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知事定例記者会見(2017年1月13日)

平成29年1月13日(金)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約65分) ※MPEG4形式

  

1 中部地震からの復興 

●知事

皆さまおはようございます。このたび、私ども新年[平成29年]として震災復興の年というふうに位置づけさせていただいたところでございますが、本日[1月13日]、倉吉[市]におきまして震災復興に向けた[鳥取県]中部地震復興会議を開催をすることとなりました。そこで率直な意見交換を事業者の皆さんや市町村、またNPO関係者等々からいただきながら、今後の復興の方向性を定めてまいりたいと思います。いろんな隘路があると思っていまして、1つには住宅の復興をどうやって進めていくかということだと思います。今日[1月13日]、率直な意見交換をしながらできるだけ早く住宅の復興を進めていこう、そういう意見のベクトル合わせをしていく必要があると思っております。その住宅復興について、1つの例えばアイデアとして申し上げれば、今、職人さんがそれぞれの家に行くわけであります。もうそうやって契約をされているご家庭は、それはそれで結構だと思いますけれども、なかなか順番が回ってこないというご意見もあったりします。そんな意味で、モデル的にも、面的に例えばなになに町会、自治会で一括してそうした屋根の修理などを受け入れる。そうすると、屋根の職人さんであるとか、左官屋さんであるとかが順番に入ることになりまして、1軒1軒あっちの地区こっちの地区と行くのと比べますと、資材の運び込みであるとか、人の手配であるとか、時間とお金が節約できるんではないだろうか、そんなようなこともあると思うんです。とっとり型の知恵と工夫によって少しでも早く復旧・復興が進むように、そういう行動を起こしていけないかということでございます。

また、例えば商工関係なども、今、鋭意関係者で力を合わせて1軒1軒お店の再開などを始めてきているところであります。これまでの状況で申し上げますと、経営革新という制度を拡充をしまして、震災用に作りました。すでに100件[円]を超える補助金の交付決定がございまして、1億4,000万[円]に上っております。また、融資の方は200件を超えておりまして、55億[円]の保証承諾、融資の前段階、もうすでに融資も50億[円]というレベルになってきております。こんなように、今、鋭意やっていくわけでありますけども、支援のサポートネットワークを組みまして、そうした個別の企業対策を進めております。こうしたことをどうやって効率よく展開をしていくのか、そんなこともテーマになってくるだろうと思います。

また、公共インフラ等もできるだけ復旧・復興を進めていかなければなりません。懸案でございました倉吉未来中心、県の方の施設になります。[公益財団法人鳥取県]文化振興財団など関係者ともできるだけ早く再開をしようというふうに進めております。年が明けまして工事の方の調整も進めておりますが、まずは年明け、小ホールの再開を目指したいと思います。1月27日に小ホールのリオープン、再開をいたしたいと考えております。文化振興財団の方でもこけら落としの記念行事を検討しようということになってきておりまして、もう一度、圏域の皆さまに音楽の調べをお届けする、そんなホールが再開をする、それを1月27日にまずはできないだろうか、順次大ホール、さらにはアトリウム(光を通す材質の屋根で覆われた倉吉未来中心シンボル的な空間)というふうに続けていきたいと思います。こういうことなど、ハードの復旧・復興事業というのも進めていかなければなりません。

ちょうど今日[1月13日]は雪が降ってきておりまして、なかなか雪の季節になりますと私どもこうした事業がなかなか進みにくいという悩みはあるわけでありますが、国の方の査定などの前倒しももらいながら、復旧・復興を進めていく、そうしたことも話し合いの中に含まれてくるだろうと思います。また、大切なのは、今、住民の皆さんや地域の団体など、この際がんばろうというふうに皆さん声を合わせているところでございます。これをさらにあと押しをしていくべく、そうして、今、立ち上がろうとしている人たちの応援をしたいというふうに思います。それで、[震災]復興活動支援センターを作ることを予算上、新年度[平成29年度]予算に上程をしていきたいと思いますし、また、[震災]復興推進特別支援事業(トットリズム推進補助金「震災復興枠」)というのを設定してはどうだろうかと思います。

具体的にはいろいろと初動で動くようなスタート的な事業、10万円まで、10分の10の助成をして弾みをつけられないだろうか、さらに大きい事業、イベントだとかいろいろとやってみようというようなところに対しましては100万円まで、4分の3の支援事業を組んではどうだろうか、どうしても地域のコミュニティの施設がやられてしまったとか、修繕が必要だというようなことにつきまして20万円まで、10分の10県の方で支援してはどうだろうか。さらにこれはって思うような事業ですね、これを、特別に採択をして臨機応変に支援をしていく、こんなような震災復興、震災復興推進特別支援事業という、NPOだとか、地域団体などを応援するそういう事業スキームを考えてみてはどうだろうかと思います。

今日[1月13日]の会合にはNPO関係の団体も参加していただくことになっておりまして、こんなようないろんなアイデアについて意見交換をして、私どもでいえば[平成29年度]当初予算等にも繋げ、復興の本格化に結びつけていければと考えております。





