●知事
皆さまおはようございます。台風が３つ日本列島に迫っておりますけれども、９号、10号の接近の可能性、本県には影響は直接はなさそうな見込みでありますが、11号につきましてはゆっくりとした速度で北へ向かう可能性があり、猛烈な台風に発達する可能性があると言われております。気象台ともいろいろと意見交換を始めておりますけれども、来週以降、これについての見込みが分かってくるのではないかということでございます。梅雨の問題がございまして、梅雨前線の影響がしばらく、今年［平成27年］はエルニーニョ現象であるとか、太平洋高気圧の発達が遅れている等の理由で留まる可能性がございまして、台風直撃だけでなくて雨による被害ということもこれからの夏の季節考えなければならないというような状況でございます。ぜひ、ご注意をいただければと思います。
●知事
本日［7月9日］にもというような報道が始まっているようでございますけども、参議院の選挙制度改革につきまして鳥取県と島根県、それから徳島県と高知県を合区する案を含めて自由民主党の方で野党４党案とすり合わせようではないかと、そのための議員の総会が開かれると、こういう手続きだという報道がございます。これについては、こうしたことについて問題意識を共有する８県で、昨日［7月8日］、［山崎正昭］参議院議長に申し入れをするというかたちを取りました。私もその一員として加わらせていただいたわけでございますけれども、国会議員の選挙のことでございますし、これは憲法に基づいて、法律、選挙の法律、公職選挙法を制定するその重要な国民の民主主義の土台を作る権限は国会に与えられていますので、これは地方自治体の首長としてそれについてものを言う権限があるわけではないと思います。
従いまして、これについては国会議員の真摯な話合いを見守るというのが基本的なスタンスでございます。しかしながら、実は日本国憲法が制定された直後から、従来、参議院議員という公選ではなかった職を公選職としまして、民主主義の１つの大きな役割を果たす院として参議院が設定をされたわけであります。その際に旧の地方区と言われたものでございますが、都道府県を選挙区とする、都道府県というものをその国会議員の選出母体とする１つの選挙制度が作られたわけであります。その選挙制度の発足の当初から完全な人口比例にはなっていません。これは緩やかに人口に配慮をするということでありまして、恐らくは上下両院あるアメリカ合衆国の上院が各州に２人ずつ割り振っていることを基本としながら、それにある程度人口を加味したというのが現在の参議院の選挙制度の根源でございました。それで、その背景にあったのは都道府県が民主主義を戦後立て直していく上で大きな役割を果たすユニット［単位］になる、その思いがあったからだと思います。
実は、当時、衆議院は３人～５人の中選挙区制ないし発足当初は大選挙区連記制ということがございましたけれども、それがあの衆議院であり、参議院は都道府県を単位とする地方区と、それから全国からいわば職能代表制的な意味合いを込めて全国区というものが設けられるというのが発足の当初の考え方でございました。都道府県を民主主義の役割を果たす区域として重視していたのが日本国憲法制定時の考え方であった、それに基づく選挙法の考え方であったと思います。これがなおざりにされていいのかどうかという疑問はございます。現実にも都道府県が単位となりまして国会議員を選出するのみならず、地域における意思決定、地域づくりのユニットとして機能していることは疑いがないわけであります。例えば、メディア圏をとってもそうでありますが、都道府県という単位が事実上メディア圏として機能しているのは、そこにおいて意思決定がなされるというユニットであるからだと思います。このようなことを考えますと、軽々にその都道府県の大意ということを放棄していいのかどうかというのはあるわけでございます。
最後の段階に、今、入りつつあるのだと思いますけれども、最高裁も実は都道府県単位とすることを変えることなどという例示として、この都道府県単位の選挙制度を、以外の制度ということを考えているに過ぎないわけでございまして、重々ご考慮をいただきたいということであります。ただ、重ねてにはなりますが、最終的には国会議員のご判断ということでありましょうから、こうしたことをぜひ考慮を入れながらご判断をいただきたいという思いでございます。
●知事
地方創生につきましてスタートを切り始めたわけでございます。これについて上京いたしまして、13日にこの点でコンシェルジュの皆さんとお話をすることになりますし、また、国への関連要望などをさせていただいたりすることになります。国会議員、本県関係の国会議員の皆さん、その中には［石破茂］地方創生担当大臣も入っていますし、［赤沢亮正］国土強靭化担当副大臣もいらっしゃるなど、関連の深いかたもいらっしゃいます。そうしたかたがた、あるいは政府機関に対しまして要請活動をすることもしてまいりたいと考えております。その際に、今、３つのテーマがあると言われているわけでありますが、１つは企業の地方分散、これについては、今日［7月9日］もこのあと［株式会社］ササヤマの調印式がございますけれども、企業の活力を地域でも作り出す、そのための受け皿となり得るような、私どもなりの追加の助成制度も［平成27年度］６月補正予算の中で成立をさせたところでございます。今、鋭意これについて働きかけをしているところでございます。
●知事
また、それと並びまして、政府機関の地方分散、大学の地方分散ということもございます。地方分散の１つの重点項目としての政府機関の中央分散については、この夏を締切りといたしまして政府において現在アイデアの募集が各地域からなされているところでございますが、例えば、私どもの方で職業能力開発のための教育機関、総合大学校がございますけども、それの大学院的な組織として、ここ鳥取県を土俵として、ここでそうした機能を果たしていただく。そうした機能を従来よりも拡充をするかたちで鳥取の方に創設、また機能の分散ということをしてもいいのではないだろうか。これは今、航空機産業など、新しい産業立地が鳥取県でも始まろうとしておりますが、そうした役割を果たすためには人材の育成が必要であります。実は、これは我が国にとりまして大きな課題でございます。今、中国が非常に株が下がっている、上海の株、四川の株がございますけども、取引すらできないというような事態になり始めている。それは中国経済に対する、あるいはその中国経済を支える中国政府に対するマーケットの不信感というものがあるのだろうと思います。
