２０１９年４月から年５日の有給休暇取得が義務化されました。
鳥取県の有給休暇取得率の状況は、「平成３０年度鳥取県職場環境等実態調査」によると、年次有給休暇付与日数が１４.９日で取得日数が６.７日、取得率は４５.２％であり、前回調査（平成２７年度：取得日数６.５日、取得率４３.６％）と比べ若干上昇しているが、全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、従業員のワーク・ライフ・バランスの確立を推進するため、モデル企業における課題を把握し、有給休暇が取得しやすい職場風土づくりや業務の見直しなどの提案、アドバイスを行い、これを横展開していけるようコンサルティングを実施しました。
有給休暇取得の促進に有効と考えられる取組
・管理職を対象とした意識改革セミナーの実施
・有給休暇の取得率の低い部署における職場改善のためのワークショップの実施
・有給休暇の取得を促進するポスターの掲示
・「カエル札」（朝の出勤時に自席に退社予定時刻を掲示する札）の取組
・有給休暇取得計画表の作成
・「アニバーサリー休暇」の位置付けによる有給休暇の取得促進
取組実施企業Ａ社（製造業）
課題：部署間において有給休暇の取得率に大きな開きが見られた。責任者へ業務が集中しており、個人間においても有給休暇の取得率に開きがある。また、育児世代でも男女間の有給休暇の取得率に偏りがあった。
取組実施期間：平成３０年１０月１日～平成３１年３月２０日
目標：前年度の有給休暇取得率６５％を１０％上回る７５％を２０１８年度目標とする。
⇒達成に向け、業務の効率化や特定の社員に業務負荷が偏らない体制づくりを図る。
【結果報告書】有給休暇取得率プラス10％向上モデルのコンサルティング派遣事業（PDF：1,900KB）
※２月までの実績で７４％に達しており、目標達成の見込みであったが、最終的に３月までの実績で８０％に達した。