2 とっとりで待っとりますキャンペーンの反響 

●知事

こういう中で復興の1つの重要な要素はやはり観光客を呼び戻すということでございます。今、10日から本格的に動き始めていますのが、これがとっとりで待っとりますキャンペーンっていうものでありまして、すでに旅行会社によっては支援メニューを組んで募集をしていただいております。例えばその中で[株式会社]日本旅行さんが6日からネット上でお客さまを募りまして、9日にはすでに売れ切れてしまったというように、相当、若干加熱気味ぐらい鳥取の復興支援の旅行が広がってきているという手応えも出てきております。

この日本旅行さんの商品の場合は[鳥取]砂丘だとか、それから[名探偵]コナンの青山剛昌ふるさと館だとか、それから水木しげるの記念館だとか、そういうスッポトを訪れることと県内のお宿をセットにしまして広域的に周ってもらう、そういう場合に助成をするということで、1万円以上の旅行商品、これは選択しながら組み合わせて買っていただくという旅行商品だったわけでありますけども、こういうようなかたちで観光施設だとか、宿泊施設、そういうところに賑わいを何とかこの年明け以降戻せないかなというふうに動いてきております。お正月休みの状況からしますと、いろいろと動きも出てきているところでありまして、例えば燕趙園さんも昨年対比23%くらいですかね、2割以上増えるなど、中部の県観光施設もそこそこ健闘してきています。[倉吉]白壁土蔵群も36%くらいですかね、かなり増えてきているような状況があるなど、2、3割くらいそうした枢要な観光施設で増が出てきているところです。

これはバスツアーを引き込むことを今、重点的に年末からやってきておりまして、その効果が現れ始めているのかなというところでございます。全県的にやはり風評被害がまだいろんな事業者さんのお声を伺いますと残っているところでありまして、こうしたことに果断に対処していかなければなりません。今日[1月13日]の復興会議の中でも話し合いのテーマにはなると思います。

また、海外からでございますが、現状エアソウルさんがそこそこお客さまも戻ってきていますし、香港航空も戻ってきているところでございまして、この勢いを、ぜひ繋げていきたいと思います。いろいろ国際情勢等気になるところはございますが、私どもとしても淡々と震災復興の一環として誘客を海外の方にも進めていきたいと思います。海外のプロモーションにつきまして、国の方の支援メニューも動き始めますのでそうしたことも活用してまいりたいと思います。


3 平成29年度当初予算編成 

●知事

こういう中、来年度[平成29年度]予算の編成作業もいよいよ始まることになります。正直私の方ではまだ具体の事業査定に入っているわけではございませんで、本県の場合、年明けの一発査定ということでだしておりまして、このあと十分時間をとって話を各部局としていくことになろうかと思います。ただ、問題は風呂敷がどうなるかということでありまして、どれほど新年度[平成29年度]に向けて財源がありそうか、その辺をいろいろと、今、調査をしているところでございます。ただ、いろいろとやりくりをする中でも難しさのあるのは、例えば税収があまり伸びない、消費税ですね、消費税の全国的な再配分があります。そういう消費税の交付金があるわけでありますが、これ、円安傾向になって輸入が少し鎮静化しつつあるということなんでしょう、全国的に貨物割りといわれる消費税、地方消費税が減少してきておりまして、この分が配分が減るというような状況があったりします。

こんなようなことで18億[円]ぐらい、当初で比較したりしますと減収ということがあるのかなと。それから交付税と本県の税収、それぞれ減少が見込まれているところでございます。大分、年末以来国とも折衝してきておりますけども、交付税についても対前年で厳しい状況があるかなと。ちょっとこれ、予算査定終わってみないと分かりませんけれども、ですから、風呂敷の中身はそんなにしっかり入っているわけではない。そうなりますと、今、財政誘導目標でだいたい300億[円]、最終的に、私の任期の最後のときには300億[円]の貯金を残すという財政誘導目標を掲げてやってきておりまして、できるだけ毎年度300億[円]確保しようというようにして当初予算を組んでいるんですが、平成29年度予算編成においてはかなり難しくなってきている状況です。

片方で社会保障の負担であるとか、震災関連の需要もございます。当然ながら従来進めてきています地方創生関連で子育て対策だとか、あるいは健康対策だとか、いろんな財政需要もございますので、それらを総合していきますと、自然体で組んでいくとおそらく300億[円]よりも1割ほどは[平成29年度]当初予算編成で減らさなければならないのかなというふうにも思われます。ですから30億[円]ぐらいですね、基金を300億[円]から割り込むような、そんな姿に最終的にはなるのかなと思いながら、これから予算編成作業に入るところとなりました。

そういう中でも我々としてやるべき事業はしっかりとやっていかなければなりません。震災関連で申し上げれば住宅の被害がかなり広がりましたので、これに対する対策を新年度予算の中でも組む必要があるだろうと思います。現実にも実情からいうと新年度[平成29年度]に補修がずれ込むことが必定でございまして、そういうかたがたが防災対策等も考えながら、ということが出てくるかもしれません。これからまだ予算編成作業を進めるわけではございますが、1つには屋根瓦の補修関係で防災瓦、防災仕様にすると。これは今回の1つの反省点でありまして、そういうふうにすると瓦も落ちないのにということがございました。これを新たに対象として組んでいく、3分の1ですかね、国とそれから県と市町村とそれぞれお金を出し合うようなかたちで3分の1助成をしていくというようなことも新メニューとして組んではどうかと思いますし、また、天井だとかそういうものの改修など、ちょっとどこまで踏み込めるか、今、協議を部局ともやっているところでありますけども、そうした非構造材、こうしたところについて手当をしていく必要があるだろうと。

