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知事定例記者会見(2016年5月18日)

平成28年5月18日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約72分) ※MPEG4形式

  

1 5月補正予算案の概要 

●知事

 

 皆さま、おはようございます。今、5月の末から始まります県議会に向けまして準備をさせているところでございます。この議会には、1つは補正予算を提出をすることになりますが、だいたい今、積み上げているところでは総額ベース89億[円]は下らない、89億超のあたりかなというふうに見込んでおりますが、今、最後の精査をしております。その内の半分ぐらいは公共事業関係ということになりますが、それ以外にも、今の時局に応じたさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。1つには熊本地震の関係があろうかと思っております。この熊本地震につきましてですけども、今、9名の県職員や、それから南部町、湯梨浜町にも協力いただきまして、[熊本県]益城町の行政体制の強化の職員派遣を行ったところであります。それが今週に入りまして活動を本格化させているところでございまして、例えば、現地では従来からやっております避難所の設営・運営の支援、それから、それ以外にも新しく罹災証明の対策、これは[5月]20日から罹災証明の受付を始めるというふうに益城町が動き始めていますが、その部隊として活躍を始めています。

 

また、災害復旧関係では、土木では、いわゆる赤線、青線といわれるような小規模の道や河川等々の復旧対策であるとか、それから特に農業土木関係は町にまったく職員がいないという状況があったそうでありまして、農業土木関係の復旧は本県職員が中心になって行うということになりました。また、スクールカウンセラーも、小学校、中学校、割り当てが与えられまして、そこで活動をしているところであります。大変なのは福祉の相談業務の方であったようでありますが、障がい者等々いろいろと相談に応じているようでありますけども、なかなか手が足りないという状況は続いているようでございます。今後も柔軟に鳥取県としてこうしたことに支援をしていかなければなりません。

 

そんな意味で、1つには予備費として、これは補正予算外のことでありますが、補正予算前のこととして2,500万[円]追加で予備費を執行することにしまして、今までやっておりました対策費2,000万[円]と合わせて4,500万[円]の予備費執行ということになります。さらに補正予算でも追加等々やっていくことになります。例えば、ふるさと納税を代行して始めたところでありますが、今までの段階で既に1千万を超える熊本県、益城町向けの寄付が集まってきております。例えば、益城町向けに700万[円]規模、それから、熊本県向けに400万[円]規模で、今、集まってきておりまして、まだ伸びると思われます。これを速やかに熊本県、益城町の方へお渡しできるような予算措置が必要でございますので、それがだいたい2億円ほど計上しておこうかと考えております。この財源は集められた浄財でございますので、我々は寄付の業務を代行するということに留まるわけでありますが、そっくりそのまま熊本の方にお渡しをするということになります。かなりいいペースで集まっているということがあります。

 

併せまして、私どもの防災システムの見直しが必要だろうと、それにつきまして、さまざまな観点で検討・見直し経費を計上しております。例えば、物資の集配送の拠点をどうするか。これ、実際には流通事業者とノウハウを共有しながらやっていくのがどうもよさそうでございまして、そういう流通事業者のような専門的なかたがたを交えて鳥取県における災害時の物資の集配送、この対策を再度見直しを図る必要があるかなというところであります。また、福祉保健所についても市町村の理解を得ながら進めていかなければなりませんが、今回の熊本地震の状況も踏まえた検討が必要であります。また、車上避難といった避難者が数多く発生しました。これは2度にわたる前震と本震というちょっと異常な地震の起き方であったものですから、恐怖が止まないということで、車上避難が増えていることになりました。こういう車上避難も含めて地域のリーダーがいわば避難所をまとめながら展開をしていく、その方策も検討する必要があるのかなと、こうしたことなどいろいろあるんですけども、そうしたさまざまな検討対策の経費も計上をするということになります。

 

高速道路の上に陸橋が落橋をして、だいぶ今回も問題になりました。これについては県内全部点検をしましたが、こういうボルトのようなもので載せてあるだけのそういう構造だったようでございまして、そういうものは本県には、高速道路上にないということは判明しておりますが、今後も安全点検などをしっかりと進めていく必要があります。さらに追加的に必要になれば、9月以降の県議会に向けて内容を考えていくということになるかなと思っております。これ以外にもいろいろと現在の課題に応えていかなければなりません。例えばドクターヘリでありますけれども、ドクターヘリも導入に向けて、今、準備を進めております。飛行場や自衛隊美保基地などとの話し合いもだいぶん進んでまいりました。それで3,000万[円]ほどかけまして格納庫とかそれから誘導路等々、美保の飛行場、米子鬼太郎空港のサイトにおきまして、通常はそこに駐機をしていると、そこからこう言わば鳥取大学付属病院の方へ出勤をしていくということになりますが、給油体制も含めてそちらの方でやれる施設を造らなければなりません。その設計関連で3,000万[円]ほどの事業費が見込まれるかなと思っております。

 

また、これから大型クルー船が次々やって来ることになります。クァンタム・オブ・ザ・シーズが23日また境港に寄港することになります。地元でも準備も整えてきておりまして、免税店も今6つ出るということになりましたし、120台のバスを用意をしてあちらこちらオプショナルツアーへと出かけていただく、そんな態勢作りが進んでいるところであります。こういう大型船の寄港が来るために私どもとして竹内南岸壁を国際ターミナルとして整備をしよう、そういうことを考えているわけでありますが、現実に博多港などすでに満杯状況にきていて何百件と受けているところが出てきています。このクルーズ船のような大型客船が停泊できることも港の機能としては強化をしていかなければなりません。現在、昭和南[地区]にそういう停泊可能スペースがございますけども、今度は中野[地区]の岸壁が新たに今年度[平成28年度]と見込まれておりまして完成する見込みになってまいりました。

 

