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知事定例記者会見(2015年5月27日)

平成27年5月27日(水)午前10時20分~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約69分) ※MPEG4形式

  

1 照ノ富士をはじめとした本県ゆかりの力士の活躍 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 それでは知事お願いします。


●知事

 皆さまこんにちは。本日[27日]は訓練[全国瞬時警報システムによる緊急地震速報を受信した際の行動訓練]等の関係がありまして、若干変則的なスタートとなりました。こういう訓練等でしっかりと安全対策をやっていかなければならないと思います。今、ちょうど熱中症の警報も出ております。県民の皆さまにはお身体の方も注意をしてお過ごしいただければというふうに考えております。そういう中で大変元気に活躍をされたのが照ノ富士関でございました。関脇でありました照ノ富士関、つい先程、日本相撲協会臨時理事会の方の答申も出て、そして、大関を引き受けるということになりました。私どもの関係で言えば、琴光喜以来ということになりますし、かつての名横綱琴櫻を目指して、ぜひともこれからも精進をし、ご活躍をいただきたいと心からお祝いを申し上げます。この度の口上も昨夜は大分考えられた風情でございまして、何文字にするか決めていないというそんな報道もあったわけでありますが、結局、心技体の充実をしてがんばるぞと、こういう心技体という言葉が出されたようであります。考えてみますと、鳥取城北高校で嘘のない稽古を積むという、日本に来て初めて出合ったその一つが心技体であったのかなと思いますと、鳥取での厳しい稽古、練習が今の照ノ富士関を作ったのかなと、こんなようにも思えるところでございます。県民皆で横綱を目指して綱取りに向かう照ノ富士関を応援をしていければと考えております。

  また、この度の場所では地元の石浦関も見事に2場所連続の勝ち越しを果たし、十両でのしっかりとした成績を上げておられます。また、逸ノ城関も前半は大分苦しんだわけでございますが、白鵬を破るなどそうした星を積み重ねて、結局は勝ち越しで終わったということであります。残念ながら貴ノ岩が負け越しをしましたけれども、県内出身力士それぞれに頑張りを見せた場所ではなかったかなと思います。これからもそれぞれのご活躍をお祈りを申し上げたいと思います。



2 6月補正予算について 

●知事

 これから、6月の県議会を来週開催するということになります。それに向けて予算編成を進めているというふうに先週も申し上げました。195億3,300万円の予算を提出するわけでございますが、その中にはいくつか新規軸も入れさせていただいております。例えば、ミラノ国際博覧会の方ですね、これに出展をしていく、舞台でのパフォーマンス、アピールもさせていただく、こういうようなことも考えているわけでありまして、ジャパンサローネという日本の行事をそのミラノ万博に合わせて市の中心部で行うということにいたしておりますが、これへも出展をさせていただくということにいたそうと思っております。やはりこれからは世界市場をにらんで鳥取の食のみやこの産物であるとか、それから加工品であるとか、はたまた、民工芸品であるとか、お酒であるとか、そうしたいろんなこう私どもの持っているクールジャパンのいろんな産物があります。これは世界中のかたがたも、今、認めるようになってきておりまして、万博自体で販売ということはできない仕組にはなっておりますけれども、鳥取県をアピールすることになればと思います。

 また、併せましてパリにおきますジャパンエキスポ2015と合わせて、ジャパンエキスポ、そしてミラノ万博それぞれで鳥取のまんが王国などの魅力、これは世界に通じるものがございますので、そうしたものを売り込んでいく、そのきっかけにさせていただきたいと思います。また、併せて、例えば人を元気にしていくということで言えば、シニア人材のバンクを作ろうと、その人材バンクを社会福祉協議会の方に設置をさせていただいて、いろんな資格を持った人など活躍されるシニア、60歳以上のシニアのご登録を願いたいなということでございます。こうしたかたがたが有償で活躍する場を作っていく、たんなるボランティアだけでなくて、そうしたシニア人材の活用につながるような、そんなデータバンクをいきいきシニア人材のデータバンクとして作っていこうとしております。

 また、今、貧困の問題なども言われるわけでございますが、その貧困の連鎖というものを断ち切らなければなりません。学習支援、これを行っていくことといたそうということでございますが、願わくば、全市町村にその学習支援というのは広げていこう。対象は生活保護世帯あるいは生活困窮世帯、一人親家庭、またそれのみならず一般家庭も含めてやっていただいたらいいと思いますが、放課後児童クラブの活用のやり方もありましょうし、独自に学習支援の場を作るということもありましょうし、そうした取組みを全市町村へと広げていけるように、まずは手を挙げるところから順次助成をしていく、そういう予算も組ませていただいております。こういうことなどを通じまして、6月の補正予算を積み上げてみますと過去最高の肉付け予算ということになったということであります。



3 組織改正について 

●知事

 また、併せまして、組織改正も議会側にお断りを今回申し上げたいと思います。当然ながら条例改正が絡むものもございますので、議員全員協議会以降でご説明をしていくことになろうかと思いますが、その内容としては、地方創生を進めていく鳥取の元気づくりを進めていくための組織改正を考えようと思っております。元気づくり総本部を立ち上げまして、これを言わばキーとして全庁を指揮してというものであります。ここで企画立案的なこととか、市町村との調整だとか、また住民の皆さまと協働し案を作っていくことなどを当然ながらやるわけでありますが、併せてその実働部隊的に元気づくり推進局もその中に設置をさせていただき、これでさまざまなこう住民と関わりながらの元気づくりを進めていくことといたしたいと思います。それで、ここで中山間地域だとか、まちなかの活性化だとかそうしたことも手がけていくことになります。