また、シェルターの助成、これにつきましてもだいたい4分の1の程度の助成が国と県市町村でお金出し合ってできるような、そんな制度スキームも考えてみるなどしてみたいと思います。こうしたことで拡充を図っていきまして、耐震改修を今後の安心安全のまちづくりのために、新年度[平成29年度]予算の中でも十分検討してまいりたいと思います。



4 カワウ被害対策 

●知事

また、カワウも昨日話し合いをしたところでございまして、有識者や関係者とも意見交換をしました。ある程度、今方向性が見え始めていまして、これからちょっと県庁の中でも各部局と私も十分相談をしていかなければならないと思いますが、大きな手法としては2つあるのかなと。1つはコロニーと言われるようなところ、これが東部で言えばつづらお、湖山池のつづらおのところですね、それから中部で言えば倉吉の向山のところ、また、西部で言えば萱島、中海の萱島のところ、ここに実はコロニーがある。それで、このコロニーの個体数を管理していくと、それで、これを減少させていくことで、そういう対策を取ることがこの鳥取県内を飛んでいくカワウの総数の管理につながってくるのではないかということが1つ、あともう1つの対策の方向性がやっぱり漁協ですね、鮎を守りたいなどの重点的な地域があるわけであります。それで、この重点的な地域でそのカワウが来たら追い払うというこちらの対策、その2つの対策を同時並行でやる。これがカワウ対策の1つのちょっと方策かなと。昨日[1月12日]の話し合い、意見交換の中で総合してみますとそういう方向性かなと思います。この辺をまた予算編成の中でも議論をしてまいりたいと考えております。



5 県・市町村行政懇談会 

●知事

来週になりますと市町村長との意見交換会(県・市町村行政懇談会)、あるいは教育委員会サイドとの[第3回鳥取県]総合教育会議もございます。総合教育会議では学校の防災対策など新年度[平成29年度]予算に関係することも話し合わなきゃいけないと思っています。例えばトイレの洋式化など進めて、避難所として活用しやすいようにするとか、そんなようなこともテーマになるわけでございます。市町村長との会議でもその防災対策が先ほど申し上げたようないろんな局面についてあろうかと思いますが、あともう1つ、ちょっと私どもの方でこれまで何年かかかって議論してきたことの仕上げをしていかなければいけないと思います。

それは在宅保育についてであります。在宅保育を支援をすることにつきまして、年末県の方で設置した[とっとり型の保育のあり方]研究会の答申が出されました。それで市町村等のすり合わせも今後していかなければなりませんが、今、最大公約数を探そうとしてきたところでございます。その中でまとめられつつあるところを今、私なりにこう整理をしてみますと、1つには在宅で育てておられるご家庭に対して現金給付というかたちで応援をする、あるいはその市町村によっては現物給付というかたち、サービス給付というかたち、こうしたことでの応援を選択してもいい、この辺をパッケージにしていくのかなと思います。具体的には「おうちで子育てサポート事業」という事業を創設してはどうだろうか、市町村長さんと来週も話し合いはしてみたいとは思いますが、だいたい意見の最大公約数が、今申し上げたことかなと思います。

具体的には多くの市町村で既に現金給付による在宅保育支援がスタートしておりまして、広がり始めています。これが実際に在宅での保育の経費の支援ということで算定をされてきたものですね。それで、基本的にはそれが今、本県のスタンダードになってきております。3万円の給付ということですね。それで、この3万円の給付を育児休業手当の非支給世帯に対して出すというのが今、県内で広がっている現金給付のやり方です。それで、これの2分の1を県で支援する、これを1つのやり方とさせていただいてはどうだろうかと思います。ただ、現金給付以外の方策を選択したい市町村もあるということで、今、話し合いがなされてきておりまして、それ以外の市町村についてはこの現金給付で想定されるような金額をモデル計算しまして、それを限度としてその市町村に対する交付金としてお出しをしていく、こういうような組み合わせの事業によりましてやっていってはどうだろうかと思います。

本県は施設保育、保育所等での保育、この保育料無償化を全国で最先端で進めてきました。それと併せて、ご家庭でがんばって保育をされているご世帯、これに対しても応分のご支援を申し上げて、それぞれのご家庭の選択がしやすいようにする、つまりそれぞれのご家庭のお考えもございますし、実情もあるわけでありまして、保育所に入れる必要があるところは保育所でちゃんと受け入れて保育料の無償化も含めた支援をしていく。また、在宅でされるところもやはり経費はかかったりしますので、それ相当のご支援をする。こういうことで全国どこにもない、まだ県レベルでやっているところはない、こうした在宅保育の支援、おうちで子育てサポート事業を、新年度[平成29年度]スタートをさせてみてはどうかと思います。まずは来週、市町村長と話し合いをさせていただき、それがまとまれば県議会の方にこの考え方で提出をしていけないだろうかと思っています。