この中野[地区]の岸壁、新たに例えばリサイクルとか、そうした岸壁として使えるということで整備をしてきたわけでありますが、ここにそういう客船も停泊できるように、言わば港の中にその停めるための係留施設を一部付加することで大きな客船も停まれるようにすると。そうすると竹内南岸壁だけでなくて、この中の岸壁もそういう大型客船の停泊可能というそういうふ頭になります。こんなことをできるようにするための調査事業を3,000万[円]ほどこの度計上させていただいて調査してみてはどうかと思います。それでこの調査がまとまれば、今度は国の直轄事業で中野岸壁を整備していただきましたので、国の方でそういう追加的に停まれるスペースとしてそういう港内の施設整備をやってもらうと、そんな働きかけにつなげていければと思います。

 

また、移住定住対策を初めとした地方創生につきまして、先般だいぶん議論をしてまいりました。私自身も鳥取創生チームの拡大会議に出席をさせていただき、各市町村や経済界、また大学の関係者等々のお話を伺うことができました。今、県内各地で例えば今度鳥取の元気づくり会議を中部、西部でやるとか、そんなことを順次やっていくところでございますけども、そういうふうにして今集められているさまざまなご意見に対処していかなければなりません。例えば、随分寄せられたご意見は若いかたがたの就職につきましてその情報が学生に届いていないということであります。これにつきましては例えば従来の私どものパンフレットですね、これ移住定住の機構の方で作っておられるわけでありますけども、鳥取はいいところだよとか、働く場所についてこういうところに相談してくださいとか、そうしたことを書いてはいるんですが、具体的な企業情報がどれほど届いているかということはあると思います。

 

今、例えばリクナビ等々そうした専門のいろんなかたがたもいらっしゃるわけでありまして、そうしたかたがたのいろんなご意見やノウハウも活用しながら、学生のところにそうした就職の具体的な情報が届くようなシステム、そういうフォローアップを我々の方で準備する必要があるんではないかなということであります。もう、こういうこととか、あるいは大学とかさまざまなOB会などもあるわけですね。それでOBのネットワークだとか、そうしたものを活用していく、そんなこともいいんじゃないかという意見も先般あったんですけども、そういうような従来とは違ったチャネルを使った働きかけ、こういうことなどで2,000万[円]余り新たにそうした学生の移住ターンを促進する、そのための事業を作る必要があるかなと考えております。またそのほかにも移住定住の相談窓口を極め細やかにする等々の事業もやはりこの地方創生展開の年として必要なこともございまして、そうしたことにもチャレンジをしていく必要があるかなというふうに考えております。こういうことなど、いろいろと今後展開を図っていく、そんな予算上の措置が必要ではないかと思っております。




2 条例改正案 

●知事

5月の県議会にはこうした予算関係と併せまして条例等でも提出していかなきゃいけないなということがございます。1つは保育士の確保がなかなか難しいと、これは移住定住の会議の中でも言われたところでございます。市町村から悲鳴も上がってきていると。それで、そうした保育関係者のご意見とか、また県民の皆さんのご意見とか、いろんなことを伺ってまいりまして、最終的に、条例をどういうふうに提出するかということでございます。これについて、私どもの方で想定しておりますのは例えば、朝晩といったような、手薄になりがちな時間帯、こういうところで応援を入れながらやっていくとか、8時間を超えるような開所をしている保育所の対策であるとか、また小学校の教員もそうした保育に当たれるようにするとか、そうした今できる範囲の規制緩和をやって、緊急避難的ではありますけども、対策を取ることもよいのではないかと、こんなように想定しながら話し合いを進めてきたところであります。

 

ただ、保育の質の低下につながってはいけないとか、そうしたご意見もあったり、どれほどこういうことを恒久的にやっていくのかというようなお話もございます。従いまして、今回提出する際に平成32年3月までの時限措置として提出をする。それで、またその間の保育士の状況等も出てきましょうし、国の方の制度改正もありましょう、その辺も見ながら再検討をするということを条例の中にビルトインしていくというのが1つの考え方であります。また、保育士の資格を持っていない小学校教員などが保育に当たるということも認めようということでありますけども、これについて県独自で研修をすると。それで、追加的にそういう保育についての独自の研修、これはまた予算上も措置をして組むことにして、そういう研修をしていただいた上で保育に当たっていただく、そんな意味で、もともと素養があるかたがたでありましょうから、そういうかたがたにさらに実践力を高めていただいて現場へ出ていただくと。こういうような変更をさせていただいて条例を提出をしてはどうかと考えております。

 

また、ふるさと納税の企業版が出来ることになります。これに関連して、企業さん等のいろんな状況を今調べさせていただいたり、どういう事業だったらご協力いただけそうかというリサーチをかけておりますが、まずは第1弾的なことではありますが、[鳥取県]未来育成人材基金という人材確保の基金があります。これは企業さんなどからも出捐をしていただいて、そういうものを財源にし、県としての一般財源も加えながらこちらに就職される学生たち等の修学関係の奨学金ですね、これを半分とか、4分の1免除しようということでありまして、結構今評判もよくなっている事業でございます。これについて企業版のふるさと納税で応援をしてもらおうというのをまず第1弾として考えられるのではないかと思っております。これについてはその基金の条例を改めなければなりませんので、そういう意味で基金条例の改正案をこの度提出をさせていただく必要があるかなと思っております。こんなようなことをさまざま展開をしていく、それの審議をまた来る5月末開会の議会で賜りたいと思っております。




3 広域観光ルートの設立 

●知事

先ほどクアンタム・オブ・ザ・シーズのお話を申し上げましたが、外国からの誘客は山陰両県にとって大きなテーマでありますし、地方創生の重要なファクターになります。今日[5月18日]が締切ということで今日[5月18日提出をすることになりましたけれども、山陰両県での広域観光ルートの設定をしようではないか、この構想を議論してまいりました。私も度重ねて溝口[善兵衛 島根県]知事とも話し合いをさせていただきました。最終的に今日[5月18日提出します我々のエントリー案は鳥取県の岩美町から山口県の萩に至るルート、これを広域観光ルートとして提出させていただくと。これは6月ごろになるかと思いますが、国がそうしたエントリーをされた全国の案の中から絞り込むということになっていまして、今、競争的にこれを取りにいくということになります。来週そのヒアリングがあるということでありまして、山陰DMOが当事者でありますから、山陰DMOが説明にいくということになると思うんですが、そういう山陰広域ルートを提出して、これからのいわば観光の起爆剤にしていこうということであります。

