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知事定例記者会見(2018年11月22日)

平成30年11月22日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約88分) ※MPEG4形式

  

1 豪雨時のダム放流対策 

●知事

 おはようございます。今年[平成30年]は非常に災害の多い年でありました。その災害の多い年、さまざまな被害を本県もこうむったわけでありますが、こういうものを乗り越えていく、そういう県づくりを進めていかなければなりません。実は私たちのほうでは、[平成30年]7月豪雨の教訓に基づく避難、安全対策をダム、河川について研究会[平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会]をつくり、協議をしているところであります。大方その方向が固まり始めました。来月[12月]の半ばぐらいまでには研究会として報告をとりまとめようということになってきており、特に専門的な検討を要しますダム対策、これもきちんと盛り込んでいこうということにいたしてきたところでございます。そのダムについてでありますが、恐らく全国でもあまりまだこうした考え方、明確には打ち出していないのかもしれませんけども、予想以上に雨が降っても人的被害をもたらさない、これを鳥取県としてまずは県営ダムについて、今、話をまとめてきたところでありますが、それを実践していこうということを、今、目指して、最終的な研究会報告に盛り込んでいこうとしております。


 具体的には、実はダムというのはいろんな水があの中に区分がございまして、洪水調整用に使っていい部分とそれ以外の部分というのがございます。例えば水道水だとか、そうした利水と呼ばれるようなものがございます。結局、この辺がなかなか難しくて、事前の放流で、ある程度水かさを下げておけば、想定以上の雨が降っても溜めることができる、少なくとも少しずつ流しながら持ちこたえることができるわけです。これを今回、私どもも試験的に[平成30年]台風[第]21号とかいろいろと台風が続きましたので、[事前放流の]運用させていただいたりしてきているところでありますが、こうしたことを本格化しようということでございます。そういうような意味で、ダムの事前放流を従来以上に踏み込んでやっていくこと、これ利水側との調整が必要でありまして、話し合いによっては金銭的な問題を発生し得るものでありますが、簡単ではないわけでありますが、そこら辺は県の中でかたがつく部分もいろいろとございますし、地元の理解を得られるところもあると思われます。


 この辺[事前放流]に踏み込んでいかないと、今回、7月豪雨で、各地でダムの非常に残念な状況が生まれました。命にかかわることになってしまいました。これを少なくともまずは県営ダムからはずしていこうということであります。また、事前にこれ[事前放流すること]を、周知をして情報を共有していく。それで、本当にかなり深刻な放流を行わなければならないというのであれば、そのハザード[危険な区域]の中にいる方々には逃げていただいた上で放流をするということにしないと人的被害を発生するわけであります。それは今回、残念ながらそうした状況に全国的になっていなかったことがありまして、ここのところを何とするかということであります。これは非常に難しくて、サイレンを鳴らせばそれでいいというものでもないのだろうと思います。若干時間のかかることになるかもしれませんけれども、1つにはハザードマップ[被害予想地図]をつくって、最大放流をせざるを得ない状況になったら、ここの所は水に浸かる可能性がありますよと、そうしたハザードマップも考えるべきであろうかと思います。


 そして、市町村、地元と協力、連絡体制をきちんとつくりまして、逃げていただくということにご協力いただく、これをやった上でということになろうかと思います。また、通知をして、例えば1時間とかで放流を始めてしまうというようなこともルール上は今、全国ではあり得るわけでありますが、鳥取県としては少なくとも3時間前であるとか、余裕を持ったそういう連絡体制をとろうと、こうしたことを私たちとしても盛り込んでいけないだろうかと思っています。今後、予算なども絡んできますし、それから、関係者のご理解も得ながら進めていかなければなりません。例えばハザードマップづくりなどはどうしても時間もかかると思いますし、関係者の御理解もいただかなければならないわけでありますし、さらに、連絡体制を整える、そういうこともあれば、また今のダムの、どうしても堆砂、砂が溜まってきている部分もありますので、そういうことが災害を引き起こしかねないという状況のある所については点検の上、その浚渫(しゅんせつ)を行うということなどもやっていくわけであります。したがいまして、今、決めたからすぐできるということではありませんが、我々としては少なくとも大きな目標を掲げていきたい、即ち予想以上の雨が降っても人的被害は起こさないダムの管理運営のあり方、これを鳥取県としては独自に追及してみようということを今、考えているわけであります。





2 ため池の点検 

●知事

 こういうことはほかにも豪雨災害、また鳥取県の場合、[平成30年度台風第]24号災害などいろんな教訓がございました。ため池、農業用のため池のこともダムと同じような課題があるわけであります。したがいまして、今、防災重点ため池は85[箇所]というふうになっているんですけども、これは既に本県、点検済みでございます。今、鳥取県では1,000[箇所]ぐらいあったと思いますが、全てのため池を年末までに調査をしようということにいたしております。


 それで、この調査と平行して防災重点ため池の追加指定の候補を洗い出していこうということであります。恐らくざっと見て300[箇所]を超えるようなそういう数になってくるかなと思いますが、まずは年末までですね、一斉に点検をする中であぶり出しをさせていただいて、これは防災重点ため池の候補素案ですというものを年内につくらせていただき、これは地元のほうと協議をしなければいけませんので、地元との調整などをして、できれば年度[平成30年度]いっぱいで新しい追加の防災重点ため池というものを考えていこうというものであります。この辺は国のほうの基準も豪雨災害を経て変わってきていまして、それに対応する必要もあり、急いでこういう作業を進めさせていただければというふうに思います。





3 大雪時の通行規制 

●知事

 また、雪がこれからいよいよ降ってくる季節になります。今日[11月22日]も冷えこんでまいっておりますけども、雪が豪雪ということで交通途絶などの被害を招きかねません。今、関係者と順次協議をしたりしまして、いろいろと今年[平成30年]の方針を整えてきているところでございます。去年のことでいえば、昨シーズンは深刻な通行途絶はなくなったところでありました。効果があったのは[車道上の積雪深が]5cmで除雪という、そういう[出動]基準の強化あるいは人材育成、それから県、市、そして国、[除雪車の]相互乗り入れ協力をしながらやっていくという体制をつくったことなどが効果があったのかもしれません。これは継続していかなければいけないところだと思います。


 これに加えまして、残念ながら7月豪雨災害があったし、その後の豪雨等もございまして、[被害現場は]いまだ復旧工事の途上にございます。それが、除雪がやりにくいということにもつながるわけでありまして、我々としても残念ながらこういう方針でいかざるを得ないなというのは[国道]373号の鳥取自動車道と並行して走っている所でございます。これにつきましてはかなりえぐられてしまいまして、7月豪雨で、それで、今なお復旧の途上でございますが、残念ながら降雪時期には復旧が間に合わないところであります。したがいまして、智頭南インター[チェンジ](智頭町)から[智頭町]駒帰(こまがえり)の所まで、この間については鳥取自動車道が並行して走っておりますのでこちらを代替道路として、その下道のほう[国道]373号につきましては大型車の通行は大雪警報のときは御遠慮いただくという、そういうことにせざるを得ないかなと思っております。このほかの所については何とか、片側交互通行等を活用しながら除雪も進めてやっていくというような対応をとりたいと、できるだけそうしたいと思っているところであります。


 また、国のほうでも雪で鳥取自動車道閉鎖をするということになる[通行止めにして集中除雪を行う]場合でありますが、県のほうでも[鳥取市]布勢のコカ・コーラ[ボトラーズジャパン]スポーツパークを提供させていただいて、そうした際の大型車の待避場所として活用していただいたり、同じようなことは例えば大原の所[武蔵武道館(岡山県美作市)]とか、そうした所などでも[大型車の待避場所を]されるということでこの雪のシーズンに備えていこうということであります。





