1 産業人材育成強化の考え方
人口減少下における県内産業の持続的発展と県民所得の向上を図るため、県内関係機関・団体との連携の下に県内産業を担う人材の育成の取組を強化する。
※対象期間:概ね今後5年程度
2 基本方針
人材が希少化し、経営資源としての重要性が増していることを念頭に、人材育成環境の整備、人材育成施策の強化を図る
(1)社会経済動向を見据え、中長期的視点の下に県民所得向上を実現する人材育成策を推進
(2)成長・拡大分野を牽引する人材、地域課題に対応する分野を支える人材の育成を重点的に検討
(3)県内の教育機関、職業能力開発機関、関係団体の連携を図り、その機能を最大限に活用
(4)人材育成の強化を事業所、地域の魅力として訴求し、県内外、国内外からの人材確保・定着にもつなげていく
3 各分野における産業人材育成強化の方向性と強化策
上記基本方針に基づいて、全分野に共通する課題と分野ごとの課題について、それぞれ育成強化の方向性と強化策を検討した。
分野
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育成強化の方向性
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全分野共通 |
・在職者研修機会の充実
・大学等の教育資源の活用
・教育機関、職業能力開発機関の活用促進 |
観光分野 |
・インバウンド対応人材の育成
・観光人材養成課程の創設 |
ICT分野 |
・早期からのICT人材育成環境の整備
・県内で活躍できる人材の育成
・ICT技術の進展に対応した育成
・ICT技術者の新たな養成機会の検討 |
ものづくり分野 |
・在職者研修等の充実
・高度技能者・技術者の育成
・ものづくり技術者養成機会の検討 |
介護分野 |
・中高生へのキャリア教育充実
・早期離職防止・定着促進のための育成制度、研修の充実
・産業人材育成センターの介護福祉士資格取得等のための養成訓練の広報・拡充
・外国人介護従事者の学習強化や育成環境整備への支援 |
保育分野 |
・中高生へのキャリア教育充実
・産業人材育成センターの保育士資格取得等のための養成訓練の広報・拡充
・潜在保育士の再就職支援研修の充実
・早期離職防止・定着促進のための人材育成制度の充実 |
農林水産業分野 |
・高校から大学まで連携した担い手育成強化
・農業大学校での育成充実
・経験の浅い林業者向けの育成充実
・雇用されながら研修を受ける仕組み(農の雇用ステップアップ支援事業等)の充実 |
建設業分野 |
・若年技能者の育成・定着を図る研修の充実
・高校でのキャリア教育の充実
・技術に係る在職者研修及び資格取得支援の充実
・小中学生からのキャリア教育の充実 |
※分野ごとの強化策については、下記PDFファイルよりご覧ください。
4 専門職大学等の高校卒業後の県内職業教育の充実の在り方の継続検討
・成長・拡大分野(観光、ICT、ものづくり)を中心にニーズ、動向調査
・産業人材育成センターに創設を検討している観光分野の養成課程で課題等を検証
・既存の教育機関、職業訓練機関の活用促進
(上記を踏まえ、高校卒業後の県内での職業教育の充実の在り方を継続検討)
・県内就業につなげる仕組み、方策
・教育機関間の役割分担、共存
・留学生等の受け入れ、県内就業促進 等
5 鳥取県産業人材育成強化方針に基づく今後の展開
(1)鳥取県産業人材育成強化方針の対象期間は概ね5年程度とする。
(2)「育成強化の方向性と強化策」に基づき、すぐに実行できる強化策は早期に取り組む。
(3)引き続き検討を要するものについては、必要な分野・課題ごとに強化策を担う機関・団体等による検討・推進体制を組んだ上で、強化策の具体化を進めていく。
【鳥取県産業人材育成強化方針】
概要版(PDF:385KB)
本体版(PDF:366KB)
附属資料1 産業人材育成に係る動向・背景に係るデータ(PDF:4650KB)
附属資料2 事業所アンケートの概要と分析結果(PDF:1459KB)
附属資料3 鳥取県産業人材育成強化会議の構成と開催経緯(PDF:138KB)
現下の深刻な人手不足に加え、今後の労働力人口の急速な減少や技術革新・グローバル化の進展などによる社会経済構造の大きな変革を背景に、産業人材育成のあり方を見直し、抜本的に強化していくことが求められています。
このような状況を踏まえ、この度、県内経済界、教育機関、職業訓練機関をはじめ産業人材の育成に関わりのある関係者が一堂に会し議論を行う「鳥取県産業人材育成強化会議」を立ち上げ、今後の県内産業を担う人材育成の仕組みづくりについて幅広く検討を行いました。
1.目的
今後の県内産業を担う人材の効果的な育成の仕組みづくりや関係機関との役割分担及び連携体制について検討を行う。
2.参加団体、機関
区分
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団体・機関名
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経済団体 |
鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、一般社団法人鳥取県経営者協会 |
労働団体 |
日本労働組合総連合会鳥取県連合会 |
関係団体 |
公益社団法人鳥取県観光連盟、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会、一般社団法人鳥取県情報産業協会、鳥取県農業協同組合中央会、一般社団法人鳥取県建設業協会 |
教育機関等 |
国立大学法人鳥取大学、公立大学法人公立鳥取環境大学、学校法人藤田学院鳥取看護大学・鳥取短期大学、独立行政法人国立高等専門学校機構 米子工業高等専門学校、一般社団法人鳥取県私立学校協会、鳥取県職業能力開発協会 |
産業支援機関 |
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、公益財団法人鳥取県産業振興機構 |
行政機関等 |
鳥取労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部 |
オブザーバー |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校基盤整備センター 開発部 高度訓練開発室 |