道州制に関する国の動向としては、平成18年2月28日に第28次地方制度調査会によって「道州制のあり方に関する答申」(※1)が取りまとめられ、道州制に関する基本的な認識や検討の方向性などが示されました。
その後、平成19年1月に道州制担当特命大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」(※2)が設置され、道州制の導入に関する基本的事項に関する検討が行なわれ、中間報告がとりまとめられました。
＜注＞道州制ビジョン懇談会は、その後の政権交代により、最終報告をとりまとめることなく廃止されています。
民主党政権下では、地域主権戦略大綱に基づき国の出先機関の原則廃止に主眼が置かれ、道州制についての議論は行われていませんでしたが、平成２４年１２月に道州制の導入を政権公約に掲げた自由民主党と公明党が与党となり、同じく道州制導入を目指す日本維新の会等の動きともあいまって道州制推進の議論が再び活発になりました。しかしながら、自民党内や町村会などから道州制に対する慎重論、反対論が相次いで出されたことから、道州制基本法案の国会提出が見送られています。
政府は、自民党内での議論を見守るとのスタンスですが、自民党内での議論は下火となっています。
リンク先一覧
(※1)総務省ＨＰ
第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」
(※2)内閣官房ＨＰ
道州制ビジョン懇談会