4 地震への備え 

●知事

 地震についてでありますけども、このたび[株式会社]鳥取銀行さん、それから損[害]保[険]ジャパン日本興亜[株式会社]さんも加わりまして3者で耐震化住宅についての協定[住宅耐震化の推進に係る相互協力に関する協定]を結ぶことになり、今日[11月22日]調印させていただくという運びになりました。これ、具体的には耐震化住宅の住宅ローン[耐震改修補助対象住宅のリフォーム融資]について鳥取銀行さんが0.2%金利を引き下げるということで御協力をいただけるということになったものであります。それから損保ジャパンさんのほうは地震保険の割り引きということなんですが、そうしたことなどを耐震住宅の広報もしていくということでありまして、いわば企業さんと我々行政サイドと、防災サイドが連携して進めていこうということであります。


 また、残念ながら豪雨の状況[大雨警報発令]で中止をした鳥取地震のシンポジウム[鳥取大地震75年フォーラム]でありますが、これは12月23日に開催をすることとして、香川[敬生]鳥取大学の先生等々お見えいただいて、前回企画した内容をやろうと思っております。いろいろと災害の続く年でありましたけれども、これから将来に向けて新しい展開をとってまいりたいと思います。





5 11月補正予算 

●知事

 また、[補正]予算でありますが、最終的には19億5,000万円、この11月の[定例]県議会に提出をさせていただくことにいたしております。そのうちの11億[円]余りは公共事業関係でございまして、やはり圧倒的には台風24号災害対応などが多くなりました。そういう中で[県立]中部療育園につきましては1億4,000万円ほどかけまして、これを、整備をする[元倉吉市立河北中学校管理教室棟を中部療育園として使用する]ことにいたします。従来よりも4倍ぐらい床面積も広がり、例えば検査とか、それから預かりとか、いろんなサービスを支障なく提供できるようにしようというものでございまして、バリアフリー的なことといいますか、いろいろと対応すべきことなどもやっていくということでございます。


 また、明年[平成31年]いよいよレーザー級の世界選手権が鳥取県の境港[公共]マリーナで開催をされることになります。この境港のマリーナをそれに備えて700万円かけまして改修をすることにいたしまして、新年度[平成31年]入って6月ぐらいまでには仕上げてしまおうということであります。例えば、ヨットを海に入れていくスロープ状の形状であるとか、それから安全対策、そうしたことなどをやろうというものであります。


 また、燃油が高騰しておりまして、燃油高騰対策で中小企業の皆さんに対する融資制度[地域経済変動対策資金(平成30年燃油価格高騰対策枠)]を発動させていただきましたが、これの利子助成、これもこのたびの議案として提出をさせていただこうと考えております。このほかにも、例えばTPP絡みでの[鳥取型]低コストハウス2億3,400万円等拡大を図ってまいりたいと考えております。





6 国補正予算 

●知事

 こういう予算を今、我々のほうでも組んでいますが、国も予算編成作業やそれから新年度[平成31年度]に向けてさらには追加補正の準備が始まりました。[11月]20日には[安倍晋三 内閣]総理[大臣]のほうから[国の]2次補正[予算編成]の方針が示されまして、こういう農業対策であるとか、それから台風24号も入っていると思うんですが、防災・災害対策、こうしたものを盛り込んでいただけるということであります。私どももそれに呼応して、例えば[特別支援]学校のクーラーとか、そうしたものの整備なども今回計上しようとしているわけでありますが、こういうような今、動きになってまいりましたし、いろいろと国・地方をめぐる財政や分権の課題も出てきています。



7 地方分権改革提案 

●知事

 先般[11月19日]、私も上京しまして地方分権改革有識者会議[・提案募集検討専門部会合同会議]に出席をさせていただきましたが、1つの成果として得られたのは、長年の懸案だったんですけども、放課後児童クラブの[支援員の]人員配置、どんなに子どもの数が少なくても2人置くという国の縛りがありました。これを参酌(さんしゃく)基準化というんですが、地方で自由に定めてもいいということにするという方針が示されました。これは私も安倍[晋三 内閣]総理[大臣]のほうに全国知事会議で訴えた、そのことに対して総理もそうしたことは地方に任せたほうがいいという言葉があったとおりに、今回方針が示されました。


 また、育児休業の延長に向けて保育所に入所の申請をして断られてこないといけないという、ちょっと不思議な制度になっていて、本来育児休業制度の問題でありますので、その延長をもっと認めるということでも対応できるんじゃないかと、これも総理のほうに申し上げましたが、今回の会議の中でもまず、保育所についての手続き[入所保留通知書の提出が必要なこと]の変更ですね、その辺がまず1つありまして、あわせて育児休業についても継続して検討すると、厚生労働省のほうで検討するというようなことも会議の中で示されたところでありました。いろいろと当方の主張、地方の主張を入れていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。





8 消費税増税と地方税財政問題 

●知事

 そういう中、今、いくつか焦点がありますが、保育所あるいは高等教育の無償化、こういうことをめぐって国・地方の激しい議論が起こっています。やはり国としても責任を持って財源というものを示さなければなりません。特に消費税引き上げということと合わせてこういう話が出てきているわけでありますが、消費税引き上げがあるから全ていいとか、それで地方の財源が満たされるというものでもございませんので、責任を持った対応が必要ではないかと思います。実は、私自身も先の全国知事会議で申し上げたのは、実はこういうことを申し上げていたわけであります。これが多分政府、財政当局だとか、それからまた一部の団体にとって不都合な真実だったと思うんですね。その不都合な真実がいろいろと波紋を呼んだのかもしれませんけれども、こういうような状況を私はペーパーを配りましてお示しをしたわけであります。


 実は政府のほうでは全国の地方一般財源、消費税の引き上げ前から引き上げ後に向けまして4%地方一般財源は上がるという計算でした。平成25年[度]の決算ベース、そして平成30年[度]の[当初予算]、これ両方地[方]財[政計画]ベースですけども、[地方一般財源は]上がるということが示されました。それで、現実平成25年[度]の決算と今年[平成30年度]の当初予算、これを比べてみますと各団体で実はものすごい格差があるわけですね。(パネルを手に説明)それで、ある地方[公共]団体では、このように13%も一般財源は増えている団体がありました。6,400億円、この5年間で、たった1年度の予算ベースの話だったのに、平成30年度予算が平成25年度決算ベースと比べて6,400億円一般財源は増えているわけです。これは若干だごへご[増減]があるのかなということはありますけども、問題なのは、私が問題にして申し上げたのは鳥取県のような小さな団体はむしろこの5年間で一般財源が[16億円]減っているんです。それで、この間地方消費税が上がりまして、鳥取県民も含めて消費税負担をしているわけでありますが、逆に[一般]財源が減っているんです。それで、これはどうしても納得できない。それで、この辺を強く申し上げたわけであります。


 それで、これが放っておきますと新年度[2019年度10月から]消費税が10%に引き上げられるときもいろんな制度改正が既に予定されていまして、鳥取県も30億円余りさらに[一般]財源を減らすことになります。消費税が引き上げられるのに財源が減るんです。これは何か不整合があるんじゃないかということを申し上げたわけであります。その不整合は一部の団体が主張されているように税収の問題だけでないと僕は思っています。実は[地方]交付税の財政調整機能という、財政力格差を補正する機能があるんですが、それがこの間十分に働いていない。本来、地方一般財源がこのように4%増える中でございますので、その間税収、税源がいっぱいあるところは増えるわけですね。ですから、税源があまりないところについてはこの[地方]交付税のほうでそこを補てんしていかなければならないわけです。


 それで、この財政調整機能が働かないものですから、私たちや私たちよりもっとへこんだ[地方公共]団体もあるんですが、そういうように地方部では消費税が5%から8%に上がったのに、むしろ地方一般財源が減っているということなんです。それで、これはやはり何としても是正してもらわなきゃいけない、こういうことを申し上げたわけであります。こうした地方と国との関係も含めて、今、これから議論が正念場を迎えると思います。私は大都市と地方とが折り合える案が必ずあると思っています。それは税の問題だけでも解決できない部分がありまして、地方交付税の配分の仕方、こうしたことも含めて、トータルで議論をして決着をさせれば大都市も増えるし、地方部も今まで5年間は減ってきたわけでありますけども、減るというのはどう考えてもおかしいんでありまして、少なくとも地財計画ベース、4%で5年間増えるはずだったものが我々減っていますが、少なくとも全国ベースで増えるぐらいはやっぱり増やしていく、そういう上手な整合性のある、ハーモニアスな[調和のとれた]改正を目指すべきではないかということを私は主張してまいりました。ぜひ、こうしたことをこの際、議論をしていただければありがたいなというふうに思っております。





