平成２８年11月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まずはじめに、１０月２１日午後２時７分に発生した鳥取県中部地震で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
発災直後から、鳥取県民一丸となり、地域を挙げて、地震からの復旧、復興に取り組み、議員各位の御理解と御協力を賜りながら、鳥取県庁も総動員して迅速に災害対策を展開してまいりました。
県内外から数多くの自治体やボランティアの応援を仰ぎながら、即日、災害救助法の適用を決定し、２４日から学校を開き、約１週間で応急復旧を完了するなど、初動においては一定の成果を上げることができました。御協力いただきました皆様に感謝申し上げますとともに、まだ住宅の修復、商店の再開、観光客の回復など道半ばであり、一日も早い復興実現に向け、引き続き、県議会はじめ県民各位の力強い御支援を賜りますようお願い申し上げます。
本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ６件
条例関係 １１件
その他の案件 ８件 の 合計 ２５件であります。
まず、鳥取県中部地震緊急対応関係の議案第１号 平成２８年度鳥取県一般会計補正予算について、御説明いたします。
被災世帯の住宅再建、修繕の支援について、１０月２５日の専決予算により一部損壊も対象に加えるなどの措置を講じるとともに、罹災証明書の迅速な交付に向けて市町と全力で当たっておりますが、いち早く予算を増額し、支援に支障がないよう万全を尽くす必要があります。あわせて、店舗・事業所等の原状回復に向けた改修等に対し、鳥取県独自の経営革新制度を活用して全国でも異例な緊急支援を開始したところですが、その増枠を行うことも含め、取り急ぎ御承認いただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第２号 平成２８年度鳥取県一般会計補正予算について、御説明いたします。
鳥取県中部地震による観光客減少対策について、専決予算での措置に加え、宿泊予約サイトとのタイアップや教育旅行・周遊タクシーの促進対策などを実施します。
また、共同選果場等の復旧について、農業者負担を極小化するとともに、企業活動支援、県有施設の大規模天井耐震強化、県立学校の安全対策等を積極的に進めます。
さらに、地球温暖化対策の「パリ協定」が発効したことに伴い、各分野での環境実践活動をさらに推し進める県民会議を発足させ、農林水産業の競争力強化のため、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業、鳥取型低コストハウスなどを支援し、特別医療費助成について訪問看護も新たに対象とすることとします。
以上を計上しました結果、今回の補正予算の総額は３９億８９００万円余となり、補正後の予算総額は、３,９３０億円余となるものであります。
次に、条例関係について御説明申し上げます。
まず、議案第２５号 鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例の一部改正につきましては、本県内で大麻の栽培の免許はしないなど、本県における大麻等の栽培は認めない措置を講じようとするものであります。
議案第７号 鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の設定につきましては、全国に先駆けて、鳥取県全体で歴史的な公文書等の保存、利用を図ろうとするものであります。
議案第２３号 職員の給与に関する条例等の一部改正、議案第２４号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会勧告に基づき、民間給与実態等を考慮し、職員・特別職等の給与改定を行うとともに、働きながら育児や介護がしやすい就業環境の整備を行うものであります。
以上、本議会に提案いたしました諸議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。