鳥取県社会的養育推進計画

在宅支援及び代替養育による支援において、以下６つの柱に分類して対応策を定め、必要な施策の実現に努めます。

１　子どもの権利擁護の推進

• 児童虐待の未然防止やこどもの権利擁護の重要性を積極的に啓発するとともに、里親や児童養護施設等で生活するこどもや一時保護中のこどもの権利擁護を図るため、こどもから適切に意見聴取することはもとより、こども自身が権利について学ぶことへの支援を実施し、こどもの意見表面をサポートまたは代弁する仕組みの充実に努める。

２　在宅支援の充実

• 市町村はこども家庭センターによる相談支援を通じ、支援が必要な家庭等に対して必要な支援メニューを提供することで、虐待等に至る前の予防的支援等を効果的に実施し、児童相談所は、安全かつ健全にこどもが育つことができる家庭維持に向けて適切な在宅支援を行う。

３　里親委託の支援

• 代替養育が必要となる場合の支援について、里親やファミリーホームでの養育が望ましい場合は里親等での養育が原則とし、その場合に確実に里親等での養育が行われるよう、里親に対する支援体制の充実を図る。

４　施設の小規模化かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換等に向けた施設運営の充実

• こどもの特性や年齢等の事情により、里親等での養育より乳児院や児童養護施設等での養育が適当と判断される場合は、生活単位が小規模化かつ分散化された施設での養育を原則とし、その環境整備を図り、併せて、高機能化及び多機能化等に関する取組を推進する。

５　児童相談所の機能強化

• 児童福祉司等をはじめとする専門職員の配置の充実と人材育成に加えて、一時保護施設におけるこどもの権利擁護に関する取組の充実とより個別性を尊重した一時保護が可能となるような体制強化を図る。

６　社会的養護経験者等の自立支援　

• 新たに創設された社会的養護自立支援拠点事業の実施や児童自立生活援助事業の年齢制限弾力化の活用を積極的に行い、社会的養護経験者等の自立支援を推進する。