9 大山開山1300年祭 

●知事

 先般、大山で行われた[とっとり]バーガーフェスタ[2018]が終わりまして、大山[開山]1300年祭が一通りの区切りを今シーズン迎えることとなりました。結果を集計中でございますが、速報的に申し上げれば、大山の登山客については、豪雨などの災害が続いて風評被害や交通途絶がありましたが、1割ほど増えました。また、大山寺[本堂]についても[約]3割増えています。水木しげるロードでは[約]6割増えました。トータルで見ますと、この大山1300年祭、イベントで25万人のお客様がお見えになりました。昨年[平成29年]の同時期が16万[人]かそこらだったと思いますから、格段に増えたわけでありまして、[約]13億円の経済効果がございました。そういう中で、今後へのレガシー[遺産]として大山1300年祭一過性で終わるものではないと思っていますので、残りそうなことも出てきました。例えば刀剣が見直された[刀剣の里、たたらの里としての再評価が進んだ]こと、それから横手道などのトレッキングですね、大山古道など。このトレッキングの大山古道の横手道のツアー[「横手道」散策ツアー]などを[約]7割ぐらい昨シーズン[平成29年]よりもお客さん増えています。こういうところは見直されて新しい魅力となってくれるんではないかという期待です。


 また、いわゆるナイトエコノミーと言われますが、夜の観光につきましても、例えば米子城のライトアップであるとか、水木しげるロードのライトアップ[妖怪ナイトウォーク]であるとか、それから大山で星を見るツアー[大山星空で遊ぶツアー]、こういうものがにぎわいを見せまして、今後拡大発展していく、そういう端緒にはなったんではないかなというふうに思います。こういうような観光面でのいろんな考え方、成果も出る中で、眞子内親王殿下もお見えになり、大山のありがたさ、大山[さん]のおかげというものに対する私たちの思いというものをさらに深める機会にもなったんではないかなと思います。





10 ポケモン×鳥取県 観光キャンペーン 

●知事

 観光等やあるいは食のみやこということでございますけども、ポケモンGO[イベント]につきましては地元の組織等も十分できない状況もまだありますので、今シーズン[平成30年]については12月6日から[平成31年]1月14日までポケモンのあるキャラクターに来てもらって、地元を盛り上げるそういう、(担当課がPRパネルを持って入る)こんなもん[パネル]あるの、これ見てもよくわかんないですね。要は何も言うなと[私は]言われてここに来ているものですから、これ以上言えないんですけども、ポケモンと合体した観光キャンペーンを12月6日から[平成31年]1月14日まで実施します、ということであります。それで、私としては、この来ていただけるポケモンさんについては鳥取県の大使[とっとりふるさと大使]になっていただこうと。世界でもポケモンがアンバサダー[大使]になるのは初めてのことではないかなと思います。また、このポケモンさんには、地元でもいろんなお店などでも活躍をしてもらって、経済発展にもつながればなというふうに期待をいたしているところであります。



11 蟹取県 世界一カニサマ蟹謝祭 

●知事

 また、このたび200万円のカニ[五輝星(いつきぼし)]が話題になりました。今週末[11月24日]は蟹取県世界一カニサマ蟹謝祭をやろうと、そういうことで東京で、恵比寿[ガーデンプレイス]でありますが、そういうイベントをさせていただこうと思います。私たちは[セリで落札された最高額のカニとして]ギネスに挑戦をしていまして、その結果が出ればと期待をいたしているわけでありますが、いずれにせよ、我々の感覚では200万[円]はとってもほかではない鳥取[県]のカニの魅力ではないかなと思っています。そういう意味で、この松葉がにをワーッとこう豪勢に食べられるお弁当を用意して、それを大食家ということで知られる[人気YouTuberの]「はらぺこツインズ」というユニットに召し上がっていただくと、そういうことをしようかなと思います。松葉がにがワーッと出ますので、いわばマツバDX(デラックス)弁当でございますが、そういうようなことをしてみたいとも思いますし、また、そのほかのお客様、お見えになった方にも、今日[11月22日]は「いい夫婦の日」でありますが、この鳥取[県]のカニの夫婦弁当[かに夫婦丼]、親がにと松葉[がに]をあわせたそういうお弁当も用意をさせていただいて、そういうようにして皆様に鳥取のカニに対する認識を深めていただけるかなというふうに思います。



12 鳥取和牛弁当発売 

●知事

 また、実は以前、ギガ盛りの鳥取和牛弁当[鳥取和牛まるごと独り占め箱~ギガ盛り]をつくりました。これが実は海外も含めて大分話題になりました。BusinessInsider(ビジネスインサイダー)という[ニュース]サイトでは1,100万回を超える再生回数になりました。そういう好意に応えてまたその会社さんとコラボをして11月29日「いい肉の日」から再発売をすることになりました。お値段は前回と一緒でございまして、29万2,929円であります。我こそはと思わん方はぜひ召し上がっていただければというふうに思います。これもギネス級の値段の弁当かなというふうに思っているところでございます。



13 産業振興 

●知事

 産業振興ではこのたび地元のリバードコーポレーション[株式会社]さんが[鳥取市]賀露[町]に新工場を設けられることになりました。これは世界でもあまり例がないことだと伺っていますが、[ピューレタイプのペットフードを]チューブに入れまして、これが無添加ということで安心できるものでつくるというようなものでありまして、海外展開もにらんでのものであります。お伺いしているところでは20億[円]以上ですね、投資してということでありますし、雇用もあります。県のほうでも25%の補助を適用して地元の企業さんの挑戦に応えていこうと思います。今日[11月22日]も八頭[町]の隼Labに[株式会社ブライセン(東京都)が鳥取開発センターを設置し]カメラでの画像認識だとか、そういうソフトの開発につきまして調印式をするということにしております。ぜひ、いろいろとこうした意味で産業展開も図っていければと思います。



14 公文書管理ガイドライン 

●知事

 また、今日[11月22日]、公文書管理のガイドラインを策定させていただきました。これはずっと検討してきたわけでありますけども、30年と5年とにわかりやすく保存期間を分けまして、それ以外は法令の要請があれば10年とかにしましょうということにし、それから例えば、我々インターネットというか、庁内LAN(ラン)で決裁を起案するんですね、そのときにどの簿冊に綴じ込むかというのも最初に指定をして必ずそこに綴じ込んでいくとか、それから人によって保存期間が分かれないように細かい例示をしていくとか、それから原則として新年度から公文書についても公印を廃止していくと、そうした形でネット時代に通用するようにしていったり、庁内の連絡はいちいち、こう様式をつくってそれで役所の外と同じように発出するわけでありますが、そういうことはやめてメールの通知でも可とするとか、こういうように働き方改革の観点や歴史的公文書なども含めた保存の観点も入れた新ガイドラインを、このたび、今日[11月22日]、制定することといたしました。


 ぜひ、[旧]優生保護法問題などでも大変な話題になりましたが、個人の権利にかかわるようなそういう文書が亡失してしまうということになったりしないように、また、一部、財務省など[決裁文書の]改ざん問題などが言われましたが、そういう公文書管理につきまして我々も改めて襟を正して適正な管理が行われるように、そういう公文書のガイドラインを、今日[11月22日]、制定させていただくことといたしました。


