鳥取県産業成長応援事業(小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ)

　中小企業者が策定する"新たな取組"に関する事業計画を認定します。

"新たな取組"とは

　当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。ただし、単なるメニューの追加や既存商品の改良等は「新たな取組」に含めません。

対象者

次の全てを満たす方が対象です。

1. 鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている強化法第２条第１項に定める中小企業者であること。
2. 申請日時点で正規・非正規を合わせてすべての従業員数が20名以下であること。
3. 風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと。

計画認定の要件

• 県内中小事業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画であること。
• 付加価値額、経常利益、売上高のいずれかが増加する計画であること 。

　中小企業者等の経営力向上及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を認定します。

対象者

次の1又は2を満たす方が対象です。

1. 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けている、中小企業強経営強化法第２条１項に定める中小企業者又は同法第２条第６項に定める組合・任意グループ等であること
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと

計画認定の要件

• 県内中小事業者等が策定する経営力強化に資する取組に関する３～５年の計画であること。
  ※経営力向上計画の認定を受けることが条件となります。
  経営力向上計画とは…人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、中小企業等経営強化法に定めるものです。 
• 事業者の生産性向上（働き方改革）に資する計画であること。
  生産性向上…１人当たりの労働生産性（生産量（額）/労働者数）の向上、時間当たりの労働生産性（生産量（額）/（労働者数×労働時間）が向上することをいいます。
  働き方改革…在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、就労環境改善に向けた取組をいいます。

第１回　令和３年６月１日（火）～　６月３０日（水）

第２回　令和３年９月１日（水）～　９月３０日（木）

第３回　令和３年１２月１日（水）～　１２月２８日（火）

第４回　令和４年２月１日（火）～　２月２８日（月）