公募型プロポーザル調達公告（ふるさと納税受付等業務委託）

（１）業務名
　　鳥取県ふるさと納税受付等業務委託
（２）委託期間
　　契約締結日から平成３４年（２０２2年）６月３０日まで
　　（寄附受付開始は平成３１年（２０１９年）７月１日）
（３）業務内容
　　別添「鳥取県ふるさと納税受付等業務仕様書」のとおり
（４）委託上限額
　　平成３１年度～平成３４年度　47,174千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

調達公告(ＰＤＦ:９３KB)

鳥取県ふるさと納税受付等業務委託プロポーザル実施要領（ＰＤＦ：５６４ＫＢ）

提出様式（様式１～８）（ワード：４０ＫＢ）

　ご質問のあった事項について随時回答します。（質問書の受付期限：４月１０日午後５時１５分）

質問１　調達広告１（４）、プロポーザル実施要領１（５）に記載の、「平成３１年度は７ケ月分」とは「平成３１年度は９ケ月分」の間違いではないか。

回答１　お見込みの通りです。平成３１年度は９ケ月分としてください。

　　（追加）

　　　調達広告および実施要領の該当部分を修正し差し替えました。（あわせて、様式８見積書も該当箇所を９ケ月に修正のうえ差し替えました。）

質問２　本社が東京であり競争入札参加資格は鳥取支店が持っており、ふるさと納税部門は大阪である。この場合様式２の参加申込書の会社名、代表者名、捺印はどの箇所のものが必要か。本社以外の箇所の場合委任状が必要か。

回答２　今回のプロポーザル参加資格要件には県の競争入札参加資格者名簿への登載はありません。貴社内の契約締結権限のある者による申し込みであれば特に制限はありません。したがって委任状も不要です。（ただし、県の競争入札参加資格者名簿に県内事業所が登録されていない場合は、プロポーザル実施要領５応募手続（１）(1)ウの規定の書類提出が必要です。）

質問３

弊社は東京本社となり競争入札参加資格は本社となります。
法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書の写しは必要でしょうか。過去、弊社鳥取支店が入札に参加させていただく際は今までは必要なかったようです。

回答３
　当該書類は、本プロポーザルの参加資格である「鳥取県内に本店、支店、営業所その他の事業所を有する者であること」（以下「県内事業所要件」という。）の従業員数を確認するための書類になります。
　なお、本書類については、平成３１年４月からの県の競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という）に登録がすでにある者であれば県において確認可能であるため提出は不要です。
　ただし、登録がない場合には県において確認ができないため提出が必要です。その場合、他の都道府県分については、添付を省略して差し支えありません。
　貴社の県内事業所要件が、競争入札参加資格者名簿に登録されているかどうかは、県の物品契約課(0857-26-7431）にお問い合わせください。

質問４　

　パートナー企業募集方法ですが、受注者が作成した募集要項のデータを現行と同じように発注者様で「とりネット」内にある資産活用推進課様のページへ掲載されるという事でよろしいでしょうか。

回答４

　パートナー企業募集方法については、県において募集要項作成及び「とりネット」内への募集要項の掲載を行います。
　ただし、業務内容２（２）アに記載のとおり、募集は受注者において行っていただきます。ついては現在のパートナー企業への継続依頼や新規企業の開拓は受注者において実施していただきます。

質問５

　「発注は原則として寄附申込みから発送までに2 週間以上空かないよう」とは入金を確認してから2 週間ということでよろしいのでしょうか。

回答５

　そのとおりです。

質問６

　12ケ月間に想定する寄附額を140,000千円、寄附件数6,200件と想定されているが、この5年間（2013年度から2017年度の５年間）での寄附額及び寄附件数はいくらなのか。12か月間に相当する寄附額140,000千円にさとふるからの寄附額も含まれているのならさとふる分も含めた額を教えてください。

回答６

過去５年間の寄附実績（さとふる除く）※寄附額（寄附件数）
2013年度 336,070千円（24,198件）
2014年度 170,510千円(6,779件）
2015年度 360,700千円(14,448件）
2016年度 209,010千円(9,493件）
2017年度 142,184千円(6,204件）

※さとふるは平成２８年度から開設　

質問７

　今後県が行う業務を一覧にて示していただきたい。(それぞれに*にて記載されているが、特に手数料に関して明確に)

回答７

　仕様書に記載のとおりですので一覧にはしません。県が示した仕様書をもとに御提案ください。

質問８

　ベンチの作成、メッセージプレート両方とも受注者が行うのか。メッセージプレートに関する申込から作成等、完了通知までの業務でよいのか。

回答８

　ベンチの作成は県が行います。
　なお、受注者の業務は、２（６）に記載のとおりですが、メッセージベンチの募集ＰＲ、申込受付、寄付金振込方法の案内、寄付金振込みの県への連絡、メッセージプレートの作成・県への納品、寄付金受領証明書の発行、寄付者への完了通知を実施していただきます。

質問９

　2020年度分からのパンフレット作製、パンフレット印刷関しては、制作会社、印刷会社は受注者で決めるのか。　受注者への運搬費は県の負担なのか。

回答９

　2020年度分からのパンフレット作製、パンフレット印刷関しては、制作会社、印刷会社は受注者で決めてください。印刷会社から受注者への運搬費は受注者で負担してください。

質問１０

　2019年度分パンフレットは県が作成および発送とあるが、作製費用、発送費用、および電話による問い合わせに関する電話料金の予定額はいくらか。
また問い合わせの電話料金は受注者がもつのか。

回答１０

　ご質問の額については、見積りの対象であり、仕様書をもとに受注者において積算してください。
　問合せの電話料金の負担については受注者が負担してください。

質問１１

　本業務の執行に当たっては・・・全て受注者の責任において対応することとあるが、県と受注者の業務区分を明確に願いたい。

回答１１

　仕様書に記載の内容が受注者の責任範囲です。

質問１２

　寄附の受付から寄附者情報の管理まで一連で行う既存システムがあるか。あれば受注者が使用できるのか。

回答１２

　県においては、寄附の受付から寄附者情報の管理まで一連で行う既存システムは準備していません。
　受注者において適切に寄附者情報を管理してください。