 これからいろいろと冬のシーズンを迎えるわけでございます。ぜひ、またスキー場などもにぎわってくるかと思いますし、鳥取[県]のほうにお越しをいただければと思いますし、特にカニについては、ギネスに挑戦中のすばらしいカニもございますので多くの方にお楽しみをいただければというふうに思います。私のほうからは以上でございます。





15 小池百合子東京都知事の発言 

○テレビ朝日 後藤龍彦 記者


 では各社、質問ありましたらお願いします。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 先の全国知事会で、今、小池東京都知事とのやり取りでいろいろメディアで話題になっていると思うんですけど、平井知事が訴えられたかったのは税収格差の是正ということで、それとは違うことが、本質とは違うことが今話題になっているわけなんですけど、小池東京都知事がああいうような、平井知事の言葉に対して、比喩的表現に対して反応されたっていうことへの受け止めというのはどうでしょうか。


●知事


 私もその後、同席されていた方々も含めてお話をしていますが、ちょっと、多分当初の報道のされ方で誤解を生んだ部分があるのかなと思われますのは、全国知事会[議]というのは皆さんもテレビでご覧になると思うんですが、47人の都道府県代表が一堂に会しまして、順番当てられますと、会長から指名されますと発言をして47人の代表者に向かって話をするという公開討論、大衆討論の場であります。今もそうなんですけども、小池[百合子 東京]都知事とのやり取りとおっしゃいますが、これ別に相対(あいたい)で話をしているわけではありません。したがいまして、多くの皆様が聞いておられるときに申し上げたのは、母の慈愛の心で大都市と地方と両方が折りあえる案を考えましょうと、こういうように申し上げたわけでありまして、決して特定の方に向かって言葉を向けたものではございません。この辺がちょっと私も報道を聞いていて、拝見して若干違和感を覚えたところでありまして、ご認識いただければありがたいと思います。また、何でしたらこれ別に公開の討論でございまして、全都道府県の県庁でも観られるテレビ中継もやっています。ですから、私どものほうでもテープ起こしも残っていますので、全文を見ていただいても結構でありますけども、私の発言は全体を先ほどちょっと申し上げたような、地方税財政問題について申し上げたわけでございます。


 その際にいろいろとお話があったのかなというふうに思います。実は[11月16日]金曜日から、私もこれは、まず、きちんと申し上げなければならないと思いますが、主観的な問題なんですね、個人の感情の問題でございますので、他人があれこれ言うべきことではないと思います。したがいまして、同じ私も1人の知事でありまして、ほかの方々皆さんそれぞれ同じ資格でその場におられる方々でありまして、我々も実は知事同士というのは不思議なものでありまして、大都市であれ、地方であれ、やっぱり地域を経営する難しさを持っているんです。だからちょっと皆さんにわかりにくいかもしれませんが、同じように悩みを持ったり、痛みを持ったり、夢を持ったりしています。ですから、いわば同志として我々は47人[全国]知事会[議]に集うわけであります。そのいわば同志、仲間に対してその方が感情を害したというのであれば、これは私、人の道として、そのことについては率直に深くお詫びを申し上げたいと思いますし、膝を折ってお話を申し上げなければならないと思います。これはまず申し上げておきたいと思います。


 そういう意味で、金曜日からその旨は東京都のほうにお話もさせていただいておりまして、ようやく昨日[11月21日]になって先方のほうからも小池都知事のお言葉として「了解した」と伝えてくれと、こういうお話がきましたから、この件についてはむしろ決着をさせていただいたほうがよいのではないかなというふうに思っております。ただ、ちょっと今お話がありましたので、感想は何か考えたことはあるかと、こういうことでありますが、何点か今回の騒動で私も感じたことはあります。


 1つには先ほどの税財政の問題の本質論を、私たちは大都市だとか地方だとかそういう立場にこだわってはいけないと思うんです。大都市や地方の立場を乗り越えて我々[47都道府県知事]が意見をまとめて政府にぶつけなければいけない。それはできると私は信じていますし、47人の知事はそれぞれ裁量権を持っていますから、決してその誰かを損させようということでは我々も考えませんので、そこで案をまとめるべきなんではないかなというふうに思っておりまして、こういうことを、ぜひ今の時期に精力的にやり、そして、政府に対して地方の立場を東京都のことも含めて申し上げるべきではないかなというのを第一に思っております。


 それから、今回ちょっといろいろと考えさせられたことでありますが、今、いろんな展開がありまして、一部週刊誌の報道などもあり、私の真意も理解されてきているんじゃないかと思うんですけども、言論が封鎖されることがあってはいけないと思うんですね。今、申し上げましたように、非常に率直に47人の知事が自分たちの悩み、あるいは夢、それからこの国をよくしたい、こういう思いの中で自由に発言をする場でありまして、私も12年間これをやってまいりましたが、大分風通しのいい[全国]知事会[議]になってきたと思っています。そういう意味からしますと、やはり大きな所と小さなところとそれぞれやはりものが言えること、その場は大変重要だと思っています。大きな自治体であれば財政力もあり、今回の騒動の最中もそうでありますが、大手の新聞紙の一面を買い取ってこの旨の広告を打つこともできるでしょう。それで、そういうこともされているわけでありますが、私たちにはそんな財力もありません。ただ、一寸の虫にも五分の魂がありますので、56万人[鳥取]県民のために全国の趨勢(すうせい)としては、財源は増えているかもしれないですけれども、我々は地方消費税、消費税を払ってでも一般財源を減らされていると、この現実をやっぱり知っていただく必要はあるわけでありまして、こういうことが言える唯一の場である全国知事会[議]での自由な発言というのは決して封殺していただきたくないと、このことは申し上げておかなければならないのではないかと思います。


 あと、これもちょっと感想ということで言ったのであえて申し上げれば、私にも一人の母がいまして、先般もその手を引いて歩かせていただきました。もう年も重ねて弱ってきていますが、体調も悪いんだと思いますけども、私の前ではいつも笑顔をつくってくれます。私は母の慈愛という言葉は、これも人から教えられたことがあるんですけども、日本語の中で一番美しい言葉の1つだというふうに教えられてきました。母の慈愛という言葉がこの社会から抹殺されることはあってはいけないのではないかと思います。それは多分どういうことかといいますと、多分、「大山さんのおかげ」って私たち山陰[地方]の人間は言いますけど、それに近いものがあると思うんですね。「大山さんのおかげ」というのは、大山さんがおられるから私たちは水を恵んでもらえるし、また災害も少ない、あるいはスイカなどの黒ボクの大地があっていい作物が取れる、水もきれいになっていい漁ができる、そういう恩恵を受けていますよという意味が「大山さんのおかげ」です。


 しかし、その言葉の背景には、大山さんに対する感謝とか、大山に対する尊敬があるわけです。それで、母の慈愛という言葉も決してこれ一方通行の言葉ではなくて、その裏には感謝とか尊敬というものがあるから、ですから感情的に大切な1つのシンボルとして言われるのだと思います。決して固有名詞ではなくてこれは普通に言われる1つの慣用句として母の慈愛という言葉が使われているわけであります。そういうような意味からしますと、こういう言葉の問題かもしれませんが、母の慈愛という言葉が使われない日本社会にはなってもらいたくないなというふうに思います。


 ただ、冒頭申し上げましたとおり、私もこれについては同じ仲間であると言うとまた叱られるかもしれませんけども、同じ同志である方の感情を傷つけるということは全く本意でありませんし、そんなことでしゃべってもいません。ですから、このことについてはきちんとお詫びも申し上げましたし、これについて私としてもその人と個別に話すときには注意しなければならないと思います。ただ、社会の中で使われることは封殺されるべきものなのかなというのはございまして、その辺もやはり1つ寛容な社会であっていただきたいなという気はいたします。





16 伊木隆司米子市長の発言 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 米子市で開かれた拉致問題の集会で、米子市の伊木市長が軍事行動の容認とも受け取れる発言をされました。このことについて、知事の所感と拉致問題の影響というのは何か考えられるか、お聞かせ願えますか。