 

主たるテーマとしては、縁の道山陰ということでございます。これの外国名称としてはルート・ロマンティック・山陰ということでございまして、フランス語でありますけども、カタカナでいうとルートロマンティークサンインということであります。これはフランス語ですけど、アメリカ系、イギリス系等々、英語でも分かる表現でありますので、英語流に言えばロマンティックルートということになります。そして新たな発見、新たな出会い、もう1つの日本、これをサブのテーマとして出してはどうだろうか、これは外国名称としてはメイク・ファンタスティック・エンカウンターズ・ディスカバー・アナザー・ジャパンということでありまして、カタカナ的に言えばメイク・ファンタスティック・エンカウンターズ・ディスカバー・アナザー・ジャパンということになります。コンセプトとしてはゴールデンルートがありますけども、そういうゴールデンルートよりは夢を追いかける、それで出会いだとか、それからこういうほんとの日本があるのかと、そうしたものを知っていただく、それを我々山陰として追求してみてはどうだろうかということであります。

 

島根県に出雲大社だとか、松江城、あるいは石見銀山、あるいは隠岐の島等々の観光資源がある。私どもにも鳥取砂丘や漫画、アニメのまち、水木しげるロードや青山剛昌さんの関係、さらには大山を初めとしたさまざまな観光地があります。これを何泊もしていただけるルートというのが組めるんではないだろうかということであります。そこで山陰の温かい人情に触れていただき、出会いを楽しんでいただく。また、恋とか縁とか、そうした意味で我々も今、ピンクのカラーを売り出していますけども、恋山形駅とかですね、そうした出会い等も旅として求めていただいてもいいんではないだろうか。鳥取県にも白兎海岸がもともと縁結びといいますか、大国主命と八上姫の伝説のふるさとでもあります。こういうようなことを辿っていただく、そこにクールジャパンの要素も入っていますし、もう1つの日本を感じていただく、そういうコンセプトを考えたところであります。ぜひ、この採択を目指して強力に国の方にも働きかけをしてまいりたいと考えております。




4 とっとり移住応援メンバーズカード発行記念イベント 

●知事

また、移住定住を初めとしたこういう地方創生の関係でまいりますと、この度移住応援のメンバーズカードを鳥取県として作らせていただきまして、多くの企業のご協賛をいただいているところであります。例えばエアーチケットだとか、他にはないそういう支援もその中に盛り込まれているわけであります。これを来週5月24日に新橋の方でPR活動をさせていただく、それとは別途またメディア向けの宣伝活動もやっていくわけでありますが、全国の皆さまにも利用していただくような、そういうキャンペーンをしたいと思っています。

 

具体的には鳥取はほっこりとしたところで、女性もおっとりと楽しめますよと、そういうふるさとを目指したいという、おっとりジェンヌということを今予算の中でも700万[円]ほど組もうとしておりますが、そういうことでタカラジェンヌの遼河はるひさんにその会場の方にもお越しをいただいて、遼河はるひさんもぜひプチ移住、鳥取を体験してもらえませんかというメッセージを込めて、このメンバーズカードの交付式を行うことを今考えているところであります。多くのかたがたに鳥取をまずは体験していただいて、それで、移住についても検討していただくと、そういうことを描いていければと思っております。



5 第1回とっとり型保育のあり方研究会 

●知事

また、先般の鳥取創生チーム拡大会議でも議論がだいぶ出たところではありますが、保育のあり方につきましてはその検討会を23日にスタートをすることにさせていただきます。だいぶ議論も百出した感じもございますので、新年度の事業にどう反映させるかということもありますので、この秋、冬といったタイミングで取りまとめがなされますように委員の皆さまにご検討をお願いをしたいと考えております。具体的には、例えば野外保育のあり方ということも1つあろうかと思いますが、だいぶ市町村も問題意識高いのは家庭内保育に鳥取県独自に何か対策を考えるべきか、というあたりでございまして、その議論の火蓋を5月23日に切らせていただきたいと思います。



6 島根原子力発電所を巡る動き 

●知事

この週末は原子力安全関係で、県民の皆さま、地域の皆さまのさまざまなお声を聞く機会になるのかなと思います。我々として中国電力に要請をしておりました地元への説明会であります。具体的には1号機の廃炉関係、それから特別重要事象が起こった場合の対策でございます。これら新しい案を規制委員会の方に出すんだと、こういうことで先般中国電力が来られました。その内容を住民の皆さまにということで、21日に境港の夢みなとタワーで住民さん向けの説明会を中国電力がやることになります。また、その翌日22日には、私どもの2つの30km圏内の市があります。境港市と米子市、それぞれに[原子力発電所環境]安全対策協議会が設置をされました。この両市の安全対策協議会の合同会議を22日に実施させていただく、ここで我々からリクエストしまして、中国電力それから原子力規制庁も来るということでそうした当局の話も質しながら、住民の皆さまのご意見をお伺いをすると、そんな機会にと思っております。実は島根県でも立地地域としてこういう安全対策協議会をこのような大切な局面では開催をされておりまして、鳥取県としては初めて境港、米子両市の安全対策協議会の合同会議として実施をすることになります。これから議会も始まりますので、そこで慎重に議員の皆さまのご意見もお聞きをしながら、中国電力から回答を求められておりますので、どういうように我々として考えをまとめていくのか、そういう場とさせていただきたいと思っております。