それで、事ほど左様でございまして、やはり経済の役割、世界経済を運営していく上でも日本経済が大きくそこを補っていくような役割が必要でありまして、現に中国からの日本回帰が始まろうとしているわけでございます。そうしたことなどを考えますと、そういう人材育成が重要なテーマとなってくるわけであり、政府もそういう意味でそうした職業能力開発のための学校を、学校教育を強化しようという動きがあるわけでありますが、その一翼を鳥取県でやれるのではないかということであります。これについて、地元の地域資源も挙げて協力をしながら、そうした展開を図っていただけないだろうか、これは西日本と拠点ということにしてはどうだろうかということであります。研修でございますので、それは都会地でなくてもいいのだろうと思います。そんな意味でこういう鳥取という適地もあるんではないだろうかという提案をさせてもらってはどうだろうかということです。
その他にも農林水産関係での試験研究等の機関など、候補として考えられることもあろうかと思います。そうしたことなどをこの夏中に提案をしていくことを検討いたしたいと思っておりますが、まずは要請活動の中に盛り込ませていただきたいと思っているところでございます。
●知事
６月の県議会が終わりまして、今そのフォローアップをしているところでございます。来週の15日には私どもの方のドクターヘリがありますけども、このドクターヘリを鳥取県の中で独自に設置をすることの是非、その形態あるいは運営の手法等々を、協議をしていただく検討委員会を15日に設置をしようと考えております。この検討委員会でございますけども、行政は勿論でありますが、消防局であるとか、それから大学であるとか、また、そうしたことに関係をする各機関も入っていただきまして立ち上げていきたいと思っております。
また、昨日［7月8日］は正規雇用の１万人に向けまして経済界の皆さまのお考えをいろいろと意見交換をさせていただきました。その中でもやはり、今人材確保のために正規雇用の創造ということは重要だということは重要だという認識が相次いで示されまして、こういうようなことを受けて、この夏中恐らく８月頃にでも、正規雇用１万人に向けた会議、運動体となるような会議を設置をさせていただき、そこのいろんな協議の結果を受けて、来年度［平成28年度］の予算編成の中に結び付けてまいりたいと考えております。このようなことなど、いろいろ始動させていただいております。あと、６月県議会で議論がございました白ネギの黒腐菌核病の対策でございますが、ＪＡ［とっとり］西部と話合いをしたり、農業者と話合いをしてまいりましたが、ＪＡ［とっとり］西部の方でそのための機械導入に前向きに動かれるというようなことになりまして、この点についても対策を進めさせていただくこととなる見込みでございます。６月県議会で議論のありましたこと、これから早急にフォローさせていただきたいと考えております。
●知事
残念なことに［鳥取］砂丘で今度は犬の骨と思しきものが見つかりました。鳥取県は世界の中でも貴重な自然でございます。雨が降る、今日［7月9日］も雨が降っていますけども、雨が降り、雪が降る中で、見事な砂丘地が形成されているというこの情景がございまして、県民皆で守っていこうという中で、砂丘条例［日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例］が制定をされております。このような心無い行為、厳に慎んでいただきますように呼びかけをしていかなければならないと思います。
先般、ちょっと急浮上しましたのは日産自動車［株式会社］さんの広報ビデオでございますけれども、これについては、昨日［7月8日］日産の方から、私の方でこういうことはいかがなものかという問題提起を実はさせていただいたわけであります。［鳥取］砂丘事務所の方でも同様のことを直接申し入れをしたわけでありますが、平井のコメントに対しまして謝罪のメッセージが日産から寄せられました。また、再発防止についてきちんとやっていくことであるとか、事後的な措置についても明記がございました。そういう意味でこの件は落着ということになろうかと思いますが、ただ、こうしたことを通じて広く国民の皆さまにも［鳥取］砂丘を愛する鳥取県民の気持ちを理解していただきたいと思いますし、この［鳥取］砂丘から生まれるそうした豊かな自然、それを大切に保存していこうというムーブメントに日産も含めて加わっていただきたいというふうに考えているところでございます。
●知事
こういう貴重な自然を守る、その環境保護のためにも自然エネルギーというものの活用が重要でございます。［米子市］崎津にＳＢエナジー［株式会社］さんがそのメガソーラー発電所を設置され、鳥取県への言わば地元還元の事業として、そこに環境を学習する施設を経営していただいているわけでございます。それをもっと活用しようということで私どもも、実は１年以上かけて今折衝してきた中でございますけれども、先般の岡山、鳥取のアンテナショップ［「とっとり・おかやま新橋館」］に続きまして、今度はＳＢエナジーさんが保有するというかたちでペッパー君がお目見えをするという運びになりそうでございます。また、正式に、これについては関係の方からのお話もあろうかと思いますけれども、自然を保護していく、そういうムーブメントをこれからも強めさせていただきたいと考えております。
８ 「とっとり・おかやま新橋館」プレミアム商品券の発行・ＰＲイベント
●知事
また、産業関係でございますけれども、その岡山［県］と共同でやっておりますももてなしという愛称の付いたとっとり、おかやま新橋館でございますが、ここで来週の14日に新しいふるさと商品券とでも言うべきものを発行することになりました。これは岡山県と鳥取県が共同で発行するというものでございまして、あまり全国でも例がないものではないかと思いますが、このアンテナショップが両県の物産を世に知っていただくその拠点として重要であること。さらに観光だとか、移住のＰＲの拠点にもなっていることから、両県共同でのそうした商品券の発行ということになりました。これは5,000円の売価で6,000円のお買物ができるものを１万冊、そのアンテナショップで販売をする。それで、それを活用しながらそのアンテナショップでお買物をしていただいて、岡山、鳥取両県の品物をご購入いただくということでございます。
この売り出し開始を記念いたしまして、岡山県の伊原木［隆太］知事、それからココリコ遠藤さん、また千鳥という、これ漫才ユニット、これらのかたがたと一緒になりまして、そのオープニングのセレモニーをすることになりました。千鳥さんはかねてから岡山県のＰＲ活動に参加をされているわけでありますが、ココリコ遠藤さんは、実は米子［市出身］の関係者でいらっしゃいまして、ご親戚に市議会議員とか、それからお父さんが米子とかそうしたご関係もございまして、この機会にふるさと大使にも任命をさせていただこうかなというふうに考えているところでございます。分かりやすいかたちで、そのＰＲ活動をしようではないかということでございます。それで、岡山県の方といろいろと協議をしてきた中で、この際岡山県の伊原木知事と平井とで漫才ユニットを立ち上げて、ももてなしというユニットでその場で何をするのか私もよく分からないんですが、岡山県の方が言い出しっぺかなと思っているんですけど、ともかくそういうようなかたちで、いろいろと両県共同して盛り上げを図っていきたいと考えております。