6 米子駅南北一体化整備 

●知事

昨日[1月12日]、米子駅の南北一体化につきまして話し合いが持たれました。県の方からも統轄監を初め、この任にあたってもらっている職員に参画してもらったところであります。これ、今朝ですね、その状況を、報告を受けたところでございますが、1つの方向性としてようやく米子駅の[南北]自由通路、それから[JR西日本]米子支社が鳥取県内に残留をする、これが決まったこと、また駅ビルの経営がJRグループの中で行うということで固まったこと、それぞれ歓迎をしたいと思います。折しも米子で市長選挙もされますので、その後本格的な話し合いになるのかなとは思いますが、県としても与えられた役割はしっかりと果たしてまいりたいと思います。具体的には県の方の役割分担は既に回りの道路整備事業など100億[円]を超える応分の役割を果たしてきたんですが、追加をしまして自由通路の米子市の実負担分、これの2分の1の支援ということで、我々も応援をしてまいりたいと思います。

あと、併せて大切なのは、これは単に駅を直すということだけでないんですよね、元々の出発点は、米子のまちの顔をつくる、それで賑わいをつくるということだったと思います。それで、観光客の利便性もあれば、地元の中心地としての市街地活性化にもつながるものでなければなりません。米子の商工会議所がそういう意味で、今、空き店舗の調査などをされているわけであります。ですから、駅は駅で整備をする。それと併せてそうしたまちづくりや商業等の活性化、こうしたことに具体的に米子市政も動いていかれるのかなと思います。選挙の後、そうした議論が本格化するのかなと思います。それで、県も、例えば商店のことであれば[県版]経営革新制度などを駆使をしまして、いろいろと応援をしていきたいと思いますし、県もだんだん広場というものを持っていますが、これをもっと使いやすいようなかたちというのも考えてもいいのだろうと思います。そんなようなかたちで対策を取ってまいりたいと思います。




7 大山中海観光推進機構の不適正事務 

●知事

報道等で私の方もいろいろとこういう事象に対してということがございまして、NPO法人大山王国につきまして、いろいろとご指摘も出ているようでありますし、大山町の方の調査も進められたところでございます。実は県の方でもNPO法人大山王国に対しまして、電話等で聞き取りをこれまでしてきたところでありますが、本日[1月13日]、特定非営利活動促進法に基づきまして、いわゆるNPO法に基づきまして検査に入ることにいたします。この理由はNPO法の中で会計報告書を提出することになっています。27条で作成義務があり、29条で所轄庁へ提出義務がある。これが、所轄庁は県になります。それで、この会計書類の決算の中に大山町関連の、今、世上、指摘されている事柄が決算書類の中に入っていないということがございます。これが法律の手続に反する部分があるのではないか、これが我々、大山町は大山町で今いろんな動きをされていますが、私どもの方でもそれについては、やはり法律の手続に責務を果たさなければならないわけでありまして、厳正に調査に入らせていただきたいと思います。

ただ、これ、犯罪の捜査ではないというふうにNPO法でも書いてありまして、犯罪の捜査というわけではなく、NPO法人の活動の適正化を進めるという目的で入るわけでございます。今後、その調査の結果に従いまして、厳正にNPO法人側の方に正すべきところは正していただく、そうした手続を取ってまいりたいと考えております。




8 性暴力被害者相談支援窓口の設置 

●知事

この度、女性の性暴力被害に対する支援相談窓口(性暴力被害者支援センター)を開設することになりました。これ、関係者のかたがたが中心になって進めようと、従来からのとっとり被害者支援センターだとか、弁護士さんだとか、お医者さんだとか、また、この女性被害、女性の性暴力被害の支援をしている皆さんとか、まず、電話で相談をしていただく窓口ができまして、月、水、金の週3日ですね、お昼ごろと夕方、夜と受け付けるということでありまして、実際の窓口も鳥取、米子で開設をされることになりました。県としてもこれを、支援をするかたちで、こうした性暴力被害に対処していければと考えております。



9 インフルエンザの流行 

●知事

今、インフルエンザの流行が始まっておりまして、中部においては[定点当たりの報告数]11.00[人]と、注意報レベルに達してきております。ぜひお気をつけいただければと思いますし、[大学入試]センター試験が明日、明後日[1月14日・15日]ある、受験生を抱えるご家庭にも大切な季節がやってきました。よくうがい、手洗い、あるいは咳、マスクエチケットなど県民の皆さまにもご協力をいただければというふうに思います。


10 1月14日、15日の大雪への備え  

●知事

また、雪が降り始めまして、昨日[1月12日]、若桜やあるいは大山の一部でリフトが再開するということになりましたけれども、今回はかなり強い寒波がやってくると見込まれます。明日[1月14日]の朝というタイミングで60センチメートル、また、その後14日から15日にかけても60センチメートル山の方で降雪が見込まれるということになります。平野部でも積雪が予想されているところであります。
県の方でもセンター試験が行われるということもございまして、特別体制を組もうということにいたしました。8時半からセンター試験始まりますが、7時までに除雪を完了できるように429台の除雪車総動員しようということにさせていただきました。雪道でありますのでくれぐれもご注意いただきたいと思いますし、旅行等計画の見直しなど必要なこともあろうかと思います。ご留意をいただきければと思います。スキー場にとってはいい知らせにもなるわけでございますが、県民の皆さまの生活面でのご注意も併せていただければと思います。私の方からは以上です。