7 今後の予定 

●知事

これからさまざまアピール活動をしていかなければなりません。観光だとか、あるいは企業の活力だとか、そういう意味で東海地方の方に我々としても軸足を1つしっかり持とうとしているわけでありますが、この金曜日[5月20日には東海地区の企業とか、観光関係とか回らせていただき、また愛知淑徳大学で鳥取県の地域づくりについてアピールをさせていただこうと思っております。また、土曜日[5月21日には東海県人会議が行われまして、こちら鳥取県からも首長さんも含めて多くのかたが向こうに出向かれますが、観光交流、あるいは経済交流、そうしたことでアピールをしてまいれればと思います。また、明日[5月19日は近畿の知事会を実施することになりますし、24日の日には中国知事会を松江[市]で開催をすることになります。今、地方創生や地方分権、財源確保等々大きな課題もありますし、TPP等の課題もある、さらに障がいについては障害者差別解消法が施行されまして、鳥取県はそういう意味では先進地域でありますので、こういう運動を盛り上げる呼びかけもしていければと思っております。この障がい者の関係につきましては、オリンピック、パラリンピックに向けて新たな行動を起こそうと若手の知事を中心に芸術文化で盛り上げるネットワークを組んだところであります。その皮切りに鳥取県でこの秋、10月に障がい者アートフェスティバル2016というのを開催をさせていただき、こうした全国各地で展開していくパラリンピック、オリンピックを目指した障がい者芸術文化活動の称揚を行っていければと思っております。これについては、関連予算4,000万[円]をこの度の補正予算の中で計上させていただこうと考えているところであります。



8 砂丘らっきょうの初出荷 

●知事

これからいよいよらっきょうの出荷ということになり、来週、その初出荷になります。多くのかたがたに鳥取の砂丘地で栽培されておりますらっきょうのすばらしさ、これを認識していただければなと思います。福部のらっきょうにつきましては、GI取得の初めての年ということにもなりまして、私どもにも重要なシーズンを迎えるということになろうかと考えております。これから、徐々にそういう実りの季節というものが深まってまいります。今、メロンですけれども、水産物、あるいはスイカ等々だんだんと展開していこうかと思います。多くのかたがたに鳥取用の産品をご活用いただくよう、呼びかけていければと思っております。私の方からは以上です。



9 広域観光ルートの設定について 

 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 外国からの誘客の関連での広域観光ルートの関係ですけれども、岩美町から萩までというと、全体を網羅したような印象を受けるんですが、そもそもそのルート設定、それからテーマ設定というものについて、どのように評価されていらっしゃるのかということと、それから、ただ単純にその観光地をつなぐだけではないと思うんですけども、その辺のテーマをいかに、どのようにして見せるかというところの仕掛けについて、何か考えておられたらお願いします。


●知事 

 これはまずちょっと競争的にルートの獲得をしなければなりませんで、今月[平成28年5月]か来月[平成28年6月]にかけて国[土]交[通]省、そしてその中に検討委員会が設置されていますので、そこの判断を仰ぐプロモーションが大切だと思っています。事前には私も溝口[善兵衛 島根県]知事も国交省の方に働きかけに行っていたところであります。それで、これについてどういうルート設定がいいかというのは、大分DMO[観光地域づくり組織]の関係者とお話し合いもさせていただきました。その田川[博己]さんという、我々のDMOの会長を引き受けていただいた[株式会社]JTBの[代表取締役]会長さん、そういうかたがたのご意見では、広域観光ルートを組むとちょっと周りにくいのができると、だから山陰は、実はこう、東から西へという流れを作るのは周りやすいルートとして実際に販売可能な広域観光ルートになれるんではないだろうかと、いろいろ国交省の方は、今、全体を周るというお話がありましたけども、もっと周れっていうんですね、それで、あっちもこっちも。場合によっては中国地方全体を周れぐらいのことが、たぶん国交省さんは我々に対しては、想定本来していたところだろうと思うんです。ただ、結局そういうことをしても旅行商品にならないと、そういう意味で山陰両県を基軸として、そこに若干つけ加えるべきものがあればつけ加えるということでどうかという考え方でありました。

いろいろ議論はあったんですが、山口[県]の萩は津和野と一体でありますので、そこまではルートとして組み込んではどうだろうかと。[兵庫県]但馬も東向けにはあるわけでありますけども、実は美の伝説というルートが関西ルートでありまして、これが既にそのルートを描いております。このルート、実は鳥取砂丘も入ってきております。ですから、そういう意味ではそちらの方は岩美町からでいいのかなと。重複になりますし、どうせそちらはもうルートに書いてありますので、ただ、西の方はどこに抜けるかという方向性で、山陰をずっと行くルートも考えられますので、そういう意味で萩も入れてということで、今回、提出してはということになりました。山陰DMOがそれを担いでやることになりますけれども、その対策ということになろうかと思います。そういう意味で、これ、まず提出をして採択を仰ぐということになりますが、その後のことについては、海外に山陰両県で合同でプロモーションをするということを予算上、組み込んでおります。これは両県合わせて1億4、5千万[円]規模で組んでおりまして、そういうプロモーションをしっかりやるというのが今までの海外誘客との違いに大きくなろうかと思います。

実は田川会長などからも、今回の案、いろいろと検討する中でご評価いただけているのは、やっぱり人に着目をする、それから、古き良き日本というかそうしたところ、それで、全国を見渡してみても鳥取砂丘や大山、あるいは出雲大社、そうしたところは、リピーターにとっては見なければいけないようなところではないだろうか、そういう存在ではないだろうかということで、それをしっかりとコンセプトとしては新たな発見をする、優しい人々との出会いをする、そうやって日本というもの、ゴールデンルートだけでない、もう1つの日本というのがあるんじゃないかということです。たぶんゴールデンルートは買い物に便利だとか、それから、どっちかっていうと贅沢な旅もできるかもしれません。私どもの方は心のこもった日本らしい優しさとおもてなし、そして人間性に触れる旅、そういうことで差別化も図っていけるんではないだろうかと、こういう発想でコンセプト作りをしてまいったところであります。ただ、これ、これから審査をいただきますので、その審査の中で採択をされるかということになろうかと思います。また、山陰両県のこのDMOが動き始めまして、今回のクルーズ客船の対応も含めて、両県で合同で、例えばバス会社の確保であるとかいろんなことに、今、強力に動き始めたところでありまして、従来とは少しステージの違ったプロモーションになればというふうに意気込んでいるところであります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 この公式観光ルートに関してですけど、昨年の6月に他のルートは全国で決まっているんですけども、山陰でこのルート設定が遅れてしまった理由とですね、それからこれが認定されれば、鳥取県、島根県、山陰として国のいろんな支援なんかも受けやすくなるのかなと思うんですが、具体的にどういった展開が図りやすくなるか、その効果、狙うところを教えてください。