●知事
このようなことなど、物産の振興を進めさせていただくことにしております。さらに、これからのいろんな課題として私どもの方で考えなければならないのは海外だとか、観光だとか、そういうことだろうと思います。それで、この度フランスとイタリアの方に出向かせていただきまして、ジャパンエキスポ［2015］、それからミラノ万博、また、ミラノでジャパンエキスポに関連して日本として行っておりますジャパンサローネという、そういうイベントに参画をさせていただき、ＰＲをさせていただきました。いろいろと鳥取県が持っている観光の魅力、それから漫画やアニメの魅力、そうしたことなどを前面に押し立てながら鳥取の物産、例えばお酒であるとか、果実を活用したジュースでありますとか、さらにピンクのカレー等の鳥取でしかないようなもの、さらにはファッション、こうしたことなどを売り込みを図ってきたところでございます。
それにつきまして、例えばピンクのカレーであれば、パリで行われます食品の見本市、これが10月に開催される恒例行事がありますけども、そういうところへの参画を検討してみようかということであったり、いろんな波及効果が今生まれ始めておりまして、鳥取県としても推進支援を図ってまいりたいと思います。また、この度、［株式会社］バルコスさんというカバンメーカーでいらっしゃいますけども、こちらがファッションの世界的拠点でありますミラノのコインという店舗、これは日本で言うと伊勢丹のような有名百貨店であります。それでそのうちの２店舗で、まずは展開を図るということが決まりまして、８月からそういう販売を店頭で行うということになります。世界的ブランドに鳥取県のバルコスのブランドが並びまして、ハナアフだったと思いますが、それで販売をされるということでありまして、鳥取県もこうした意味で世界に足場を築きつつあるのかなということを感じたところであります。また、今ミラノの方に新進気鋭の徳吉［洋二］さんという料理人がいらっしゃいますが、［鳥取市］鹿野［町］のご出身でございまして、この徳吉さんのお店の方に、鳥取県の「食のみやこ」の旗をお持ちをいたしましたけれども、大変に先進的な料理を作られるお店でございまして、鳥取県の食のみやこの推進サポーターになっていただこうかなというふうに考えているところでございます。
また、併せましてフランスは自転車競技の強国でございますけども、そちらの方に［エメ・］ジャケさんという、これはテクニカルディレクターでございますけども、フランス、ご存知ですかね、そのテクニカルディレクターでございますが、フランスの自転車協会の重鎮でいらっしゃるかたをお訪ねをさせていただきました。それで鳥取県の方のキャンプ地としての可能性について訴えさせていただき、ぜひご訪日いただくようにお願いをしてきたところでございます。このようなことでいろいろと海外への展開、ヨーロッパも含めて展開をしていくことに力を込めてまいりたいと思います。それで併せて、この観光ということで言いますと、先般は4,700人ぐらいのかたが乗られましたクァンタム・オブ・ザ・シーズが着岸をしました。いわゆる爆買いが鳥取で起こったということで、地方創生的な話題として全国ニュースでも取り上げられることになったところでございます。
10 県西部を中心とした物流・商流の課題解決に向けた取組
●知事
こうした波及効果をこれからもっともっと作っていかなければなりません。そんな意味で、これから海の道をどんどんと開いていくという意味で境港のプラットホーム化、これを進める必要がございます。これについてこの度その境港のプラットホームの協議会［境港流通プラットホーム協議会］を、設立をさせていただく運びとなりました。この週末でございますけども、船会社であるとか、それから地元の公安関係者、さらには荷主さんであるとか、それから商工関係だとかいろんなかたに入っていただきまして、この境港のプラットホーム化を進める推進母体にしていこうと考えております。こんなことでそうした産業の活力を進めていく必要があろうかと思います。
●知事
空につきましてはアシアナ［航空 米子-ソウル便］が44％ぐらいと、６月搭乗率が厳しい状況も出てきておりますが、アシアナ航空が３回にわたりまして、実は運休路線を決めてきておりますが、鳥取県の米子鬼太郎空港については、減便を今のところは免れてきております。実はアシアナ航空側といろいろ折衝もしてきていたり、それからインバウンド商品の協力を県としてもさせていただいたり、こうした努力を今のところは認めていただているという状況でありますが、厳しい状況が続いているわけでございます。これからも、こうしたテコ入れを図りながら、何とか空の道を続けていくことを念頭においていきたいと思います。またさらには、韓国のみならず、これから東アジア、東南アジア、そうしたところでも旅の需要というのは呼び込み得るところだと思っております。そんな意味でそれ以外の地域についても航空路線の開設も含めて重点的に、今折衝も進めようとしているところでございます。
いずれにいたしましても海外からのお客さまも呼び込んでくるということになりますが、昨年度［平成28年度］につきましては４万8,000人という海外の宿泊客を記録することができました。今、当面６万人を目標に先般の選挙を戦ったところでございまして、そういう公約を果たすべく、これからもそうした意味で注力をさせていただきたいと考えているところでございます。
●知事
また、シートベルトをチャイルドシートとしてやっていくこと、子どもたちの安全確保につきましては、この度警察の方の統計が上がりました。実は平成24、25ぐらいは、全国最下位の装着率でございましたけれども、この度の調査では全国で22番目ということに急浮上をしてきたところでございました。これによりまして全国平均を上回るところまできたところでございまして、こうした県民運動を展開していくのにご協力をいただきました皆さまに感謝を申し上げたいと思いますし、なかんずく子どもたちの安全ということを第一に考えていただいてくださいました県民の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。これからもなお一層こうした取組みを進めまして、安全、安心の鳥取県を作ってまいりたいと思います。
●知事
川内原発がいよいよ燃料装着に向かうという報道が始まりました。来月［8月］にも稼働かという報道も始まっているところでございます。私どもとしては、先般中国電力におきまして残念ながら虚偽の報告がなされたということがございまして、この度文書で中国電力にも申し入れをしたところでございます。その際、中国電力側からは鳥取県側に対しまして第三者の目も入れた検証もするということでございました。それをしっかりとやっていただく必要があると思います。いずれにいたしましても鳥取県として、こうしたこと、安全確保に向けて全力を挙げて今後も当たってまいりたいと思います。
●知事
