鳥取県産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉は、県内中小事業者等の新たな取り組みや経営力向上、生産性向上（働き方改革）に資する取組を支援する制度です。
事業の目的
| 小規模事業者挑戦ステージ |
中小企業者が策定する新たな取組に関する事業計画を鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉として認定し、これにより県内中小事業者の成長と鳥取県経済の活性化を図るとともに、中小企業等経営強化法に定める経営革新計画策定等の更なる発展への意欲を高めることを目的としています。 |
| 生産性向上挑戦ステージ |
中小企業者等が策定する経営力向上に関する事業計画（経営力向上計画）及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を鳥取県産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉として認定し、もって県内中小事業者等の成長と鳥取県経済の活性化を図ることを目的としています。 |
事業計画の要件等
| 小規模事業者挑戦ステージ |
・県内中小事業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画であること。
・付加価値額、経常利益、売上高のいずれかが増加する計画であること 。
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| 生産性向上挑戦ステージ |
・県内中小事業者等が策定する経営力強化に資する取組に関する３～５年の計画であること。
※中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画について主務大臣の認定を受けることが条件となります。
・事業者の生産性向上（働き方改革）に資する計画であること。
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○新たな取組とは・・・
当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。ただし、単なるメニューの追加や既存商品の改良等は「新たな取組」に含めません。
○経営力向上計画とは・・・
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、中小企業等経営強化法に定めるものです。
○生産性向上とは・・・
１人当たりの労働生産性（生産量（額）/労働者数）の向上、時間当たりの労働生産性（生産量（額）/（労働者数×労働時間）の向上をいいます。
○働き方改革とは・・・
在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、女性（男性）・高齢者・障がい者・外国人材等の就労環境改善（雇用促進）に向けた取組をいいます。
想定例
○新商品・サービスを開発して、販路を拡大する。
○最新設備の導入による生産性の向上、売上を伸ばす。
○IT機器の導入による従業員の負荷軽減、サービスの質の向上を図る。
○生産工程・サービスの効率化を図り経営を改善する。
対象者
| 小規模事業者挑戦ステージ |
次の全てを満たす方が対象です。
（１）鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第２条第１項に定める中小企業者であること。
（２）申請日時点で従業員数が20名以下であること。
※正規・非正規を合わせてすべての従業員数が20名以下であること。
（３）風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。
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| 生産性向上挑戦ステージ |
次の（１）又は（２）を満たし、かつ（３）を満たす方が対象です。
（１）鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第２条１項に定める中小企業者であること。
（２）強化法第２条第５項に定める組合等又は任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、強化法第２条第１項に定める中小企業者又は強化法第２条第５項に定める組合等の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行うものをいう。）であること。
（３）風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。
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※平成２４～２６年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、平成２７～令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型／生産性向上型〉の終了事業者、中小企業等経営強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても過去に取組んだ事業計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することは可能です。
※生産性向上挑戦ステージについては、「経営力向上計画」の国の認定を受けていることが条件となります。
その他
（１）
事業計画申請、計画策定にあたっては、まず、最寄りの商工団体へご相談ください。
（２）鳥取県産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けた者は、毎年８月末、２月末及び計画終了後に売上高・付加価値額・経常利益等の状況について、商工団体の求めに応じて報告する必要があります。