●知事

 この山陰がどちらかというと後れをとったかたちになっているのは、やはり正直な話を申し上げれば、国の役所側のそういう誘導があったと思います。瀬戸内での観光広域ルートというのがまず最初に発想されていたようでございまして、それをまず国としてルート設定をするんだという、そういう意図が我々には感じられたところもありました。それで鳥取県は先ほど申しましたように、美の伝説ということで若干鳥取を回りながらというのが関西広域連合の関係で成立しかけていましたので、我々は、若干は状況違いますけど、島根県さんはその辺であまりそういう広域観光ルートについて話もなかなかしにくい状況があったと思います。ただ、結果としてああなりまして、全国各地で実はそういう広域観光ルートが設定されていたっていう状況になってきまして、例えば四国であれば、四国全体を回るような四国広域ルートというのも組まれていた。高知県は、瀬戸内であれば高知県だけ四国で抜け出たはずでありますけども、その四国観光ルートというのが浮上したようでありまして、そういうのが入ってきた。そうすると、この山陰はどうすんのということになるわけですね、それで観光資源がないかと言ったら、そんなことは全然ないわけでありますし、それで現に鳥取県も今、9万9,000人の宿泊客が昨年[平成27年]来るぐらい活気を呈し始めているところであります。

ですから、我々としては、体制を立て直してこの山陰の広域観光ルートを目指そうということになりました。溝口知事からその申し出がございまして、それで私の方からそういうことであれば山陰DMOを考えようではないですかと、こういうことで両県の意思が一致をしまして今回このルート提出に至ったところであり、先般の山陰DMOということであります。今回この広域観光ルートが設定されれば、そういう国のお墨付きのある広域観光商品ですよということでプロモーションに書き込めるようになります。それによりまして、従来ゴールデンルートというのが、例えば外国の観光会社であれば、こういうルートでバスの旅しましょうみたいなことが書かれるわけですね、それで、我々のところはそういうルートは正直ありません、これ全部縦断するようなルートというのは。ただ、そういうものを初めて世に出すことができるんではないかっていうことです。また、若干の旅行商品の設定によっての組み方がしやすいように、例えば広島[県]や岡山[県]に抜けるそういうサブルートも入れながら売り込むことになると思うんですが、その辺の仕掛けをこれからよく詰めていければというふうに思います。いずれにいたしましても、今、国はこういう広域観光ルートを国として売り出そうということを考えていますので、そこの1つの手札として山陰が入ることの意義はあると思っています。




10 5月補正予算案について 


○日本経済新聞 舩越純一 記者

すいません、補正予算の件で、89億円強というお話でしたけども、半分が公共事業関連ということで、この40億強ぐらいは、使い道としては今、何を考えておられるのかっていうところを教えてくださいませんか。


●知事

公共の方ですか。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

はい。公共の方、はい。


●知事

公共の方は、これ認証事業の関係がございまして、補助関係で20億[円]余り、直轄関係で10億[円]余りがあったと思いますね。それで、そういうものと、あと、わずかですけど、県単独事業のものもあります。それでやっぱり道路の認証が変わったとか、そうしたこと等に伴って、今回計上させていただいているものであります。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

分かりました。あと、すいません、境港の中野南の調査費に3,000万[円]ということでしたけども、今、基本的には、貨物船の岸壁としての整備ということになっているんですが、調査して、もう、実際に利用することまで想定した調査なのか、その可能性を調べるものなのか、見通しとしていうと、どちらになりますか。


●知事

利用することを想定した調査になると思います。もちろん今、貨物ターミナルとしてやっているわけでありまして、けれども、例えば[福岡県]博多はどうなっているかというと、実はあそこそんなに岸壁長くないんですね。ですから、こうせり出すようなかたちで係留をしていると。そういう客船の停泊というのは全国的にもあることであります。それで中野岸壁もそういう可能性がありますので、それなら活用できるようにしておいた方がいいんじゃないだろうかと、こういう発想であります。現在も、実は今回35回の寄港を今のところ見込んでいますけれども、実はお断りをしておりまして、そういうことがさらに竹ノ内南が出来たとしても、その後も伸びるのであれば想定もされるわけであります。ですから、そこは普遍性をもたせた設定にした方がいいだろうということで、貨物、もちろんこれ、貨物も停まれますので、大きくせり出して、それでそういう貨物の利用も含めて、そうした岸壁の使用形態を可能にしていければと思っています。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

そういう、実現可能性を見込んだというものでしたら、今年度に事業が終わって、竹ノ内が19年度完了だったと思うんですが、その前に供用できるようなイメージなんでしょうか。


●知事

そこはまずはちょっとこれから調査してみないと、うまくセットできるか等がございますので、ただ、今の岸壁不足は結構急がれる状況があります。竹内は着工したとしても、すぐ完成するわけじゃありません。ただ、中野は岸壁完成しますので、それで、これが貨物の小さな船以外にも停まれるということになれば、昭和南とそれから中野で客船収容も可能になるかもしれません。ですから、そこは今よりも収容力を増やそうと思うと、近道になり得るものですから、いつということちょっと言いにくいですけども、調査をしてみて、働きかけていこうという考えかたです。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

