令和6年度附議案

令和3年6月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨

令和3年6月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨

 これより、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議会に提案いたしました議案は、
  予算関係    2件
  条例関係    8件
  その他の案件  4件 の 合計 14件であります。
それでは、議案第1号 令和3年度鳥取県一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 新型コロナウイルスの感染状況は、近畿・山陽等の新規陽性者が減少傾向にあるものの、沖縄・北海道が高止まりし東京周辺なども依然としてステージ3.レベルにとどまるほか、非常に感染力が強いとされる「デルタ株」が首都圏・近畿・山陽等で確認され、緊急事態宣言が6月20日に解除される可能性が報道されている中ではありますが、この夏に向けて予断を許さない状況が続いております。
 本県におきましては、5月臨時議会でお認めいただいた予算を迅速に活用し、県民・市町村・医療機関・店舗など皆様から感染防止や医療提供など絶大な御協力をいただき、私たちを含め関係機関が結束して「早期検査」「早期入院」「早期治療」の「鳥取方式」を徹底することに努めた結果、6月に入り昨日まで13日連続で新規陽性者ゼロが続くとともに、病床使用率も全国最小の2.2%にとどまるなど、今まさに全国で最も感染者を抑え込んでいる地域となるに至っております。
今後、デルタ株対策はじめ「第五波」襲来に備え、全国をリードするワクチン接種を県営会場開設や職域・大学等接種支援により更に一層推進するとともに、新型コロナを乗り越えるため、本県経済・県民生活の回復に向け、アフターコロナを見据え、デジタル化の推進や新産業の創出、さらには、強い農林水産業の実現や安全・安心な地域づくりなどを展開してまいる所存であります。

はじめに、「コロナ禍を乗り越える」についてであります。
「デルタ株対策緊急プロジェクト」推進等の感染封じ込め対策や入院病床拡充などを機動的に展開するとともに、企業や学校等でのワクチン接種を応援するほか、病院・診療所接種支援を拡大し、感染収束の決め手となるワクチン接種を更に加速させてまいります。また、生活困窮世帯への支援金給付や、消費が落ち込んだ農林水産物の学校給食提供、県内修学旅行支援、航空会社と連携した本県の魅力発信などを行ってまいります。さらに、教育現場において、クラスター防止に向け部活動の感染防止対策を強化するとともに、感染発生時の児童生徒サポートのためスクールカウンセラーを配置し、オンライン授業に係る研修を充実してまいります。
次に、「デジタル化の推進と新産業の創出」についてであります。
コロナ後のニーズに対応した事業転換等を後押しする「コロナ克服伴走支援資金」の創設や、異業種連携等による新商品・サービスの開発、県内企業多角化・新展開支援に乗り出します。また、企業のDX関連システム導入や人材育成を応援するとともに、「とっとり宇宙産業ネットワーク」設立など宇宙関連ビジネス創出を後押しします。加えて、県民の利便性向上のための県立施設予約システムの改修や、個人情報保護法改正に伴う県内統一ルール策定等の検討を開始します。
次に、「強い農林水産業の実現」についてであります。
高齢化等による担い手減少が進む現状に鑑み、持続可能な農業に向け、ドローンや自動操舵機械の導入などスマート農業技術の普及拡大を図ります。また、本年4月の霜被害を踏まえた対策を支援するほか、「ウッドショック」といわれる世界的な木材不足による価格高騰を踏まえ、外材から県産材への転換に向けた戦略づくりと併せ、影響を受けた業態に対して緊急支援を行ってまいります。さらに、境港水産物直売センター整備への支援や、アユ資源回復に向けた調査などを進めてまいります。

最後に、「安全・安心な地域づくり等」についてであります。
岩美道路・倉吉関金道路・江府道路など、本県の産業や防災の基盤づくりに向けミッシングリンク整備を進めるとともに、浸水予測システムの開発などの治水対策に取り組んでまいります。また、がんや難病治療等に伴って生じる不妊に備え、患者の卵子や精子を凍結保存する費用への支援を行うとともに、障害者差別解消法改正に基づく企業の「合理的配慮」義務化を視野に、「あいサポート運動」の一層の展開を図り事業所の環境整備支援を拡大することといたします。
これらの事業費を計上いたしました結果、今回の補正予算の総額は 
80億7千万円余となり、補正後の予算額は3,696億5千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案について御説明申し上げます。
議案第14号 特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、中山間地域の振興を推進する本県独自の施策として、山村振興法の区域における不動産取得税の不均一課税を行おうとするものであります。
 以上、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000