい仕事を県選出の国会議員の皆さんにもしていただきたいと思いますし、今、自民党の中でいろいろと波風が立っているように見えますけれども、今[新型]コロナの荒波の中に、嵐の中に、今コロナの嵐の中にこの国は、国民はおかれているということにぜひ最大の配慮をしていただきまして、それを乗り切っていく、解決していくために我々現場の都道府県の声も聞いていただき、大きな国の方向づけというものをつくっていただきたいと思っております。




◯日本海新聞 濱田匡史 記者


 すいません。重ねてですけど、そうすると知事も明日から全国知事会長になられるわけで、政府与党とのリンクも増えると思います。そこで地元選出国会議員が政府与党の要職にあるということはなかなかスムーズに話もいくかなと思うんですけども、そこに期待されるというお考えはありますか。


●知事


 そのお立場お立場で私どもは接していきたいと思います。全国知事会いろんな仲間もいますので、相手に言えばそれぞれの候補者になられた、例えば総裁選挙があれば、総裁選挙の候補者になられた地元の知事も必ずいますので、その働きかけというのはいろいろと手を尽くしてやっていきたいと思っております。




◯日本海新聞 濱田匡史 記者


 ありがとうございます。

 

29 新型コロナ感染症による死亡者の情報公開のあり方 

◯共同通信 遠矢直樹 記者


 すいません。共同通信の遠矢です。コロナと情報公開のことでちょっとお考えをお伺いします。先日、死亡者の方が県内出られましたが、遺族の強い希望もあるということで県は亡くなったという事実以外は特に公表されていません。それで、ただ、遺族の方の御希望だったり、あと、個人が特定されないようなプライバシーの配慮というのはもちろん当然重要だとは思うんですけれども、一方で、その亡くなったケース一つ一つを分析して重症化で亡くなったのか、あるいはワクチンを打っていても重症化してしまったのかとか、あるいは自宅療養していて急に悪化したのかとか、それが県民への情報発信につながったり、あるいは県の対策を見直すことにもつながるとは思うんですが、その情報公開の在り方についての考えを教えてください。




●知事


 はい。これにつきましては我々として、非常に悩ましいところであることは御理解いただきたいと思います。人の命が失われることの重みというのがございますし、それから私たちのほうでその医療面、それからコロナ対策の面で関係者の方に最大の御協力をいただかなければならない、乗り越えるべきことがいろいろございまして、その辺のことはぜひ御理解をいただきたいと思います。しかし、今おっしゃったように傾向が分かることはあるかもしれません、それについては工夫を考えてみたいと思います。今のお話で言えば、自宅療養中に発症して亡くなったという方は正直うちの県はいません。全部入院された上でのことであります。それからワクチン接種について必ずしも打っておられたとは限りません。いろいろな傾向ということはあろかと思います。そこはちょっと、うちちょっと件数が少ないもんで明らかにするとどれかばれちゃうということもありますので、その辺はちょっとやり方は工夫させていただきたいと思います。




〇時事通信 竹原伸 記者


 そのほかいかがでしょうか。はい、それでは本日の定例記者会見、終わらせていただきます。知事、ありがとうございました。




●知事


 どうもありがとうございました。


 
  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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