将来的には博多のように、100回を超えるような寄港っていうのも可能になるっていうような見通しでしょうか。


●知事

それはちょっと弾いてみないと分かりませんが、貨物の利用とのそれは調和のとれる範囲内ということにはならざるを得ないと思います。博多の場合、3つバース[係留施設]を使ってやっていますので、500[回]ぐらいいけるんですかね。ただ、それまではいかないにしても、今回のクアンタム・オブ・ザ・シーズも上海から釜山に来て、境港へ来て、上海へ行くという航路ですけど、そういうようなかたちで比較的大陸に近い港を狙って来るケースは今後も十分想定されると思いますので、我々もキャパシティを広げておけば、船社との協議もやりやすくなると思います。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

いわゆる、カボタージュ港としての、機能を強化するという。


●知事

そうですね。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

分かりました。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

ほかにありますでしょうか。




11 女性のストレスオフ県日本一について 


○時事通信 平野実季 記者

 

すいません。ほっこり県とおっとりジェンヌっていうことで、この前女性活躍推進の、民間のかたも交えた会議で宣言されたかと思うんですが、そういった会議の中で、いろいろ意見も出た中で、今のところ知事としては、おっとりジェンヌっていうことの定義をどういうふうに考えているかっていうところと、それを、そういうイメージっていうのを使ってこれからやっていく、そういうプロモーションというか、そこにどういうメリットがあるかということを考えられているか、教えてください。

 

 

●知事

 

あれ、ちょっと、事務的な検討資料が出た感じだと思いまして、実は定義云々と何かそのとき説明をしていましたけども、そこは削除させています。ですから、それはちょっと忘れてもらった方がいいかもしれません。要は鳥取でゆったりとした暮らしが楽しめますよと、そういうメッセージとして、おっとりジェンヌという言葉を使うのでありまして、こういう女性になりなさいという、女性に対して何か、お願いをするようなことにはするつもりはありません。今、事業の中で、700万[円]程かけて検討しようとしておりますのは、これ分析をして、私も会議で申し上げましたが、例えば介護とかはやはりマイナスなんですね、本県。やっぱり高齢化が進んでいますので、その辺のストレスは逆にあるのかもしれません。それで他方で、ママ友関係だとか、大分際立って鳥取県、ストレスを感じずに済んでいるという、そういうデータもあります。ですからいいところは伸ばして、悪いところは補っていく、それによってますます女性の皆さんもストレスオフ、暮らしやすいということになればと思っているわけであります。その辺の分析をして、今後の対策につなげていこうというのが1つ入っています。あと、そういう女性の暮らしやすい社会づくり、これをやろうとされる活動についての応援事業、これもその700万[円]の中で組ませていただこうと思っております。

 

 

○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

 

 ほかにありますか。



12 災害時の救援物資輸送システムについて 


○読売新聞 高山智仁 記者

防災システムの見直しで、集配送の拠点の見直しあるんですけれども、流通事業者のノウハウを活用してということですけれども、これ、どういうようなイメージ、共同事業でやるのかとか、そのシステムで。


●知事

 すいません。例えば調査のちょっと検討委員会みたいなことをやると思います。それで、そこにそういう流通事業者も入っていただいて、どうやったら効率的に、最終的には避難所、そして避難所に来られているかたがたにお届けできるか、これはやっぱり考えなきゃいけないんですね。それで東北の震災のときもそういうようなこともあって、実は今回も想定としては熊本で大手の流通業者の流通スキームを活用しながら、そういう物資対策をやろうとしておったんですけど、それは結果的には機能しなかったんですけど、うまく。ただ、そういうようなことを東日本大震災の反省でもあって、現実にも大手の流通事業者が物資が的確に届くようなことを、だいぶんお手伝いをされているんですね。それで我々のところでも、とにかくどこかに集めて、1ヶ所に集めてそれを今度はどこかへお届けするということをそれぞれ個別にやっていいのかどうかということですね。今回はプッシュ型支援ということが言われて、山のように物資が積み上がってしまったと。

それで、その物資を、じゃあ、今度避難所へということで自治体の職員が行ってみて、これはもう不可能だと思ったって、新聞報道なんかに出ていましたけれども、そういうことにならないようにするためには、最後のとこまで届くようなかたちで流通経路を組まなきゃいけないということです。それで、そうすると、1ヶ所に集めるのがいいのか、あるいは分散型にしておくのがいいのか、それからそこに、じゃあどういう人が対応するのがいいのか、それは自治体の職員なのか、あるいは流通事業者がもう直にそこに入ってしまうのがいいのか、いろいろとその知恵を出せるのではないかなと思っています。そんな意味で実情の調査をしたり、それから検討のスキームの委員会の中に、その流通事業者も入っていただくようなかたち、それを想定しています。




13 家庭内保育の支援について 


○日本海新聞 井上昌之 記者

 すいません。家庭内保育の関係で、先日の鳥取創生チーム会議でもいろんなご意見があったところで、今日も知事がおっしゃったところですけども、23日から検討会をスタートされるということなんですが、今後、例えばやり方として、全県的にそういった家庭内保育をされる世帯へのいわゆる現金給付みたいなかたちの支援を考えるのか、あるいは以前保育料の無償化を導入されたときも、中山間地の対策ということで当初はスタートされたと思うんですけども、そういう手挙げ式のやりたいというところだけやる方法もあるとは思うんですよね。それか、全くそれをせずに保育料の支援の方でやっていくのか。この辺の、今、知事の中でのお考えとして、どういうような選択肢があるのかっていうのをお話いただけませんか。


●知事

 これは、その検討会の中に市町村のかたも入っておられますので、市町村のかたの率直なご意見も聞きながらまとめていってはどうかというふうに考えています。それで、これまで保育料の無償化、鳥取県はだいぶん進めてきました。また、同じように小児医療費の援助、これも進めてきて、両方とも全国トップということになったわけでありますけども、やはり市町村が実施主体ということがありますので、その市町村のご了解がないと前に進まないというのが、こういう分野の実情でございます。ですから、市町村のご理解を得ながらやっていくことになりますが、市町村としてとても理解できないという市町村があった場合にどうするかということではないかと思います。その辺はいろんなやりかたがあろうかと思いますが、中山間地だから云々ということになるのか、あるいは、今、手挙げというお話がございましたけれども、要はそれぞれの市町村の実情に応じて実施されるところに、県も応援していくというスタイルもあるかもしれません。