●知事


 私、実はその場に居りませんで、ちょっと別の公務で失礼していまして、伊木[隆司 米子]市長の発言、聞いておりません。報道でそういうことをおっしゃったのかなというふうに思っています。ただ、実はその会議に入る前も伊木市長とはいろんなお話もさせていただいておりまして、多分あまり他意はない発言だったんじゃないかなというふうに思います。この発言の真意については市長自らご説明をされればよいのではないかなというところであります。拉致問題については、そういうさまざまなこといろいろあるかもしれませんけども、会場で私も申し上げましたけれども、これはやはり今、日朝関係がどうなるかという正念場です。米朝協議も開かれそうで結局大統領選挙[アメリカ合衆国中間選挙]の前に開かれることもなく、来年[平成31年]かなというような話になっていたりします。それで、片方で安倍[晋三 内閣]総理[大臣]は直接北朝鮮と対話をするというふうにおっしゃっておられます。これから、局面が動くのかもしれませんけども、なかなか難しいのかもしれません。


 しかし、風化させてはいけないわけですね、難しいからといってやらないということではなくて、実際ご家族の気持ちやご本人の状況を考えれば1日も早く取り戻していただきたい。このためにやはり政府は全力を挙げて取り組むべきでありますし、私たち地元としてはいつ帰ってきていただいてもそれを受け入れられるようにその体制を整える、これがふるさとの務めであるというふうに考えております。
 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 それに関連して、昨日抗議なりの動きがあったんですけれども、実際に米子市に対して。それに対しては伊木市長が軍事行動という言葉が特に問題になっているとは思うんですけれども、それについて撤回もされない、それからさらに夕方ホームページにも真意を説明されているとは思うんですけれども、その言葉の使い方がまずかったとか、そういった撤回の意思を示されるような場面もなかったんですけれども、それについてはどういうふうに。


●知事


 ちょっと私も今、非常に緊張しながら先ほど質問受けましたので、同じような状況をもっておられるかもしれませんから、これ以上のコメントは私は外野ですので、外野席からはしないほうがいいかなと思っております。ただ、はっきり申し上げなければいけないのは、やはりいろんな人たちが協力をし合いながら拉致問題の解決を図ることこそ本筋であるということだと思っています。





17 豪雨時のダム放流対策 

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 ダムの関係なんですけれども、12月中旬にはそういう方向性を研究会として取りまとめたいと言われた一方で、すぐすぐにはいろんな地元の理解とかが必要なのですぐすぐにはできないという話もありましたけれども、いつごろまでにこれ、その理解が得られたところからやっていかれることなのかもしれないんですが、いつごろまでに、実際にできるような体制というのは。


●知事


 これはやっぱりちょっと例えば先の浚渫(しゅんせつ)の問題などは予算措置などつけていかなければなりませんので、どうしてもすぐにはできないという意味で申し上げました。ただ、今、直ちにできるのは多分考え方を改めることだと思うんですね。ダムを守らなければならないから人が死んでもよかったということは、私はどうしても受け入れられないです。そういう意味でやはり人的被害を起さない、そういうダムの運用をするために何をすべきかというアプローチで私たちは結論をまとめたいと思っていまして、今、最終的な取りまとめを12月の中旬までにしたいと思っています。それで、その中で例えばさっきのハザードマップづくり、これ、別に5年、10年かかることじゃありません。そういうことをできるだけ速やかにやっていくわけでありますが、ちょっと今、例えば来年[平成31年]できるとか、今年[平成30年]中にできるとかいうことが言える状況ではないということであります。

 
○山陰中央新報 原田准吏 記者


 実際に考え方を改めたとしても、実際に運用がなされないと意味がないのかなと思うんですけれども、例えば来年夏の豪雨とかの時点ではその辺がきちんとなっているものなんですか。

 
●知事


 ですから、先ほど申しましたように、県管理のダムについてはその利水側との調整が必要でありますけども、そういうことを精力的に行って、できたところからそういうあらかじめ水位を下げておくことをやる。それで備えるという、そういう運用を始めたいと思っています。これはまとまったところはもう既にありますので、例えば佐治川のダムなどもそうなんですけれども、我々としては速やかに今かかるわけであります。





18 地域間の財政力格差の拡大 

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 地方財源の格差是正の問題でちょっと戻らしてもらいたいんですけど、先般、政府の有識者会議が地方法人2税を一度国に集めた上で、それを再配分するということが妥当だという報告書をまとめましたけど、知事はこの案について、どういう評価をされるかということと、それから地方交付税の財源調整機能を本来の拡充といいますか、充実も含めてこれは議論されるべき問題だと思われますでしょうか。


●知事


 ちょっと今、正直まだ不透明な状況でありまして、どういうふうにこれから政府側で調整がなされているのかを見守りたいと思います。私自身も今後、例えばこれちょっと個別の税目の問題かもしれませんが、税の審議も併行して行われて、これも税財源一体ですから、そのために上京して説明をするということをちょっと与党から呼ばれていくようなこともあります。まだ、正直私も霞が関[中央省庁]におりましたのでわかるんですが、まだちょっと見えきってないなというところでありますし、特に保育所問題など個別の課題なども含めて迷走気味なのかなというふうに思いまして、だからこそ今、正念場として大都市・地方の立場を乗り越えた議論を我々やっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。今、さまざま意見が出ている中で、とりあえず総務省の中で法人課税についての1つの結論が研究会で出されました。これ実はステップがありまして、この後、党の自民党とか、そういう与党の税調、税制調査会などで決まっていくわけですね、それで、今回取りまとめられた研究会の報告自体は、これは1つの大枠を考え、言っているわけですが、実はその中に額が書いてなかったり、どれほどの額を調整するかということですね。それから、また調整の方法としてそれを譲与税方式でやるのか、交付税方式でやるのか、これも明記されてなくて選択していこうということになっています。この辺も含めてまだ流動的な要素がありまして、いろんなせめぎ合いがこれから多分あるんだろうなというふうに思います。


 私たち地方の状況からしますと、先ほど申しましたように、我々決算の数字と予算と比べてみれば豊かな団体では単年度ベースで6,400億円、その消費税引き上げ前よりも増えている現状がある。それで、私たち[鳥取県]は減っているということでありまして、これでも実は多分、だから政府にとっては不都合な真実だと思うんですけど、こういうことないって言っていますから、政府はね。不都合な真実なんですけど、この状態は、実は政府が政府なりに調整した結果でもこうやって財源を減らした。いわば地方の県が出てしまったというのが現状なんです。だから、非常に調整が難しいと思います。ですから、交付税方式でやれば調整は譲与税方式よりは強力になると思われます。


 したがいまして、その選択肢は私は十分あると思います。それで、また、譲与税方式の中でも従来の、前、似たようなことがありましたけど、そのときは人口と従業者割と両方あって、それで配分をしていたんですが、今回人口だけで配分しようという案を出されました。これのほうが多分調整力は高いと思います。いろいろとまだ議論の途上でありまして、我々としては見守りたいと思いますし、地方からの意見というのも、これから精力的に申し上げていきたいと思っています。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 基本的にはその都市部の法人、地方法人税を政府、国が調整するということは全面的に支持して、それは、あとは額とかについては十分な額を求めたいということでしょうか。


●知事


 結局、そこのところの今、せめぎ合いなんだと思います。それで豊かな団体は大手新聞の一面を買いきって広告を打つというぐらい、お金を使った抵抗ができるわけでありますけども、我々できませんから、我々としてはやっぱり政府の考え方は確かにベターだと思います。それで、今よりはベターになるので、そうしたことは我々は理解できるところであります。ただ、その現実、何が問題かということなんですけども、これも繰り返し私も知事会でも主張してきたんですが、実は経済の実勢がかつて戦後、この法人課税の税制を引いたころからだいぶ変わってきているわけです。何が変わってきているかというと、持株会社方式に今なってきているんですね。持株会社に富が集中してくると、例えば販売会社だとか、それから、いわばメンテナンス会社だとか、そういうのは地方にあっても、ここは生かさぬように殺さぬように程度で利益が出ない仕組みになっていて、出ても召し上げてしまう。