いよいよ夏休みが近づいてきまして、海水浴については一部で海開きも始まってきております。この度鳥取県として県内の海水浴場、その水質を検査をいたしましたが、昨年［平成26年］はＡのところがございましたけども、今年は全て最上級のＡＡということでございます。この美しい自然、その中で思いっきり泳いでいただく、遊んでいただく、そういう夏のバケーション、鳥取にお越しをいただきたいと思います。いろんな観光キャンペーンなども展開をいたしておりまして、アイスを食べ歩くというような観光キャンペーンもございます。ぜひ、多くのかたがたに訪れていただきますようお願いを申し上げたいと思います。私の方からは以上です。
15 参議院選挙制度改革に対する知事の見解等について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
合区の問題でお伺いしたいんですが、昨日８県合同で出した文書、それから今日の知事の発言の趣旨をお聞きしますと、首長として物を申す権限はないと言いながらも合区には違和感がある、もしくは反対なのかなというふうにも受け止められるんですけど、そういう解釈でよろしいでしょうか。
●知事
そう、やっぱりこれは地域の思いとしては、違和感はあるということではないかなと思います。先程申しましたように、都道府県を単位として我が国の民主主義は動いている、そのことを、言わば捨て去ることになるんではないか。それは、言わば数の問題というよりは質の問題なのだろうと思います。今、弁護士グループが中心になりまして一生懸命になって運動を展開されているその一票の格差という意味は分かりますけども、ただ、片方で最高裁は国会の大きな立法裁量権を選挙制度の設定には認めてきているわけですね。それで、その立法裁量の中にはそういう一票の格差問題ももちろん入りますけども、それ以外の要素も入るわけであります。その辺の調和を図りながら、議論は進めていただきたいなということでございます。仮に、合区ということが現実のものになるのであれば、じゃ、その鳥取県の県民の代表制というのはどういうふうになるのか。その辺など明確な説明責任も立法者としても果たしていただく必要もあるのだろうと思います。そういう意味で、権限があるかどうかと言えば、権限があるわけではございませんのでこれ以上は差し控えたいと思いますけれども、地域には違和感があるのではないかというふうに私は見ております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
関連してですけども、合区のところで鳥取県民の代表の知事としても合区は反対だっていうふうに、はっきり言うのは難しい感じですか。
●知事
これは一応外交や防衛のことであれば、それは国のマターでありますし、その選挙制度も同じように、これは国会の専権事項であります。ですから、最終的には国会で責任を持って判断をしていただくというのが、我が国のスキームかなというふうに思いますので、その辺は自分も限界があると思っているところでございます。ただ、いろいろと地域のいろんなかたがたのお気持ちをお伺いをしますと、先程お話を申し上げましたように、本来のその参議院の選挙制度を設定した趣旨に対して、深く理解をしていただいて慎重なご判断をいただきたい、このことは申し上げたいと思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
続けてすいません。先程の中にもありますけど、仮に合区ということが現実になった場合に、鳥取県の声というのをどういうかたちで届けるかっていうのが大事だと思います。それについては、例えば、こういうような格好すべきだとか、ご意見があれば。
●知事
それはですから、今回その制度設計をするにあたって、やはり国会議員の皆さま、国会の皆さまが、説明責任をそこも果たしていかなければいけないと思います。そこはどういうお考えがあるのかは私には正直分かりません。やはり地域代表ということで、地域代表ということを設定するならば、都道府県という単位が必要だろうと、それが原則になっているわけですね。実は衆議院の選挙制度もその前提の上にありまして、都道府県を跨いだ選挙区の設定というのはないわけです。片方で、市区町村を跨いだ選挙区の設定はあるわけですね、そこの違いは、これは衆議院の選挙制度始まって以来、これは明治の御代からでございますけれども、明治時代以来、ずっとそういうふうになっているわけでありまして、都道府県という選挙の単位を崩したことはないわけです。それは恐らく、最初に府県制っていうのが設定されているんですね。それで、そのさらに前提をいけば廃藩置県がありまして、我が国がそれぞれ地方分権的に物事を決めてきた、運営してきた、そういう統治機構の流れがあると思うんです。その統治機構の流れの中で府県制が設定をされて、その府県という域を越えることなしに、やはり代表というものは設定されてきたんだろうと思います。それをより大きな単位で選ぼうということが、戦後の参議院選挙制度の設定だったと思います。それが都道府県という単位だった。ですから単に人口がどうだこうだというだけで、そこの大原則を放棄していいのかどうかというのは相当慎重な判断が必要になると思われますし、もしその大原則を放棄するのであれば、その大原則を放棄する、言わば代償ではないですけども、そういうことを放棄しないでも済むような何か方策があるのかどうか、つまり都道府県民のトータルでの意思というものを、どういうふうに担保していくのか、その辺は課題としてお考えもいただきたいと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すみません。関連してですけれども、今月、石破［茂 内閣府特命担当］大臣が地元に帰られたときに、合区についてある程度一定の理解を示しつつも鳥取県の代表１人というのは確保されるべきだと。その中で比例という、比例代表で、ブロックなどで今の比例代表の中に代表を入れるというような考えも少しニュアンスとして入れられたコメントをされていましたけれども、そういった考えも、例えば知事が言われる説明責任の中には入るというふうにお考えでしょうか。
●知事
そこはちょっと私にもよく分かりません。極めて政治的なお話なんだろうと思いますが、いずれにせよ何らかのかたちでやはり説明責任を果たされる必要はあるのかなと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
政権与党の方が、そういう合区については、仮にですけども、島根県が選挙区の方で候補者を出すと、鳥取県が比例の方で候補を出すんだというような政治的なレベルでそういうような選択肢をした場合、そういうものも選択肢としてはあるというふうにお考えでしょうか。
●知事
