道州制基本法案

 道州制導入に関する具体の動きとして、自由民主党の道州制推進本部が平成24年9月に道州制基本法案(骨子案)(※1)を公表しました。その内容は、道州制に関する重要事項等を審議する道州制国民会議を設置し、3年以内に答申、答申後2年を目途に法整備を行うこととするものです。

 それに対して全国知事会は、基本法案において道州制の必要性、理念や姿を明確にし、国の出先機関の廃止や中央府省の解体再編を含む国と地方のあり方を見直す抜本的な改革であることを明記すべきなどといった問題提起をしています。

<全国知事会の意見等>

 また、道州制導入に対し明確に反対を表明している全国町村会をはじめとして、他の地方六団体からも異論・反論が示されています。


リンク先一覧
 (※1)自由民主党HP 道州制基本法案(骨子案)道州制推進本部
 (※2)全国知事会HP 「道州制に関する基本的考え方」について
 (※3)全国知事会HP 地方団体と自由民主党道州制推進本部との意見交換について
 (※4)全国知事会HP 「道州制基本法案について」の要請について
  

最後に本ページの担当課
   政策戦略本部 政策戦略局 総合統括課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-76510857-26-7651  ファクシミリ  0857-26-8121
   E-mail  sougoutoukatsu@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000