 それから、今、消費の大層を占めているのはコンビニエンスストアなどでありますが、あれもフランチャイズ方式でありまして、地域の個店がいろいろありますけども、そういうところから売上が集中するわけですね。それで、そうした企業が立地しているのはもう半分東京の中にいるわけですね、東京とちょっとまずいですけど、要は大都市部の中に多くのところが立地をしていると。ですから、従来はこういう仕組みでなかったので、例えば1つの大企業で工場がある、それから販売会社がある、そうしたところを通じて従業員数で割り付けて、それで、こっちでも、こっちでも税収が企業活動に応じて入るようになっていました。しかし、今はそこは巧妙になってきて、地方のほうでは利益が上がらない、上がってもごく僅かということになって、こちらの税収は出なくて、別会社に仕立て上げている、こちらのほうで税収が上がるようになっているわけですね。


 だから、私は実はある通信会社の幹部の方に文句を言ったら、いや、通信会社の幹部の方も、これ法人課税の分割の仕方がおかしいんで、我々も国のほうに要請すると言っていました。別にその会社の人たちもどこに払っても一緒ですから、法人課税ですね。ですから、普段お世話になっている鳥取県に払ってもいいわけです。それで、実際、ここで利益が上がるからこそ東京の会社が儲かっているわけですから。ですから、そういうようなことなんですけど、今の税制では別会社であるということだけでそれができない、こういうようなことになっています。


 それで、あと、もう1つ重要なのは、これもう20年ぐらい前からアメリカ[合衆国]でも言われていたことなんですが、ボーダー[都道府県境]の問題があるんですね。[都道府]県境を跨いで消費が起こるわけです。それで、昔の戦後直後の世界で考えれば、そのお店に行って買っていくわけです。しかし、今、ネット[インターネット上の店舗]で買うわけです。それで、ネットの会社は大都市にあります。それで、ですから、実は使っている人たちはここ[地方]にいて、それで企業活動も実はネットを通じて全国の津々浦々でやっているんですね。ですから、それで均等に例えば面積按分でもなんでも分割すればいいんですけど、そういうことをしないもんですから、ネットで買った会社[が所在する]ところの一人勝ちでその地域が全ての富を得ると、税収を得るという仕組みになっているんですね、だから、これ本当に構造上の問題があるんです。


 それで、これ、大分総務省にも私も言ったんですけども、限界があるというんですね。それで、多分、今回の1つの考え方が出てきたのかなというふうに、私は流れとしては見ておりまして、そういう意味ではベターな案なのかなと思います。本当は法人課税、課税する場所はどこでもいいですけど、配るときに、それはもう例えばネットの会社であれば売上高に応じて、そこで利益をこっち[鳥取県]に回してもらって課税させるようにすればいいんですけども、それをやらないのであれば何らかの調整をかける、その意味で譲与税や交付税の手段というのはあり得るんじゃないかなと思っています。


○日本海テレビ 前田俊博 記者


 知事、先ほど東京都とかの方の慈愛発言のことも合わせて、もっと言論も封鎖すべきじゃないと、その一番の本質は先ほどおっしゃった税とか財源格差問題、一番訴えたいということですけれども、もちろんそれは大きな都市と小さな自治体、小さな自治体、鳥取県だけでは決してないと思うんですが、ほかの自治体と、今の現状ですね、それで、政府に対して呼びかけていますが、協力体制とか、そういうふうなことを大都市も地方も越えてという意味だと思うんですけど、現状を、ほかの同じような小さな自治体として、大都市に言ってもらうことも合わせて呼びかけていく協力についてどうお考えですか。


●知事


 ですから、私は何だったらその当日の議事録を見ていただいてもいいんですけど、全ての知事さんに対して大都市・地方の垣根を越えて広い心で協力しましょうと、答えを出しましょう、いい案を考えましょうと、折り合いを考えましょうというふうに申し上げたわけでありまして、それを私としても今後も訴えかけはしてまいりたいと思います。ただ、今、タイムリミットが迫ってきましたんでね、そろそろ政府が何らかの決定を下すでしょうから、そういう状況も見ていかなければいけないのかなと思っています。私は大都市対地方が何か論争をする構図というのは得てしてつくられやすいんですけども、あんまりそれは幸福な状況だとは思っていません。


 いろいろあんまり皆さんよくご認識ないのかもしれませんけども、東京都出身の知事っていうのは私とあともう1人ぐらいじゃないですかね。だから、ほとんどいない中で私はその貴重な東京都出身でありますから、東京[都]の難しさ、苦悩というのも実はわかっているつもりであります。それで、そのほかにも兵庫[県]に住んで神戸[市]のことも知っておりますし、そういう大都市の苦悩というのもわかっているつもりであります。それで、そういうことで権限を持った人たちがいろいろとみんなで話し合って、みんなが折り合える案っていうのは必ずあるんですね。先ほど申し上げましたように、どっかが少なくともマイナスになるのは、僕はおかしいと思っていまして、こういうものは是正をしながら、そうは言ってもやはり税というのが柱で税財源考えるんであれば、ある程度は傾斜がつくことも容認するとしても、それでも本来は消費税引き上げの目的は社会保障のこう、どんどん増えていく財源を賄うためだというふうに政府が説明しているんであれば、消費税を引き上げることに応じて、少なくとも社会保障を賄えるぐらいの財源は地方のそれぞれの全ての都道府県、市町村に与えられなければ僕はおかしいと思います。


 ですから、ただ、これは決してその大都市の財源を奪うことではなくて、それは調整できる範囲内だと思っています。先ほどもご覧いただいたように6,400億円単年度で増えているのに対して、私たち小さな団体がへこんでいるのは何十億円の単位なんです。ですから、こういうところを調整するのはそんなに難しくないわけですね。6,400億円全部よこせと言っているわけでは全然なくて、そのうちの例えば100億[円]、200億[円]、300億[円]とか400億[円]とかそういうようなロット[単位]で少なくともへこんだ税収、税財源が減っているというところぐらいは全国調整しようと思ったらできるわけですよね。それで、お金に色がついていませんので調整の仕方はいっぱいあって、大都市と地方とが折り合える案は、私はあるだろうというふうに今でも信じております。


○日本海テレビ 前田俊博 記者


 あと1点、すみません。タイムリミットとおっしゃいましたが、今の現状が決してその皆さんに知ってもらいたいということで発言だと思います。それで、この延長で消費税が10%になった場合、よりこれが、やっぱり格差が広がるということもやはり踏まえてのタイムリミットと、一番大きなタイムリミットは来年度、年度ごとにもちろんあるんですが、やっぱり次の消費税が大きなタイムリミットという捉え方でよろしいでしょうか。


●知事


 おっしゃるとおりです。これから[消費税率が]8%から10%に引き上げられるときに、どうなるかということを心配しています。それで、5%から8%に引き上げられるとき、私たちは淡い夢を見ました。これで社会保障負担ちゃんとお金が回せるようになるのかなというふうに思いましたが、結果は逆でして、むしろ一般財源が減らされています。これ、なかなか多分ね、皆さんに理解されにくいと思うんですが、どういうことかといいますと、確かに税収は増えるんですね、地方消費税。しかし、片方で交付税がこの5年間の計算だと170億[円]単年で減っているんです。それで、地財ショック[2003年12月、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の中で、総務省が示した地方財政計画で地方交付税が大幅に削減された。]といわれて大分、物議を醸したころと似ているんですね。それで、この状況は必ずしも全ての自治体で起こってないんです。だから、認識されてないんだと思います。それで、私たちのような地方の団体、財政力の乏しい団体で顕著にこれが起こってしまった。