それは、ただ、制度的な保証はあるかどうかということはあるでしょうね。ただ、そこは移行期的にそういう何らかの考えをされるという、そういう筋道もあり得るのかもしれないとは思います。ただ、大切なのは都道府県単位で今までデモクラシー［民主主義］を我が国は行ってきた、成立してきたというその１点でございまして、そのことについては十分深く考慮した上でまずは参議院、そして衆議院で議論をしていただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
選挙制度については国会の専権事項、国会で決める専権事項であるというのはそのとおりではあるんですが、ただ、選挙制度というのはやはり県民の生活とか、県政にも影響してきますので、知事としてもう少し明確にこの最終局面でメッセージを発せられてもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
●知事
ですから、私先程申し上げましたとおり、その趣旨は明確に申し上げているつもりです。また、昨日ですね、関係する県を中心に８つの知事の連名で、これは県というよりは知事名だと思いますけども、そういう知事名での申し入れは［山崎正昭］参議院議長に対して行ったというふうにご理解いただきたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
鳥取、島根、それから高知、徳島という、この自民党が受け入れるであろうとされている案ですけども、最小限の合区という表現でこの２つの選挙区、４つの選挙区の合区を示されていますけども、この最小限ということで、この４つの選挙区だけがある意味犠牲になるというような、そういうこの案に対する率直な評価というのはございますでしょうか。
●知事
ちょっと私も、先程申しましたように、若干ちょっとどういうふうに理論的に説明するのかなというところで、若干の違和感があるわけでございますけども、それは結局数の問題だけで処理しようと思いますと、程度問題ということになってしまうんですね。それで、例えば４県だとか、あるいは10県だとかいろんなお話があるようでございますけども、そういう言わばこうバナナのたたき売り的に幾つぐらいでいいじゃないかというようなことに、県という単位が取引されるというのは若干の違和感があるわけです。むしろ、なぜそういう都道府県単位で選挙区が成立してきたのかというそういう事情の方、歴史的な、歴史というか伝統というか、我が国民主主義の、そのことを十分に考慮していただかなければいけないんではないかなというような気持がございます。仮に４県の合区があって、それで６増６減ですか、そういうことをやったとしても、３倍程度の格差ということでありますが、なぜ３倍ならいいのかっていうことはあるわけですね。
実は今までの最高裁はだいたい５倍できていたわけです。それでその５倍を目指して何増何減ということをやってきたわけであります。それを最高裁も実は容認してきたわけですね。それでそれがどっかでその歯車が変わってしまったわけでありますけども、私はそこに実は若干の違和感がございます。５増、５倍がいいというのは実はそんな理屈があるわけではございませんで、なぜそういうことになったかというと、最高裁自ら判決の中で繰り返し大法廷で述べてきておりますけども、元々の選挙制度の趣旨が人口にある程度配慮をしながら都道府県単位で選挙をするという制度だからということであり、実は言外に全国区というもう１つ完全比例の制度とセットになっているということだったと思うんです。ところがそれがその２つの選挙制度のうち、１つの選挙制度だけを捉えて全国区、今では比例代表区でありますけども、それと選挙区選挙、このセットで行われているところをちょっとこれ横においてしまって、この中だけで、選挙区選挙の中だけで議論がいつの間にか始まってしまい、そして、いつの間にか全国区とのセットの制度だったということが忘れられ、それで都道府県単位の選挙制度の意味が放棄をされてしまったのであれば、それはいささか残念なことではないかなというふうに思います。
ですから、そうした意味では、やはり５倍でかつては良かったものが、これからは３倍であればいいという保証もないわけですし、それで、ましてそれを２倍以内に収めなきゃいけない政治的な必然性があるのかどうかであります。それで、仮にそういうことになれば、これから大きくその都道府県の単位というのは崩れていってしまうのではないかなと思います。その辺が我が国全体の課題でありまして、実は鳥取［県］、島根［県］、徳島［県］、高知［県］だけの問題ではないわけでありまして、その辺は慎重にご吟味をいただきたいなというふうに思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
あえてお聞きしますけども、その繰り返しになるかもしれませんけど、知事としてこの自民党案に賛成か反対かと言われるとどういうふうに答えられますか。
●知事
うん、ですからそれは首長の立場でそこにものを申し上げられる権限はございませんが、ただ慎重にこの都道府県単位の選挙制度という歴史と伝統にご配慮はいただきたい。このことは強く申し上げたいと思います。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
再々すいません。合区のことですけども、鳥取県という選挙区がなくなろうとしておるんですけれども、このことは要するに鳥取県民が軽んじられておるとか、鳥取県民の思いが国政に届きにくくなるんじゃないかというふうなお気持ちを持っておられますでしょうか。
●知事
もちろん、地元の県民の皆さまのお気持ちからすれば、なぜ鳥取［県］、島根［県］、徳島［県］、高知［県］だけだいやと、そういう気持ちは強くあると思います。また、それに併せて先程来申し上げておりますように、私の方では民主主義の理念として、都道府県という単位の重要性ということは議論されて然るべきではないかなと思っております。このことを私も強く主張しておったもんですから、昨日の８県の申し入れの中にはそうした文言が入っているところでございます。ですから、そういうやはり１つの民主主義の伝統というものをもし崩すのであれば、それ相応の説明責任を果たす必要があると思っております。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
続けてですが、この合区というのは自民党が今言っている地方創生と逆行すると思うんですけども、どう思われますでしょうか。
●知事
そこはいろんな意見がありまして、その８県の中でも文言の調整の中ではいろいろございましたけれども、確かにそういうような影響という面があろうかとは思いますが、それ以上に大切なのは、先程来申し上げているように、明治以来、まずは大日本帝国憲法の下に衆議院議員選挙というものを行う、昔から、都道府県という単位を尊重して物事を作ってきた。その我が国の歴史や伝統ということ、これが重要ではないかなと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。関連してなんですけども、自民党の鳥取県支部連合会さんが明日ですね、市長会、それから市町村会、市議会議長会等県内の各種団体を集めて、合区反対の決議案をまとめるという準備を進めておられます。おそらく鳥取県さんの方にも出席の依頼が来ているんじゃないかと思うんですが、どなたか人を派遣されるご予定があるのか、その辺を伺えませんでしょうか。
