公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
令和元年１２月２日
鳥取県知事 平井 伸治
１ 業務の概要
（１）業務の名称
「とっとり横断ロングトレイル」ガイドマップ制作業務
（２）業務の内容
「とっとり横断ロングトレイル」ガイドマップの制作
なお、詳細は別紙仕様書による。
（３）契約期間
契約締結日から令和２年３月２７日（金）まで
（４）予算額
金２，９４５千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
２ 参加資格要件
このプロポーザルに参加できる者は、法人格を有し、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）県内に本店、支店、営業所又はその他事業所等を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）平成３０年鳥取県告示第５１９号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その営業種目が「イベント・広告・企画」の「広告・広報」または「デザイン企画」に登録されている者であること。
（４）この募集の開始日以後のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（５）この募集の開始日以後のいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（６）委託者との協力・連絡体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３ 審査会の設置
（１）企画提案書等の審査を行うため、「とっとり横断ロングトレイル」ガイドマップ制作業務プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（２）審査会は企画提案書等の順位を審議し、決定するものとする。
（３）審査会は５名以内の審査員により構成する。
（４）審査は書類審査とする。
４ 評価方法
それぞれの審査員が下記の評価の視点ごとに５段階で性能の評価を行い、その評価点にそれぞれ係数を乗じたものの合計点（９０点満点）を審査員の点数とし、性能に対する評価項目ごとの平均点（小数点第一位以下切捨て）の和と価格に対する価格点（１０点満点）を加算して１００点満点とする。
※詳細は審査基準を参照してください。
５ 選定方法
（１）４の評価方法により算出した得点により順位付けする。
（２）最も高い得点を獲得した者を最優秀提案者として選定する。
（３）最も高い点数を獲得した者が複数ある場合は、審査員の合議によって最優秀提案者を選定する。
６ 手続き等
（１）書類の提出先及び問合せ先は、次のとおりとする。
〒６８０－８５７０ 鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県生活環境部緑豊かな自然課
電話 ０８５７－２６－７２００
ファクシミリ ０８５７－２６－７５６１
電子メール midori-shizen@pref.tottori.lg.jp
（２）プロポーザル実施要領及び仕様書等の交付
「とっとり横断ロングトレイル」ガイドマップ制作業務に係るプロポーザル実施要領（以下「プロポーザル実施要領」という。）及び仕様書等は令和元年１２月２日（月）から同年１２月１１日（水）までの間に、インターネットのホームページ（鳥取県生活環境部緑豊かな自然課ホームページhttps://www.pref.tottori.lg.jp/288390.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和元年１２月２日（月）から同年１２月１１日（水）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
（１）に同じ。
７ 参加申込及び提案書の提出
（１）参加申込
本プロポーザルに参加しようとする者は、令和元年１２月１１日（水）午後５時１５分までにプロポーザル実施要領７（１）による企画提案参加申込書を６（１）の場所に持参又は送付（必着）により提出すること。
なお、送付による場合は書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。）によること。
（２）企画提案書等の提出
本件業務に係る企画提案書等の提出を希望する者は、令和元年１２月２０日（金）午後５時１５分までにプロポーザル実施要領９（１）に記載する企画提案書等を作成の上、６（１）の場所に持参又は送付（必着）すること。
なお、送付による場合は書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。）によること。
８ 契約の締結
５により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には企画提案者の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議を含む。協議が不調のときは、５により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。
９ 契約保証金
契約の相手方（以下「受託者」という。）は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。）第１１３条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
10 スケジュール
契約の締結に至るまでの手続及び時期は次のとおりとする。ただし、審査会以降は状況に応じて前後する場合がある。
（１）ホームページ掲載（公募開始） １２月２日（月）
（２）企画提案参加申込書の提出期限 １２月１１日（水）
（３）質問受付期限 １２月１３日（金）
（４）企画提案書等提出期限 １２月２０日（金）
（５）審査会 １２月２５日（水）
（６）審査結果の通知 令和２年１月上旬予定
（７）契約締結等の協議及び見積依頼 令和２年１月上旬予定
（８）契約締結 令和２年１月中旬予定
11 その他
（１）２の参加資格要件を満たさない者が提出した企画提案書等及び虚偽の記載がなされた企画提案書等は無効とするとともに、選定の取り消しを行うことがある。
（２）提出された企画提案書等は原則として返却しないものとする。
（３）企画提案書の提出後に本プロポーザルの応募を取り下げる場合は、速やかに連絡するとともに文書で通知すること。
（４）企画提案書等の作成、応募等に要する費用は、提案者の負担とする。
（５）委託者は提案者に対して、企画提案書等に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
（６）選定された者の企画提案書等に係る著作権の帰属については、契約時に取り交わす契約書により定めるものとする。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属する。
（７）選定されなかった者の企画提案書等に係る著作権は、提案者に帰属する。
（８）受託者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
なお、受託者が次の掲げる事項のいずれかに該当することを理由に委託者が契約を解除するときは、受託者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を委託者に支払わなければならない。
また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
（ア）暴力団員を役員等（役員及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じとすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（９）その他詳細は、プロポーザル実施要領による。
調達広告（PDF:126KB）