 ですから、調整するのはそんなに大きな財源は必要ないんですよね。だから、調整できるはずだと私は思っていまして、大都市・地方の折り合い案は可能ではないかと思っています。それで、これが、過去のことはもうしょうがないと思っています。これまで5年間こうなってしまったことは。ただ、いよいよ来年消費税が引き上げられるときに、我々の今、手元で計算しても33億円かそこら減収になると、消費税が引き上げられればですね。それで、これはもういい加減にしてくれというのが私たち地方側の思いであります。ですから、こういうことがないようにするためには、これから消費税が引き上げられる、このタイミングまでの間、もうあと1年弱ぐらいですかね。ですから、そういうタイムスパンのタイムリミットが来ているということだと思います。





19 ダム放流時の連絡体制 

○NHK 吉村美智子 記者


 ダムについてなんですけれども、今回ダムの問題だと住民が知らないままに放流してしまったということが関連だったと思うんですが、知事がおっしゃっていたその連絡体制というのは、もう住民が必ず気づくような、何か連絡体制っていうことなんでしょうか。どの程度の詳しい連絡体制を検討されているのか。


●知事


 そこは、だからこれからやっぱり地元と協議をしていかなければならないと思います。例えばエリアメールのようなものを活用するとか、それから防災のマップをつくって、それで地域の方が。実は全てが水没するようなところまでは、うちの県の場合はそこまでのものじゃないと思うんですね、ダムの関係では。ダムの関係では、河川の周りの少し細長い形で一部集落の中の一部戸数ということかなと思っています。それで、そういう所の方をみんなで助けて、高台のほうの避難所に行ってもらおうと、こういうことでありまして、それを訓練だとか、役割分担も含めてやる。そういうものを確認をしながらダムの担当者が放流をすると。とりあえず開けてしまおうというのは、私はちょっと不安があります。


○中国新聞 小畑浩 記者


 ダムの関連なんですけれども、じゃ、実際7月の豪雨のときに、岡山とか広島とか愛媛では氾濫ということが起こっているわけですけれども、鳥取県内のダムの放流状況って、実際どうだったのか、あと、その台風21号のときにも試験的にされたという話ですから、その状況がどうだったのか、教えていただければと思います。


●知事


 特別警報が出たときも佐治川[ダム]は事前に放流していたと思います。それで、いっぱい、いっぱいだったですね。ほんとに危なかったです。本当はもっと下げておきたかったということもあるかもしれません。いろいろと事例も含めて考えていかなければなりませんが、実は鳥取県は2、3年前ですかね、実は企業局のダムで、三徳川[三朝ダム]の関係でやっぱりちょっと水量が増えて、地元の自治体からもっと早く連絡してほしいというクレームを頂戴したことがございました。そのときに実は見直しをしております。ダムの運用について連絡をやるとか、それから早目にその連絡をするとか、そうしたことをやって、[三朝町]役場とそしてダム担当との間のホットラインというのをその時つくりました。このようなことなどを実は我々やったりしていまして、従来からダムに対する問題意識を持ったところに今回の7月豪雨等の一連の災害が来ました。


 したがいまして、私どももある程度運用していたんですけども、その担当部局に言わせるとやっぱり利水の関係などはさすがに踏み込めないところもあるんですよということを言います。ですから、その辺も今後まずは大方針示して個別に調整していくということが必要かなと思っております。それで、今回の7月豪雨での他県の状況についてはそれぞれ検証作業は進められていると伺っておりますので、その結果を待ちたいと思っています。





20 ポケモン×鳥取県 観光キャンペーン 

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 ちょっと柔らかいほうの話ですけど。ポケモンGOを利用した観光キャンペーンの話ですけども、これは観光大使になってもらうポケモンなんですけども、これは、期間中は何か大量出現するようなそういう仕掛けとか、そのあたりもあるんでしょうか。


●知事


 結局、今回ちょっと残念ながらまだ地元のほうでしっかりとした体制がつくられている状況にないと判断しておりまして、そこまではポケモン社とは交渉をしておりません。したがいまして、その特定のポケモンについては、多分出していただけるんだと思うんですけども、いわゆる前回のような、そういう地球規模でのサービスではないと思います。ただ、砂丘は今、スナホゲーム解放区ということもありまして、ポケモンの愛好家の皆さんには知られる存在になっています。ですから、ポケモンも1つの冬の閑散期ではあるわけでありまして、その冬の閑散期の誘客の1つのメリットとして皆さんに楽しい所ですし、ポケモン待っていますので来てくださいと。それで街の中でも、このキャンペーンとタイアップしてぞれぞれのお店も工夫をされる所も出てきますので、そうして盛り上げて楽しんでいただければなというふうに思っております。ですから、レアポケモンを何かゲットして、そういう前回のようなもの[ポケモンGOゲームイベント]とはちょっと性質が違うということをご理解いただければと思います。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 去年は予想以上の人が来られて渋滞なども課題になりましたけども、今回、それほどそうすると貴重なポケモンも出ないので、そこそこ、混乱がない程度に、そこそこ、にぎわってくれればいいと、そういうようなことでしょうか。


●知事


 そうですね、ポケモンの聖地として認識していただけることになればよいのではないかなと思いますし、現状でも当然砂丘の美しさを見ていただけたりすると思います。実は、今回のこの本県で世界で初めてポケモン大使として任命するのであれば、鳥取県全体でそのポケモンは見られやすくなるのではないかと思っています。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 そのポケモンの名称は何かっていうのは、今はまだ明かせないんでしょうか。


●知事


 それ、聞かされていません。はい。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 先ほどのパネルと関係がある。シルエットと関係がある。


●知事


 ほんとに聞かされていません。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 わかりました。


○時事通信社 今泉悠 記者


 ポケモン関連してなんですけれども、知事、初めのほうに地元の体制が整っていないというふうにおっしゃたかと思うんですが、これ、地元っていうのはどこを指すのか、それで、体制が整っていないというのは具体的にどういった体制が整っていないのかっていうのを教えていただきたいと思います。つまりどこの誰がどんな体制を整えれば、前回と同規模のものが開けたのか、そういう点を教えていただければと思います。


●知事


 前回は、平井が記者会見でポケモン解放区というのをやりますということで全国がポケモンGOの規制を始めたときの全く逆の動きになりました。それをNiantic(ナイアンティック)社、ポケモン社が覚えていただきまして、無償で、私たちに対する好意で、ポケモンのレアものの出現率をバーっと高めたわけです。それで、高めるだけでそれで結構なんですけども、本来は。ただ、たくさんお客さんも来てしまうということになるでしょうから、それで当時急な話でありますので付け焼刃的に[鳥取]県庁のほうの職員を動員して、それで交通整理だとか、不眠不休で当たるということになりました。ただ、お気づきと思いますが、このようなことは県庁がやる、本来の県庁の業務というよりは地域のそうした観光キャンペーンイベントでございまして、やはり地元で体制を取っていただくのがよいのではないかと思います。


 それは例えば駐車場の問題だとか、それから交通整理のことだとか、それからせっかくやるんであれば地元のそれぞれのお店もポケモンに絡んで盛り上がってもらって、来たお客さんも、こんなものを売っているとか、こんなものは食べられたとかいろいろと楽しんでいただける、そういうやはり1つの土台の上にやるのがいいのではないかなと思っていました。ただ、今日[11月22日]までそういうことは自治体ベースだとか、経済界も含めてそういう土俵まではつくれていませんので、またやると同じことを県庁だけが言われるということになりますので、私たちとしてはそこまで今回踏み切ることは難しいんではないかと思ったところです。ただ、いろいろポケモンに対して皆さんの思いもあって、実は大変な経済効果があり、儲かった事業者さんたくさんいるんです。それから、あれほど観光客が来るっていうこともありませんから、やはり思い出もいろんな思い出もありまして、もう1回やってくれという声が非常に強いもんですから、ですから、ちょっと形を変えましてポケモンに親しめる鳥取県としてアピールをしようと、そういう範囲内で今回組ませていただきました。