●知事
えっと、それちょっと私もまだ聞いてなくて、はい。また、もしそれがあれば考えますが、鳥取県議会自体で合区反対の決議でしたっけ、していましたよね。だから、それはそれとしてということかなと思いますが、ちょっとそこまでちょっとまだ想定がいっておりません。
○日本海新聞 井上昌之 記者
分かりました。鳥取県連さんとしてはできれば県のかたにも来ていただきたいというようなことを昨日ちょっと取材に対して言っておられたんですけども、じゃあ、もしそういったご依頼があれば、出席することもやぶさかではないと。
●知事
そこがちょっとまた考えてみますけどね。まずはそういうお話をいただいていませんので。
17 今回の選挙制度改革の動きをうけての対案について
○中国新聞 川崎崇史 記者
関連してよろしいですか、合区についてなんですけど、知事が先程その格差について、その５倍までこれまで許容されていたものが３倍程度になって、それでまた許されるものなのか、将来的に、というお話もありましたが、基本的にその合区に反対されるポジションとして、逆にその知事なり、選挙制度かなりお詳しいと思うんですけれども、何かしら対案とかってお持ちなんですかね。
●知事
これは例えば比例と選挙区の定数配分のことであるとか、あるいは衆参両院を、それぞれ例えば参議院は都道府県選挙の府にし、衆議院は比例代表の選挙の府にするとか、いろんなこれまでも議論があるわけですよね。ですから選択肢が単に合区をするか否かだけではないのだろうと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。ちょっと話変わりますけれども、６月議会で出ました事業棚卸しについてスケジュール感をお聞きしたいんですけども、今現在、今年度の事業棚卸しが進んでおります。その結果が出るまでは、一定のそこでの成果が出るまでは、なんらか事業棚卸しの見直しなり、来年度に向けた、あるいは継続であるとか、廃止を含めた見直しであるとか、そんな判断については知事の方は控えるというふうなお考えでしょうか。
●知事
もう実は既にその６月議会の最中から事業棚卸しについては前の議員の任期の時期ではございますけども、当初予算で成立をしたなかで執行しておりますので、それは今年すぐに止めるというものでもないと思っています。ただ議会での議論もございましたので、これからいろんなご意見も入れながらこの事業棚卸し自体を棚卸ししろというふうなご意見がございましたので、その辺は見直しをする必要はあるだろうと思っております。ただ、今年動き始めているもの、これについては従来のスキームのなかで動いておりますから、我々としても真摯に対応しなければいけないと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
今月あった事業棚卸しのなかで、委員のなかからも自分たちでも事業棚卸し自体を事業棚卸しした方がいいんじゃないかと今回で、という意見もあるんですけど、そのことについて知事はどうお考えですか。
●知事
それは自由にご議論いただければいいと思います。そういうようなことで、あれはでも毎年選任するものでありますから、その今年の事業棚卸しのご関係のかたがご意見を出されれば、それはそれでまた受け止めなければいけないと思います。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
政府機関の地方移転ということで、先程言及されました件でお聞かせください。職業能力の総合大学校の西日本の拠点を設けたいというようなお話だったんですが、具体的にもう既に例えばこの学部を持ってきたいですとか、イメージがおありでしたらまず教えてください。
●知事
イメージ的には、今、職業能力開発総合大学校がございまして、その機能がこれから拡大していかなきゃいけないと思うんですね。それで、それは、今人材育成、これが技術立国としての日本の課題になると思います。それで日本が世界の産業をリードしていくためには、そこが肝のところでございまして、政府も例えば文部科学省も含めてこの職業能力の向上、技術人材の育成というのに力を割こうというふうに今国全体も期待しています。ですから、膨れてくる過程で、例えば大学院的なもの、社会人大学院的なものとかそうした局面のところを西日本でこうした鳥取県でも創設できるんではないだろうか、そんなイメージで今考えておりますが、まだ８月が締め切りですので、これからよく詰めてまいりたいと思っています。
○日本経済新聞 舩越純一 記者
ちょっと重ねての質問で。先程、航空機産業の件に言及されましたので、私が勝手に例えば航空機産業学科みたいなものを持ってくるとか、そういう県の産業政策に絡めた動きを考えておられるのかなと想像したんですが、そのあたりはどういうプランがおありですか。
●知事
それはやはり本県でも今、パイをなんとか膨らませていこうと。特に若いかたがたが生きがいを持って働ける職場ということになりますと、航空機産業だとか、従来はなかったジャンルの自動車部品とか、そうしたことに入っていかなければならないと思いますが、そうなるとかなり精緻な技術の人材が求められることになります。ですから、例えばそういうようなジャンルのかたがたの育成にも役立つような、そういうカリキュラムというものを考えていければなという思いでございまして、そういう折衝をしてまいりたいと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
関連しましてこの大学院を誘致する場合に、その場所ですとか、それから県有地、公有地を提供するお考えがあるのかということ、それからどの程度の勝算を見込んでおられるかっていうのをお聞かせください。
●知事
これは今自由な発想で意見を出してくれと言われていますので、勝算ありやなしやと言われれば、それがあるというわけでもなくて、一種の意見募集であるというふうに思います。ただ、私どももできるだけ具体的に提案をしていかなければいけないなと思っています。県有地であるとか、それから企業さんの協力であるとか、そうしたことも視野に入れて、国の方に地元のメリット、鳥取県設置のメリットということを訴えていきたいと思っております。今、具体的にそういうのに協力いただけそうな企業さんだとか、それから場所の提供に協力いただけそうな機関であるとか、そうした先とも話し合いを始めております。
20 砂丘の映像を使ったＣＭに対する改善要請の結果について
○毎日新聞 真下信幸 記者