11 中部地震 震災復興活動支援センター等 

○日本経済新聞 舩越純一 記者

 

 質問のある社、お願いします。

 

 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 

 今日の午後からの官民の復興会議の中でもまたお話があるかと思いますが、先程、言われました当初予算の関連もあると思うんですけども、復興活動支援センターそれから震災復興推進特別支援事業、これ知事、もう少し具体的にどのようなことをするものなのかっていうことでお尋ねします。

 

 

●知事

 

 この2つは、住民主体の復興活動の支援の車の両輪と考えております。やはりそれぞれの皆さんが何とかしなければいけないという思いが出てきているんですね。これを、応援をすることで震災復興が言わば民の力でスムーズに、そして強力に進んでいく、それはまちづくりやあるいはお年寄りのケアであるとか、福祉であるとかそうした多方面にも波及し得るものだと思います。特に震災で傷ついたまちという面がございまして、乗り越えなければならない課題は通常の地域よりは大きいわけであります。ただ、逆にそれをみんなで乗り越えようという気運が通常の地域以上に盛り上がるというタイミングにもなります。ですから、鳥取型の震災復興としてこうした民間主導、地域主導の復興を支援するというのをテーマにできないかなと思っております。復興活動支援センターの方では、例えば今FAAVO(ファーボ:地域を盛り上げるプロジェクトを対象としたクラウドファンディング(インターネット等により不特定多数の人々が財源の提供や協力を行う仕組み))という民間のファンドの仕組みを活用しまして、こども食堂[ほっとここ]のオープンにこぎ着けたということもございました。こんなようなことなど、やはりやっていかなければならないことがございます。ただ、それぞれの事業者のノウハウの支援とか、あるいは人材の支援とか、あるいは同じような活動やっているところがあってそれをマッチングさせるとか、行政のいろんな支援メニューとつなげていくとか、そうしたコーディネーター[調整]役が多分地域で必要だろうというふうに思います。ですから、具体的には倉吉市のパープルタウンにこの復興活動支援センターを設けてはどうだろうかと思います。

 

これは、従来、地方創生で我々も進めてきた枠組みと連動し得るものだと思っておりまして、そういう組織体制を一つには固めたいと思います。あと、もう1つは、そうは言ってもやはり言わば誘導するような起爆剤がないといけないわけでありまして、特別の支援メニューとして復興活動推進特別支援事業というものを設けてはどうだろうかなと思います。これは、例えば地域の団体で言わばその住民主体でもう1回元気を出そうと、地域のお祭をやろうと、イベントをやろうとか、それでもう1回まちを見直す機会にしようということがあったりするだろうと思います。また、そのためにちょっと集会場とかを手直しもしなければいけないんじゃないかと、そういう場合の支援、修繕支援であるとか、また、先日は復興ばえん祭というのは一生懸命やられましたけども、ああいうある程度大掛かりなことをやって、地域の元気を広域的に出していこうとか、それぞれのレベルがあると思うんですけども、それぞれのレベルに応じた支援の予算というのを特別にとってはどうだろうかなと思います。だいたい目の子[概算]で3,000万[円]程度、そういう特別支援事業を補助金として組んではどうだろうかなというふうに考えているところであります。

 

 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 

 センターにも関連の予算があるという。

 

 

●知事

 

 たぶん、開設関連で運営費も含めて2,000万[円]ぐらいの事業かなと、両方合わせると5,000万[円]ぐらいというイメージを今持っております。





12 住宅修繕支援の新たな試み 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 

 住宅の関係ですけども、モデル的に、面的に、町内会単位で取り組むということをおっしゃいましたけど、これは具体的にどういったかたちでその支援なり、コーディネートをされようとしているのかということと、いつ頃からそういうスキームを動かしていきたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

 

 

●知事

 

 今日[1月13日]、ちょっとまず話し合いをしてみなければいけませんが、今日に至るまで市町村の皆さんとか、建設関係事業者だとか、お話をしていますが、いろんなアイデアはいろいろと浮かんでは消えるわけでありますが、こういうアイデアは1つやってみる価値があるかなというふうに、今、話が動いてきたところであります。今日、ちょっと話し合ってみないとまだよく分からないところありますけども、話、合意が成立すれば早速に手がけるということになると思います。自治会でまとまってということで、自治会の方で手を挙げてもらうとか、それを住宅修繕支援センターもございますので、そうしたところで優先的にコーディネートをするとか、市町村も恐らくかまなければいけないと思います。それで、そういうようなことで全体としてスムーズに動くような、そういう仕掛けができないだろうかということです。

 

これ、頭の中の体操、頭の体操としてシミュレーションしてみれば、結局、行くのにやっぱり時間とお金がかかるわけですよね。それがあっちへ行きこっちのまちへ行きと、それぞれ顧客とそれぞれ契約を結んでされていますのでそうやって動くわけでありますが、ただ、結局このいろいろと動き回るところで時間とお金を使うことになります。これは料金にも跳ね返るわけですよね。ですから、まとまってやってもいいじゃないかという自治会などあれば、そうしたら、そこはじゃあまとまってやるのでみんなでやれば、例えばそこに出かける費用も軽減されて、料金も全体としては安くなり得るという頭の体操にもなると思います。