ただ、いずれにせよ前提として、家庭内保育にその行政サービスが支援するっていうのは、決して全国で普遍的ではございませんで、今、鳥取のように保育支援の先進地だからこそ出てきたアイデアなり、悩みであるわけでございまして、この辺はその可否とか、具体的なやりかたとか専門家そして各界のかたのご意見をぜひお聞きをして考えをまとめていかなければいけないと思っていまして、どういう事業をやるか以前の問題としてやるべきかどうかを含めてご議論いただく必要があるかなと思っております。併せて実はこれと裏腹なのは保育士の確保でございまして、これもそうした中で議論していただく必要があるのかな、例えば家庭内保育の家庭が増えれば保育士の必要総数は減少するという、これトレードオフ[矛盾]の関係があるんですね。ですから、ここはそういう考慮の中も含めて総合的に議論していただければなと思っています。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 国の一億総活躍の中でのその保育士確保のための対策みたいなものも徐々に出てきていますけども、そういったものも考慮しながら、今後県としても方針を決めていくというお話が前回ありましたけども、知事、以前は、以前というか2、3年前、保育料無償化を導入される云々の話があったときは、割と家庭内保育にはちょっと距離を置いているというか、あんまり検討はせずに保育料の方の支援でというようなお考えだったように記憶しているんですけども、最近、この前の会議でもあったんですが、割と家庭内保育にも理解を示すような姿勢に転じてこられたのかなという印象を持っているんですが、その辺の心境の変化というか、そういうのはあったんでしょうか。


●知事

 これは、ちょっと正確に申し上げれば、この保育料の無償化の議論が始まった頃から市町村といろいろ協議していますけど、市町村側では家庭内保育という議論が行政懇談会と言われます、市町村長と私ども県との会議の中で出てきておりました。そのときも申し上げたんですが、それを全県で、要は全市町村の制度としてやれるかどうかということはまだあるにせよ、そういうそれぞれの地域の実情に応じたやり方はありますよということは申し上げています。ですから、それぞれの地域がそういうことで地方創生絡みで取組まれることはぜひやっていただければというふうに申し上げておりまして、決して否定しているものではありません。ただ、そこのときに、今そこから実は年数が経っていまして、そうした無償化事業をやった反応が出てき始めているんですね。ですからパイロット的にやったところに感謝しなければいけませんが、そのパイロット的に私の方でもどうぞということでやっていただいていた、そういうところで結構評判もいいということも出てきていますし、また、0歳児保育などで保育園以外の選択肢を選ばれる親御さんがかなりの数いらっしゃるということも見えてきているところであります。ですから、そこらを考えますと検討の俎上にそろそろ全県的にも上げて考えてもいい段階に入ったかなというふうに思っておりまして、最近はその辺をあえて市町村長さんにも申し上げているところでございます。

ただ、これがちょっと変な方向に弾みがつくとまずいかなと思っていますのは、要は家庭内保育に保育を押し付けるということだけはなってはいけないわけでありまして、保育園を選ばれる、そのことがやはり1つの基本としてありまして、その保育園を選ばれたときに安心して預けられる体制を整えるのが地域のまず第一義的な責任だと思っています。それと併せて、そうではない家庭内保育という道を選ばれるかたのご支援というのが今新しい課題として浮上してきているということでありまして、決して女性や家庭に保育を押し付けることを意図するわけではありません。その辺を慎重に世の中の動向、実例も見ながら鳥取県として議論を一歩前進させてみてはどうかと思っています。





14 若者の県内就職支援について 


○山陰中央新報 原田准吏 記者

 地方創生の関連で県版総合戦略の中で、昨年の10代20代の若者の転出が300人ほど増えたということに対する率直な受け止めと、それから対策をしていくんだというお話があったかと思うんですが、リクナビ等々のノウハウを活かしてシステムを構築していくみたいなお話がさっきあったかと思うんですが、ちょっともしその辺具体的に何かありましたらお願いします。


●知事

 そこは、10代20代が増えているのは、やはりちょっと就職状況が変わってきたことが影響していると思うんですね、それで、大都市部に就職しやすくなっていると、それで県内の就職よりもそちらを選ばれることが増えてきているのかなと思っています。それで、現実にも県内の大学、高校の就職率は過去最高レベルに来ているんですね、それで、そういう中で県外への流出があるということを冷静に受け止めなければいけないと思います。そこで、県内にもこういういい企業さんがあるよということを知っていただく。ですから、中高生も含めて県内のそういう仕事の可能性ということをアピールする事業も今回組みたいと思っていますし、これも今回移住の会議でも出ていましたけども、それも入れてどうかなと思っていますし、また、県外に行った子どもたちが帰ってくる、あるいは県外から新たにこちらに移住して来られるような学生も考えるとか、そういうことになりますとそういうマッチングを強化する必要があるのかなということです。従来はさっき申しましたようにパンフレットをやるとか、それからメーリングリストを出すとか、そういうことで個別の企業にこういう企業がありますよ、その魅力はこうですよというところがどうも弱かった面があるんではないかなと分析をしておりまして、さっきリクナビ等のお話を申し上げましたが、世間では学生の行動があるわけですね、こういうところを見ながら、あるいはこういう情報を得ながらということがある。そうした今、民間でやっておられるようなそういうノウハウ、それも参考にして、私どものマッチング機能を強化したいということであります。具体的に例えばリクナビ等とですね、リクナビやマイナビと例えばタイアップしてこういう事業をやるとか、そこまでは今ちょっと決めきってないですけども、いろいろと可能性は考えていかなきゃいけないなと思っています。