すみません。砂丘の日産のＣＭに関連してなんですけども、先日謝罪のメッセージのようなことがありましたが、先日知事が送ったメッセージでは、砂丘でそういうことをしないようにという要望みたいな、そういうことも盛り込まれたと思うんですけども、その日産側の謝罪の日時と具体的な内容と、そういう知事がおっしゃった要望に応えた内容だとか、ちょっとお伺いいたします。
●知事
文面、細かい文面に、今、公表されていると思いますが、ちょっと担当課の方で出させてもらいます。読んでいただければと思いますけども、平井のメッセージに対してというかたちで返してきていますので、そこは対応関係があると思っております。そこの中で謝罪の文言まで踏み込まれていますので、私どもとしては、砂丘の大切さに対してご理解はいただけたんではないかと思っておりますし、再発防止の誓いも入っていますので、そういう意味で一定程度我々の主張が受け入れられたというふうに思っております。
○朝日新聞 柳川迅 記者
すいません。日産自動車の件に関連しまして、７月３日に日産側は動画を一部差替えまして、鳥取砂丘で撮影したものではないという説明を注記で加えましたけれども、県としてはそこで、まだ不十分であるということでさらに改善を申し入れて、月曜の夜ぐらいにまた、よりメッセージが目立つかたちで、内容もより詳しく経緯が述べられ、書かれたわけですけれども、一応その対応で、昨日私が砂丘事務所に聞いたときは、それで落着するか、協議するということを伺っていたんですけども、知事としては、現段階のその動画に対するそういうメッセージであるとか、目立つようにしたとかいう対応で一応落着、了解したということで考えておられるんですかね。
●知事
そうですね。我々ちょっと気にしているのはYｏｕTube［動画共有サービス］等で別のかたちでどんどん流布するようなかたちがありましたので、その辺に対する対策も日産［自動車］側で、順次今おっしゃったように段階を追って、我々の申し入れに従って捉えてきておりますので、一定程度の対策は捉えていると受け止めております。
○朝日新聞 柳川迅 記者
じゃ、こちらが県として求めていた対応はとられたと。
●知事
そうですね、それは現に元々のものは我々のシーンをカットされたり、そういうふうに動いてきております。ただ、私どもでは例えばゴルフだとか、それから自動車乗り入れっていうのはまさに砂丘では絶対あってはならないことでございまして、そのことが誤解されないように我々としても強く申し上げたということでありまして、そこは理解を得たと思っております。
21 参議院選挙制度改革における意思決定の単位と合区の課題について
○時事通信 平野実季 記者
すいません。合区の話にちょっと戻るんですけども、先程地域や都道府県単位において意思決定がなされるということで、ユニットは大事にしなければいけないという話でしたが、もし仮に鳥取と島根が合区になった場合、具体的にどんな意見が国政に届けにくくなるかというふうに考えているかということをちょっとお聞きしたくて、例えば島根と鳥取で人口減少など共通の課題はあると思いますが、その方法だったり、あとは島根原発があるということで原発に関する考え方というのも、もしかしたらそれぞれの県でスタンスが違うということがあると思うんですが、そういった点でこう、どんな意見が地域が一緒になることによって届きにくくなるかと考えていますか。
●知事
民主主義のユニット［単位］というのは、要はそこの住民の皆さまが、要はバーチャル［仮想］なかたちも含めて意見交換を行って意思決定をしていくという、そういうプロセスがあるということだと思っています。それでだいたいこうメディア圏を考えても鳥取［県］と島根［県］とテレビは相互乗り入れもございますけども、ある程度こう、それぞれ支局があったりしておりまして、それぞれ別々になされている。それで、そこで議論をするにあたっても、例えばスポーツ団体であるとか、農業団体であるとか、商工団体であるとか、やはり県ごとに成立をしているわけですよね。それで、こういうようなことで話合いの土俵というのは１つの県がユニットになっていまして、そのユニットの中で例えば産業施策こういうことをやろうじゃないか、それをじゃあ受け止めて、じゃあ皆でこうしようという議論が湧き起こり、それをメディアがフォローをして、例えば県議会で決定をする、そんなようなかたちで我が国のデモクラシーのシステムというのは出来ているんだと私は思っているんですね。それで、それのユニットがやはり大切にされなければいけない、このことで我が国の選挙制度も設定されてきたという歴史や伝統があったと思っております。
このユニットの違うところであれば、今おっしゃるように意見が食い違ったりすることもありますし、その意見の食い違いも単なる表面的なことではなくて根っこからやはりその社会システムが違っているもんですから、到底これ、両方の双方が受け入れられないというような場合もありましょう。そのときに代表者がお一人であったとしたら、なかなかその辺の処理が難しいのではないだろうかなというふうに思います。こんなようなことを考えますと、なかなかちょっと今の段階ではちょっと想像が難しいというのが正直なところですね。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
重ねてのお訊ねですが、今、時事通信さんが聞かれたことですけど、鳥取県と島根県で意見が違っておったり、利害の対立が発生しそうなテーマとして想定できるものってありありますか。
●知事
いや、それはちょっと今まだそういう想定は特にはございませんが、先程申しましたように、いろんな各種団体だとか、県民のまとまりがそれぞれの県ごとに実はあるわけですね。もちろんそれを跨ぐかたちで中海市長会のような補完機能も動き始めていますけども、ただ、現実問題としてはうちの県はこう考えるというふうに、例えば商工団体で決議をするとか、農林・農業団体で決議をするとか、そういうように１つひとつがやはり動いているものでございます。それが都道府県という単位で有機的に絡み合いながら県行政が展開をされ、県政から、県という単位から国政に対してこういうことは物を申し上げなければならないというものが１つの筋道として決まってくるという、そういう舞台があります。それで、このことはやはり民主主義の仕組みとしては大切にされなければならないのではないかなということでございまして、その辺の危惧と言いますか、違和感を持っているということですね。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
抽象的な聞き方ですみませんけど、例えば山陰になんぞいいもんを持ってこようという話があったときに、そのいいもんというのが鳥取でなしに島根にみんな取られてしまうというような心配もされるところでしょうか。
●知事
ちょっと、なんぞいいもんが、意味が分からんですけど、それは国会の権能ではないかもしれませんね、ええ。国会の権能としてはやはり外交防衛を初めとした大きな物事を決めていくところでございまして、ただ意見の食い違いが島根［県］・鳥取［県］ということに限らず、県を越えればちょっと別の要素が出てくる可能性はあるだろうと思っています。