 

また、時間も大切な時間になってくるわけですけど、これからは、職人さんも限られる中でまとまってやることになれば、あの家が終わればこの家というふうにつぎつぎに行くことができるわけでありまして、期間の短縮にもつながり得るということになろうかなと思います。こういう、これだけに限らず、いろんなアイデアがあって、これはいいなということで皆さん共通認識得られるようなことは、ぜひあと押しをしてまいりたいと思います。

 

 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 

 ある程度町内会で意志統一というか、まとまってやっていかないと、そういうふうにならないと思うんですが、これまでの話の中でモデル的にそういうところによくありそうなところがありそうだということでしょうか。それとも、今日、県側からそういうことを提案して具体的に手を挙げてもらったりするということでしょうか。

 

 

●知事

 

 そうですね。市町村も当然ながら前に出てもらわなければいけないと思います。みんな困っていまして、正直、誰が悪いということではなくて、やはり人口減少地域の悩みなんだろうと思います。都会であればたくさんおられるような職人さんが、人口が少ないものですから、普段仕事がないもんで、職人さんの数に不足感があると、そこへもってきて最近そうした職人さんが、やはり後継者不足になってきて数自体が足りなくなってきているわけです。それで、今、但馬とか島根からも屋根の職人さんが入ってくる今、算段を瓦の組合さんがコーディネートして今やってくれているわけでありますけども、それですべてが片付くわけでもございませんで、いろんなことを手を尽くしていかなきゃいけないと思っています。





13 当初予算編成における基金取り崩し 

○時事通信 滝野瀬雅史 記者

 

 来年度において、財政調整型基金の残高が300億円割り込むという話がありましたが、それについての率直な受け止めというのと、その対応というか、今後について伺えればと思います。

 

 

●知事

 

 基金がちょっと積みにくいという、守りにくくなった原因はやっぱり今年[度]地震もありまして、一時的な需要が膨らんだことであって、年末[度]までに基金を積み戻す余力が今年度はちょっと普通の年と違って、乏しいことです。それから国の方の今回の地方財政対策、まだ詳細は月末[1月末]にならないと明らかにならないところがあるんですけども、その影響の見極めをした上でものを申し上げなければいけませんが、我々のような、地方の県にとりましては都市部であれば伸びる税収があるんですね。それで、この伸びる税収があるところはそれで交付税の減を補えるんですけども、私どもは税収が伸びないわけです。ですので、交付税の頭が抑えられていますので交付税も減少してしまう。ですから、ダブルパンチになっちゃっているんですね。それで、それをやはりそういう特殊性もあって、新年度[平成29年度]予算が組みにくいということがございます。

 

 また、併せて公債費負担など財政需要も膨らんできているわけです。ですから、平成29年度の当初予算編成としては300億[円]を割り込むことになるわけでありますが、平成29年度は鳥取県の最近の言わばある意味選択と集中による財政運用をしてきたわけでありまして、公債費負担、借金返しの負担ですね。公債費負担が、平成29年度がピークなんです。そのあと、徐々に公債費、借金返しが落ちてくると見込まれています。もちろんこのあと、また震災需要などで戻ってきたりするかもしれませんが、すぐには戻りませんので、徐々にということになります。また、併せて、低金利傾向がありますので、長期的、中長期的に見て、当面はその金利負担が緩和される傾向が出てくるだろうということなどもございます。ですから、いろいろと工夫をしていけば一時的に平成29年度、300億[円]を割り込むことになっても平成30年度以降に、また取り戻して、最終的には30年度末に300億[円]キープするというのが目標でありますので、それに向けて計画的に、また財政の取り戻しを図っていければと思っております。





14 低金利状況を活かした財政対策 

○日本経済新聞 舩越純一 記者

 

 関連してなんですが、この低金利環境を活かして新たに起債ですとか、その辺の計画っていうのはどのようなお考えでしょうか。

 

 

●知事

 

 今は金利がちょっと安めになりましたので、30年償還債といったような超長期債を活用するのも1つの手かなというふうに思っております。やはり我々のような弱小団体ですね、財政的には、財政が乏しい団体としては、いろいろと強かに生きていかなきゃいけませんので、こういう経済情勢も利用していきたいと思います。





15 在宅育児支援 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 

 一時的にそういうふうに財政需要が非常に厳しくなる、高まって財政が厳しくなるわけですけど、その中で保育をまた一歩進めていかれるということですが、先ほどその現金給付の半額助成、それからサービスの場合はモデル計算をして、その分を上限に交付金を出すということでしたが、そうすると割と子どもの数の多い一部の市に対する交付金なんか、わりと結構な額になるんじゃないかと思うんですが。総額がどれくらいで見込んでいらっしゃるのかなということをお聞かせください。それと財政が圧迫する中でもここに重点的に踏み込もうと思われる理由をもう一度改めてお願いします。

 

 

●知事

 