○中国新聞 川崎崇史 記者

 その仕組みというのは、つまり今地方の中小企業が非常にリクルートかけてもなかなか人材が確保できないという点において、県が企業を紹介する、どういう企業を取っているか分かりませんけども、ピックアップするか分かりませんが、それを補完するという趣旨も含まれているんですか。


●知事

 そうですね、そういう意味で県内の企業の人材獲得が難しいと、それを応援しないとこの移住定住対策ということで差し引きの、移住者は増えても出る人は増えますと、結局その分だけ努力がさらに報われないということになりますので、こちらに来られるかたも増やす、あるいは県内に留まるかたを増やす、そういう意味では県内企業の魅力を伝えるお手伝いを県としてもしていく必要があるかなと思っています。





15 香港定期便の現状について 


○山陰中央テレビ 宍道正五 記者

 すいません。6月に、もし香港便が就航するとなるとそろそろ動きとしてはリミットが近づいているんじゃないかなと思いますが、何か動きがありますでしょうか。


●知事

 今、また香港航空の方に情報を取りに行っていまして、まだその結果が判明してないんですけども、今の状況からすると6月就航ということではたぶんないかなと思います。それで、むしろ7月8月、こう夏休みシーズンが来ますが、それとの関係でどうかなというのが、今、我々が焦点だと思っています。ですから、そういう意味でいずれ就航することになると思いますが、できれば夏休みシーズンも入れたかたちで就航してもらいたいなということで我々は今働きかけもしています。ちょっと結果はまだ出ていません。ただ、こういうようなことがございまして、いずれにせよ、香港という新しいマーケットが拓かれることになりますので、こういう香港定期便だとか、それから国際チャーターの強化も含めて、これもPR活動など、5月の補正予算に組み込ませていただきたいと思います。1,000万[円]を超える規模になると思いますが、今その辺のちょっと整理をしているところであります。


○山陰中央テレビ 宍道正五 記者

 今その調査をしに行かれているというのは具体的にどういったことを調べに。


●知事

 調査というか、話合いですね、情報を取りに行っておりまして、おそらく香港側のライセンスということは下りることになると思うんですが、今おっしゃるように、じゃあ準備のことだとか、今度は飛ばすための、その辺がありますし、もちろんエアライン側としてはダイヤ、スケジュールをどういうふうに組んでいくかということも当然あると思うんですね、それで、その辺の諸準備を含めると、6月内の就航というのはちょっと難しい状況じゃないかなと客観的には思っています。今どういうタイミングで就航するかというところを今、一生懸命働きかけているというところですね。


○山陰中央新報 原田准吏 記者

 すいません。それは結局ライセンスは下りてその国交省の手続きも順調にいくんだけれども、そういった集客面だとか、そういった香港航空側の諸準備の状況で若干6月内というのが難しくなってきたという感じですか。


●知事

 そうですね、そうだと思います。いろいろと、向こうはもちろん飛ばしてちゃんと収益上がる路線にしようと思っていますから、そういう意味でこれが何かバイタルなこと、クリティカル[危機的]なことにはならないと思っています。問題は飛ばし始める日付をどうするかというところだと我々は冷静に見ているところですが、できればせっかく夏休みシーズンのこともありますので、それに間に合うのがいいがなと思って今交渉しているところです。


○山陰中央新報 原田准吏 記者

 この間、林副知事が香港に行かれて話をされたときには5月末にはライセンスが下りて普通に国交省の手続きを経ても6月下旬ぐらいには飛ぶんじゃないかみたいな見込みもあったかと思うんですが、その後また香港航空側との話し合いの中で、今そういう状況になってきたと。


●知事

 たぶんそこちょっとニュアンスのあれがあると思うんですけども、正確な話を言うと、5月末にライセンスが下りるのではないかということで香港航空から当時、お話はありましたが、その就航時期について6月とかいうことを向こうがおっしゃっていたわけではありません。それはだから従来の流れで、だいたいライセンスから1月もあれば飛べるんじゃないかという前からの話があって、それで6月というちょっとたぶん言葉が報道で出たんじゃないかと思いますが、そこは、実は香港航空側の話ではないです。香港航空側は一貫して飛ばし始める時期についてはいろいろと準備をしながら考えていきますよということをおっしゃっていました。


○山陰中央新報 原田准吏 記者

 じゃあ、そのときに飛ばす時期については明確に何月だという話はなかったということかな。


●知事

 それは6月とは言ってないですね。ええ、あちらは、はい。


○山陰中央テレビ 宍道正五 記者

 今のところ、じゃあ月内にライセンスが下りるということ、知事は連絡を受けてないと。


●知事

 そこはちょっとまだ確定報はないですね、はい。そこはちょっとアンタッチャブルなところらしくて、香港政府の要はフリーハンドのところですから、それにあまり干渉しない方がいいと思っています。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 今のところ、2往復4便体制ということ自体は特に変わりはなさそうな雰囲気でしょうか。


●知事

 そこはあんまり変わらないのではないかと見込んでおりまして、そういうことを前提に5月補正[予算]にも香港対策の予算を計上したいと思っています。


○時事通信 平野実季 記者

 すいません。もしあればでいいんですけれど、広域ルートで外国人の観光客を呼ぶと思うんですが、どういった層にだったり、どういった年代の人にという、ちょっとそういう具体的なところを。


●知事

 これまたこれから委員会の審査をしていただいて、そこでの議論も踏まえながら我々は実際に指定されればターゲットを考えていくことになると思うんですけども、想定しておりますのは最初に来た人がいきなり来るということではたぶんないんじゃないかなと。どちらかというとリピーター的に日本を好きでやってくる人たち、そういうかたがたにアナザージャパン、もう1つの日本として山陰を提案する、そんな漠然としたイメージでターゲットを想定しています。そういうかたがたに訴求する力は、山陰の素材の中にはあるんではないかというふうに考えています。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

 ほかにありますか。なければ終わります。ありがとうございました。


●知事

 ありがとうございます。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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