○共同通信 杉原領 記者
企業誘致、先日倉吉グンゼが閉鎖になるということが決まって、今鳥取県では企業誘致が発展を、活発に動いていると思うんですけれども、地元企業へのまなざしという点では、今回のこの倉吉グンゼの閉鎖が地元企業の梃入れなど知事の中で心境の変化などはございましたか。
●知事
倉吉グンゼ［株式会社］につきましては、これ、明日その雇用について中心として対策の協議会を開こうということにしております。これには私ども県のみならず［石田耕太郎］倉吉市長さんとか、それから［鳥取］労働局とか、それから経済界とか、そうしたところで皆入りまして対策を話合っていこうということにいたしております。今、昨日ですね、私どもの方にきちんとしたお話、グンゼ側からもきたんですけども、その状況ですと約70名のかたが職を失われるということでございます。その中には社内での別のところへ行きたいという希望のかたもいらっしゃるんですけども、地元での就職先を探されるというかたも多数いらっしゃいまして、そうしたことなどの手当てが必要かなというのが１つであります。また、あれは当面グンゼが保有をさることに、その施設としてなるわけでありますけども、そちらの方でどういうふうに今後、活用がなされるのかというところに、地元倉吉の経済界が注視しておりまして、そうした問題意識なども伝えていく必要があるのかなというふうにも思っております。
いずれにいたしましても、地域での伝統を担ってきた企業でありまして、実はこの倉吉グンゼの前にはクラボウさんというものがあって、これも広大な敷地を持っていたんですけども、閉鎖をされて今では倉吉未来中心などが出来たりしていますけども、そういうことが倉吉市内でも過去、続いてきているということもございまして、これが初めてではないんですが、十分なフォローをしていかなければいけないだろうなというふうに思います。地元企業の方は、これは私どもでは経営革新の県独自制度を発足させていまして、地元の商工会議所や商工会、中小企業団体と連携をしながら、もうすでに800社以上ですね、この制度をご利用いただくなど、たぶん全国の商工施策の中ではヒット商品になっていると思います。それで、こういうようなことなどを通じて６月にも拡充をいたしましたけれども、地元企業に元気を出していただきたい、その言わばテイクオフ［離陸］をやるべきなのが今のこの経済の変わり目の時期だと思いますので、その辺の対策はきちんとやっていきたいと思います。地元の雇用ということもありますし、それから産業面での重要性ということもございますので、今回の倉吉グンゼについてはフォローアップの措置を検討していきたいと思っております。
○共同通信 杉原領 記者
フォローアップというのは、再就職先の支援という意味でのフォローアップということですか。
●知事
そうですね、今回はそういう再就職先での支援が中心になろうかなと思います。あと、地元は地元としてその倉吉グンゼのあったところを今後どうしていくのかな、などのいろんな問題意識もありますので、そういうものをテーブルに出しながら協議をして対策を取っていくということになろうかと思います。実は、鳥取県内でここ最近やはり経済の変わり目ということもあって、特に海外との競争の中で閉鎖を迫られたところもございました。そういう中には再生をしようというところもあります。だから、倉吉グンゼさんとは残念ながらそういう折衝にはなりませんでしたけれども、あちらの事情で。そういうこと、折衝に応じてくださるところでは、一旦はここ閉鎖をするかたちになるけれども、また返ってきてやる、ぐっと縮小するかたちになるけど、また人を戻してやる、そうした特別な支援策も私どもでは作っております。それを今、何とか適用しようともしている事業所もございまして、グンゼさんは残念ながらその交渉には乗ってきてはいただけなかったというところです。
○共同通信 杉原領 記者
交渉に乗らなかった理由というのは。
●知事
いや、それはもう経営だと思いますね、はい。全国的な。これは、鳥取県内だけでなくて、出雲［市］なども同じような状況がグンゼさんの場合あります。
23 「とっとり・おかやま新橋館」を使った両県共同ＰＲの経緯と特徴について
○時事通信 平野実季 記者
すいません。岡山と鳥取のふるさと商品券が２県でやるって珍しいということで、そうなった経緯とあとは、その２県でやる以外の特徴とかがもしあったら教えてください。
●知事
実は、アンテナショップで商品券出すところは本県以外にもあと今２つぐらいあったかなと思いますね。ですが、私どもの場合、岡山・鳥取両県でこのアンテナショップを設置しております。それで、経緯としては私どもの方から岡山［県］側に申し入れをしまして、今回そういう地域経済対策のスキームが作られたものですから、そのうちの一部でアンテナショップを通じた経済振興をやってみようじゃないかというふうに岡山［県］側に申し入れました。それで、岡山［県］側でもそれを最終的に前向きに受け入れていただきまして、両県議会が賛同する中で今回の対策が取られることになりました。両県で設置するアンテナショップで２つの地域が連携してやるというのはたぶんあんまりないことではないかなと思います。それから、今回この特徴としてということでありますけども、２割のプレミアム［特典］があるということとかですね、それから両県のグッズがそれぞれ買えるという意味では特徴かなというふうには思っております。この７月14日から半年にわたりまして、１月の13日まで使用可能でございますので、ぜひ首都圏の皆さま、全国の皆さまにご利用いただければと思います。
○ＮＨＫ 植田治男 記者
そのプレミアム券についてなんですけども、鳥取県だけでなく岡山県と連携することで出していくことのメリットというのはどのようにお考えですか。
●知事
やはりアンテナショップを共同で出したこともそうなんですけども、１つの県だけではそのアンテナショップ的機能というのは魅力が薄れると思うんですね。いろんなものが買えないということです。今回の岡山［県］・鳥取［県］共通の商品券もその両県での物産が買えるわけでありますから、首都圏を中心としたカスタマーにとってはそれだけ買物をしやすいということになるかと思います。それが結果的に鳥取県の産品の認知度が高まるということになれば我々としてもありがたいということでありまして、いろんな商品券を今回、展開をしましたけれども、その１つの局面としてこういう両県共同のアンテナショップを活用するということも入れさせていただきました。
○共同通信 杉原領 記者
鳥取県の利用店舗はプレミアム券と同じような規模で考えてよろしいんですか。
●知事
これは、東京のアンテナショップです。
○共同通信 杉原領 記者
はい。
●知事
ええ。それ以外では使えるものではありません。
○毎日新聞 真下信幸 記者
何か質問ございますか。では、ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。