 財政的な負担、県ベースで言いますと、市町村の半額ということでの現金給付の場合のやり方と交付金の場合と両方ありますが、基本的には同じようなかたちで市町村のおうちで保育をすることを応援していこうということであります。それで、だいたい1~2億の県の負担ベースかなと思われますが、ただ、順次市町村が取り組んでいきますので、最初から全ての市町村が予算を組むわけではないのかなと思います。ですから、当初予算向けには今のようなスキームであれば1億程度県予算を用意しておけばいいのかなと思っていますが、最終的には、例えば大きなところの米子市や鳥取市が問題でありまして、米子市さんは当然ながら今回骨格予算でありますから、当初予算の中で見込むという数字にならないと思いますね。それで、そんなようなことだとかをいろいろ入れてみますと、初年度向けには1億程度でも十分なんではないかなということかと思っています。

 

それとあと、これに取り組む理由でありますけども、私どもは施設保育という分野で先進的にいろんな対策を打ってきました。また、もちろん一時預かり、あるいはファミリーサポートセンター等の整備も進めてきているわけです。そういう意味でいろいろとこう社会サービスというかたちではかなり一定の部分は出てきたと思います。特に私ども共働きが多い県でありますので、そういう施設保育である意味、鳥取は子育て支援が厚いなという、子育て世帯の世代のかたがたの思いに応えてきつつあると思います。ただ、どうしても残っているのは、自分でやっぱり育てたいというお子さんを持った家庭ですね。こういうところについては、まだ十分な手当てが特にないわけでありまして、ただ、私たちも頑張っているよという声も挙がっていたのも事実であります。ですから、そちらの方のおうちで子育てをされるそういうお父さん、お母さんの応援ということもやっぱり本当は必要なんだろうと。

 

これ国全体を眺めてみますと、今、要は都市部でいうと保育園が足りないというところに目がいっていまして、施設保育の話ばっかりになるんですけども、ただ、我々のようにもちろん保育士の確保も大変なんですが、そういうことをやりながら頑張って施設保育の負担軽減を図ってきたところからしますと、問題の事象は保育所の数が足りないことだけでもないだろうと、在宅の方にもやはり目を向ける必要があるんじゃないかという現場の意識でございます。それだからこそ市町村でそうした在宅保育支援が私どもの保育料無償化と同時に広がり始めたということだろうと思っています。だから、その応援をするということで、言わば国全体でまだ目が向けられてなかったところではありますけれども、私どもの方で先進県であるがゆえの対策として次の一手を考える必要があるんじゃないかなということです。

 

 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 

 そうすると、厳しい財政ではあるんですけど、ここに踏み込むことで、やはり出生率向上ですとか、定住ですとか、1番目指すところはそれをさらに進めるということでよろしいでしょうか。

 

 

●知事

 

 結局、鳥取県のような地方部の最大の課題はやっぱり人口の減少傾向になかなか歯止めがかからないということですね。我々はでもそういう中で子育て対策をやってきて成功体験を得てきました。現実にも中山間地で完全無償化やっているところなどで移住の効果が生まれてきているわけです。今まで見向きもされなかったところが、若いかたがたに、ここで子育てをしたいということで日が当たってくる。もちろん従来から子育て環境はいいわけでありますが、そこに経済負担の緩和ということで、その応援が心に響くわけです。これは他県との関係で言えば、移住を吹き込む要素にもなるわけでありまして、本県の移住対策の中でも1番ヒットするところの1つなんですね。今週末1月14日にも東京で移住のフェアをさせていただこうとしていますけども、こういうところで、やはり強調させていただけるのは、移住で差別化できる子育て対策だと思っています。

 

それで、こういうようなことで人口減少に歯止めがかかってくる有為になればいいと思いますし、これがまた若いご家族の将来設計がやりやすくなると思うんです。人口減少を止めるために移住を引き込むことが1つと、あともう1つは自然増減の緩和を図ること、自然増は出生でありますので出生数が上がれば自然増減も緩和されてくるわけです。それで、この出生数というのはなかなか公にはコントロールしにくいところでありますけども、結局、不安感というものが払拭できてくれば、地域が応援してくれるなら子育てしてみようということになってくるわけです。

 

 現実にも鳥取県の場合、昨年は一昨年よりも出生数は増えたわけでありますし、特に保育料助成をやっている第2子以降のところは全国は減っているのに伸びているということなんですね。それで、こういうような傾向からしますと、確かにお金はかかるんですけども、施策効果が長いビジョンで見たときの地域の根本治癒の処方箋として機能し得るのではないかと思います。ですから、この度は、今度は在宅の保育の方、こちらに光を当てることで、鳥取はなお一層子育てしやすい地域だと全国的にも認識されるようなところになればと思っています。




16 鳥取県中部地震を受けた防災対策 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 

 ちょっと戻るんですが、最初に聞いた復興活動推進支援事業のことですけども、イベント等に最大100万円、大きなイベントだと最大100万円みたいな話があったんですが、これで想定されているのは、何か防災を絡めた避難訓練みたいなことなのか、それとも何か地域の元気を醸成するようなイベントなのかちょっとその辺お願いします。

 

 

●知事

 