○時事通信社 今泉悠 記者


 観光キャンペーンのその向きが強いということなんですが、そうすると砂丘を使うということでは砂丘団体があり、それで観光であればDMOがありっていうその組織があると思うんですけれども今のところポケモンに関しては県が一番会社とつながりを持っているわけで、だから、県のほうが主導してそういったところを巻き込んでその土俵をつくっていくということは考えられなかったでしょうか。


●知事


 それは考えました。現に動きました。しかし、まとまらなかったというのが現実です。


○日本経済新聞 山本公啓 記者


 すみません。あんまりゲームと親和性のない歳であれなんですけども、そもそもその大使にするというの、何か着ぐるみ練り歩くんですか、どんな催しになるんですか、大体。


●知事


 ちょっと私も詳しいことは知らされていませんので、カミングスーンしかわからないです。すみません。これ正直言って我々が版権とかみんなないんですね。大人の事情はおわかりだと思いますが。私はこれ以上知らないということになります。


○日本経済新聞 山本公啓 記者


 じゃ、後から、はい。


●知事


 すみません。





21 不適正免震ダンパー 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 KYB免震オイルダンパーの検査数値の改ざん問題なんですけど、先般、検査がKYBから子会社に移った2007年以降のものですかね、また、新たな手口で改ざんされているという話が判明したと思うんです。それで、そうなると今の県立中央病院の三重の工場に出して検査調整しているオイルダンパーというのが、また別な検査等が必要になってくるじゃないかなという可能性も出てきていると思うんですけど、そのあたりについてはどうでしょうか。


●知事


 状況をまずご報告させていただきますと、11月13日までに第1陣の5本につきましては再セットを終えました。これは全て基準適合ということで再納入され再設置されました。それで、[11月]16日からまた新しいダンパー、これの検査、これは8本ございます。それで5[本]、8[本]、7[本]と分けて[三重県の工場に]行っていまして、今は第2陣がその向こうでの審査をしているんですが、8本中の6本が不適合でした。それで、その後バルブの調整とか、そういうことをやりまして、今段階では8本中4本まで適合品になったというふうにお伺いしたところでございます。いずれにせよこれはまとめてまた再セットをする、そして終われば今度第3陣を持っていくと。それで我々としては12月16日の[県立中央病院新病院の]開業、これをやりますからそれまでには責任持ってやってくれとこういうことを今、言っています。


 そこに今おっしゃられたように新しい不適合がある、あれなんですかね、よくわからないです。不正ですかね、何かよくわからないですが、何だかのこう問題が発生して、それで新しい別の不正というもの、不適合があると、こういうことでございまして、それが公表されたのは先週ですかね。それで、私どもはただちに向こう[KYB株式会社、カヤバマシナリー株式会社]に確認の電話を入れましたが、今はお話できないということでした。それで、速やかに来てくれと、ちゃんと説明してくれということを申し入れています。それで、実は今週くらいに説明していただけるはずだったんですけども、向こうから再度連絡がございましてちょっと今、説明ができないので来週に遅らせてもらいたいと。ですから、来週その辺の説明があるのかなというふうに思っておりますが、我々としては、新たな問題が私どもの中央病院にかかるものなのか、引いていえば同時に問題になっている他社の経営でありますけど、日赤[鳥取赤十字病院]さんとか西伯病院さんとかそういう所にどういう問題が生じているのか、これを明らかにしてもらいたいというふうに強く申し上げております。そして12月16日という開業を控えていますのでその間に問題がないようにしてもらいたいと、これも強く求めております。先方はちょっと今、説明できないと言っておられまして、ちょっとよくわからないです。世間には問題がありますよと公表されたみたいなんですけど、私たちにはまだ説明できないとおっしゃっていまして、来週その説明をもらいながら再度、安全性の確保を求めていくことになると思います。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 時期としては来週の初めくらいでしょうか。


●知事


 一度延期していますのでちょっとよくわからないですね、はい。本当は今日[11月22日]くらいまでに説明があったはずだったと思います。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 その延期した理由っていうのは何かKYBのほうから説明はあったんでしょうか。


●知事


 ぜひ、皆さんに取材していただけるとありがたいですね。我々も知りたいです。はい。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 それに関連してなんですけども、何が問題なのかよくわからなという状態で、今後ほんとに明確な説明があるかどうかもわからないという状況の中で、12月16日のこの開業ということを本当に判断できるのかどうかという疑問も生じるんですが。


●知事


 これは前、私もこの場で申し上げましたときには想定していないことが、今、発生していますので、ちょっと先方の説明と対策を聞いて再度判断していくということになると思います。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 場合によっては12月16日に開業できないことも想定されるということ。


●知事


 そうですね。想定されると、想定されるというか、もし影響する事態であれば、その12月16日について改めて安全が確保されるか検討したいというのが今の状況です。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 開業が間に合わなければ何らかの補償っていうか、何かそういうのをKYBに求めていくようなことになるんでしょうか。


●知事


 可能性はあります。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 KYBこれで2度目というか、たび重なる不祥事っていうことになったんですけど、そのあたりの受けとめっていうのは知事のほうでは感想をちょっとお聞きしたいんですけど。


●知事


 特に、このたび北海道胆振東部地震などもありまして、耐震性については極めて皆さん重要視されています。その1つの切り札として免震や耐震のダンパーがあったわけであります。この企業としてはその地震に備える安全性を確保する最大級の責務があるはずでございまして、それについての社会的責任を全うしているのか強く疑問に思います。残念な状況でありまして、きちんと今の事態を打開していただきたいと思います。





22 島根原子力発電所 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 島根原発の関係で中国電力と安全協定の改定を受けられたそういったときの話で申しわけないんですけど、あれですね、そのことについてあまり実際の松江市の松浦市長は会見とかでも、立地と周辺の協定差は差があって然るべきだとか、原発に反対するスタンスの人と議論しても仕方ないっていうようなことを明言されているんですけど、そういった発言ですとかは、例えば30km圏内に住む鳥取県民にとってもちょっとどうなのかなという部分があると思うんですけど、そのあたりっていうのはどうお感じでいらっしゃいますか。



●知事


 私は、これは中国電力と私たちとの問題だと思います。ですから、中国電力がそこを調整して、うちのほうに案を示してくるというのが本筋でありまして、それを責任を中国電力に追及してまいりたいと思います。



○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 やっぱりその協定改定となると立地自治体も参加した議論というのが不可欠になってくると思うんですけど、そういう意味で例えば松江市に何かそういった議論に呼びかける際には中国電力を通してそういった呼びかけをするとかっていうお考えなんでしょうか。



●知事


 私たちは中国電力との間で議論をしているのであって。それは私もわかるんですよね、[原子力発電所]立地自治体の非常な苦悩っていうのもよくわかります。ですから、そこの調整はやはり中国電力がやっていかなければならない、それは原[子力]発[電所]設置者としての責務だと思います。





23 来春の県知事選 

○毎日新聞 園部仁史 記者


 来年の知事選について今の進退のお考えをお聞かせください。



●知事


 はい。私自身は、今いろんな各方面の県民の皆様、団体のご意見を聞きたいなと思っておりまして、まだその途上にございます。したがいまして、今日[11月22日]段階で新しく申し上げることはございません。



○毎日新聞 園部仁史 記者


 先月に米子市講演会ではあえて5合目、6合目くらいが検討状況かなというふうにおっしゃっていましたけども、今は何合目とかってあえて言うとしたら。



●知事


 その後、いろいろ若干のお話をいただいていますので6合目、7合目ぐらいかと思いますが、まだ山頂はとても見えない状況であります。



○毎日新聞 園部仁史 記者


 来週には11月県議会がありますけども、その場っていうのはそういったことに影響はありますかね。関係はしますか。



●知事


 県議会の皆様もいろいろご意見おっしゃるかもしれません。それも伺わなければいけないと思っています。



○毎日新聞 園部仁史 記者


 わかりました。



○テレビ朝日 後藤龍彦 記者


 ほかにありますでしょうか。では、なければ終わります。ありがとうございました。

●知事

 はい。どうもありがとうございました。




  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。