 単純な防災だけではなくて、復興全般であります。私どもも鳥取県西部地震を経験しています。それでやっぱり被災の厳しいところは結構コミュニティ活動が活発化するんです。それで、そのきっかけになるのは1つは防災、また地震がやってきた時にみんなで避難できるように練習しようとか、あるいはグッズを揃えようとかそういうのが出てきます。それで、また併せて今度はお年寄りのケアということ、これは日常からも含めてというようなことはやっぱり出てくるんですね。さらには若い世代、子どもたちとそれからお年寄りまでの交流事業をやろうとか、こういうようになってきます。ある程度経験則があるんですね。防災だけでないんです、復興事業というのはたぶん。それで、防災以外のそうした地域の元気を出していくところも含めたどちらかというと緩やかな使い勝手のいい支援事業としたいと思っています。




17 大山中海観光推進機構の不適正事務 

○日本海新聞 今岡浩明 記者

 

 はい、よろしいですか。NPO大山王国の件なんですけども、監督責任があるということですけども、実際に検査対応する部署、それからいつから検査してだいたい何時ごろまでにその目途をつけるのか。それからNPO法人のその指定、これへの影響など考えるられるのか、どうかということをお伺いしたいんですけども。

 

 

●知事

 

 具体的には今日NPO法人大山王国[特定非営利法人大山中海観光推進機構]に西部総合事務所が検査に入ります。それで、終わりではなくて、検査に入るということでありまして、これから本格的な調査を進めていくわけです。実は私どもに限らず関係行政機関がいろいろと今、調査をしている状況も出始めておりまして、書類等を収集するとか、一定期間やっぱり時間はかかるだろうと思っております。それで、そういう中で不適正なところが見えてくれば法律に基づいて改善指導、改善命令という手続きもあり得るということですね。これは調査してみなければ分かりません。それで、改善命令をして従わない場合、あるいはとてもちょっとこのままではということになった場合には法人格に関わる行政処分もあり得ますけども、まだそこまでのことは想定できていません。まずは調査してみなければいけませんので、調査に入るというのが今日の段階です。




18 住宅の耐震化支援 

○NHK 吉村美智子 記者

 

 すみません。復興推進特別事業についてなんですけれども、対象はどれくらいの団体を目安に決めているとかありますか。

 

 

●知事

 

 これは緩やかに取り組んでみたいなと思います。大きな事業費のところもあれば小さなところもあります。実は、私ども同じようなかたちでトットリズム[推進補助金]という支援事業を組んでいるんですけども、こちらの方がだいたい今、年間6,000、7,000万[円]くらいのベースですかね。ですから、その半分くらいは用意するのかなというイメージで3,000万[円]ぐらいという思いを持っております。具体的にはそれぞれ手が挙がったところで我々としても積極的に事業採択をして応援をしていきたいと思っております。

 

 

○NHK 吉村美智子 記者

 

 分かりました。あと、住宅修繕の支援の方なんですけども、屋根瓦の防災に対応しての屋根瓦についても支援していきたいという話があったんですが、これは被災地に限らずということですか、被災地だけですか。

 

 

●知事

 

 被災地に限らずです。今回の教訓の1つだと思うんですね。それで、瓦屋さんの方からもお話は聞いているんですけども、やはり瓦の積み方の工夫も必要じゃないかということであります。どうも地域性があるみたいでして、地域によって割と強い地域もあれば、なかなかちょっと上手くいかなかった地域もあるようでございます。そんなようなことからしますと、今はその防災瓦といわれるような新しいタイプも出ておりまして、そうしたタイプを支援をする。これは全県的な対象として認めていく、それを考えてみたいと思っています。




19 米子駅南北一体化事業 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 

 すみません、米子駅の南北一体化事業のことでお伺いしたいんですが、昨日一定の方向性が出て知事も歓迎したいということでした。ただ、新駅ビルの機能、それから完成時期については今後検討していくということだそうでして、これからどういった機能が入るか、これが米子駅の顔になるわけですが、知事として今後行政機能が入るということもありますが、この駅ビルの機能についてはどう応援していったりですね、いきたいと思われるでしょうか。

 

 

●知事

 

 昨日絵が示されたところで、スタート台に立ったということではないかと思います。昨日の段階で大切なのはJR[西日本]グループが経営するという意思表示をしたことだと思うんですね。ただ、新駅ビルのところにはまだ時間がありますので、当然ながら[米子]市長選も終わった後、話し合いが本格化するのかなと思っています。今、構想としては3、4階に行政機関のスペースということになっています。私どもは[JR西日本]米子支社が鳥取県内に存続し続けるということを1つ念頭に置きながら、自由通路の支援など米子市への支援を従来よりも踏みこませていただいたところでございまして、それ以降JR側とも協議をしているわけでありますが、行政機関の入居についても、最終的にそういうふうに固まってくればそれは応分の協力はしてまいりたいと思います。

 

ただ、これは1つの絵柄だと思うんですね。要は4階建ての新駅ビルを建てるということであって、どのように駅ビルを作っていくのがいいのかっていうのはまだ、JR側の考えかたが昨日出されましたが、例えば地元の商工会議所であるとかいろんなご意見も今後出てくるのかなと思っています。ですから、そこは前を向いて米子のまちづくりにどういう駅ビルのあり方がいいのかということで、今後議論をしていければなと思っております。

 

 

○日本経済新聞 舩越純一 記者

 

 ほかはいかがでしょか。ないようなので終わります。

 

 

●知事

 

 はい。どうもありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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