 それでさらにはやはり少子化対策が重要だと思いますので、子育て王国の局もこちらの方に兼務をしてもらうようにしまして、元気づくり総本部が統括をする中でそういう少子化対策という視点も入れていくと。こんなことにさせていただこうと思っております。また、併せまして美術館の検討を進めるための組織上の手当であるとか、そうした各種の今の課題に対応するような組織改正を行わせていただこうと思っております。



4 お泊まりデイガイドラインの見直し 

●知事

 また、この議会の機会に、今、懸案としてあるようなこともいくつか出していくことになろうかと思いますが、例えばお泊まりデイのガイドライン、これは県が全国に先駆けるようなかたちでいくつか選考権もありましたが、国に先立ってガイドラインを作り、それで適正なかたちでのサービス提供ができるようなそういうご協力を今、事業所にお願いをしているところでございますが、国の方のガイドラインも追っかけで出されました。そこをまたどう考えるかということでありまして、今、実態調査を進めておりますが、その実態調査の回答がもうじき締切りになりますし、それから先般の火災もございまして、こうしたことへの防災査察のようなことも始めていたりしますし、実情を聞き取るように担当部局の方に行ってもらったりしておりまして、今調べているところでございます。

 そういう中で国の方のガイドラインも一部入れ込みながらガイドラインの、県のガイドライン改定をしていく方針といたしました。焦点は定員のところが1つあるわけでありますが、県の方では昼間の方のデイサービスの40%が限度だということで通知をしておりましたけれども、国が9人以下という新たな策定を入れておりまして、これがどうかいということが1つあります。この辺も最終的に実態調査を見ながら時限、要は経過措置を設けながら国のガイドラインを入れていくとか、いろんな手法を最終的に調整をしておりまして、その辺も検討していきたいと思います。こういうようなガイドラインのことも、これも急ぐもんですから議会中に議員の皆さんにも考え方のご説明を実態を踏まえてさせていただき、パブリックコメントなどもした上で施行に向けていくということになろうかと思います。



5 日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットin岡山について 

●知事

 そういうさまざまな今の当面の課題の中で1つ大きな課題としては地方創生があるかと思います。この地方創生については、先般岡山市で若手の12県の知事会議サミット[日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット]を行いました。そこで岡山声明を出させていただいて、私どもとしてイニシアチブを取って取組んでいくことを宣言をさせていただきました。

 その中にイクボスを、イクボス宣言を皆で同時にやっていこうと、すぐにやろうと、こういうことになりまして、その声明の中にも入れさせていただいたところでございます。本県でもイクボス鳥取県共同宣言といったことをしてはどうかなと思っております。具体的には私ももちろん宣言書に署名するようなことをしたいと思いますが、例えば、県庁の中でも教育委員会の方が私どもよりも職場も大きいわけであります。それで、その教育長にも加わっていただくとか、そうしたかたちで県庁の中でも幅も広げて関係機関にも呼び掛けてということが1つありますし、それから経済界や労働界、そうしたところにも呼び掛けて、今鳥取県でも輝く女性の職場を作っていこうという運動を、要は商工会議所を初めとした商工団体や労働団体と一緒に始めておりますので、そうした中枢のかたがたにも、まずは率先してイクボスになっていただくよう、一緒に宣言をするということを考えることといたしたいと思います。

 これも早ければ来週にでもそうしたイクボス鳥取県共同宣言をやってはどうだろうか。県庁の中、教育委員会等も含めた県庁の中はもちろんのこと、経済会等のそういうようなかたと一緒にやっていくということになりますと、たぶん全国でもまだやったことがないようなことかもしれません。全国に先駆けてこうした育児がしやすい職場環境を整えていく、それを言わばトップリーダーにも十分認識をしてもらいながら進めていく、そうしたことを進めてはどうかなと思います。県庁の中でもそれを受けて、各所属長にイクボスになってくださいと呼び掛けようと思います。そのイクボスとしての働き具合ですね、職場環境が整っていく、例えば、育休を取ることも呼び掛けをしたり、そのための環境づくり、職場の中のコーディネートをしていかなければできないわけでありまして、その辺もやっていく、その辺のイクボス度もボーナスだとか、昇給だとか、そうしたことへの査定基準と言いますか、考慮要素としていきたいと思います。このことで鳥取県庁としても率先して、そうした子育て環境を整えることを始めてみたいと思います。

 また、岡山宣言の中で、皆で議論して出てきたのは若者の社会参画、政治参画のことでございます。これについては6月2日に、衆議院の公職選挙法の改正についての特別委員会がありますが、そこで18歳以上に選挙権年齢を20歳から引き下げてくると、そういう制度改正が可決をされる見通しになりました。これがその後衆議院本会議に掛けられて参議院も早ければ6月の中旬だとか、そうしたタイミングで通過するのではないかという記事が出始めております。いよいよ来年の通常選挙から若いかたがたの選挙権18歳から、18歳、19歳の選挙権が実現をすることになります。それだけ早く、言わば政治的、社会的に大人として行動してもらわなければならないわけでありまして、そうなると高校生とか、大学生だとか、そうしたかたがたを中心に政治参画について学んでいただく機会が重要であります。

 実は平成27年度当初予算の中でもそういう市民権教育について、鳥取県としてもモデル事業を東部、中部、西部の高校で組んでいるところでございますが、これをまずはそのモデル事業をやり、経験を通しながらそのノウハウを活かして全県でそうした政治教育の場というのを作っていかなきゃいけないだろうと思います。これは大学に呼びかけて、大学の方にも出かけていってということもありましょうし、それからそうした高校生の模擬投票とか、そうしたことを全ての学校でやるとか、そうしたことなどもこれから検討をぜひ早急にする必要が出てきたと思います。教育委員会と十分まだ話し合いができてないですし、これから大学側とも話をしなきゃいけませんけれども、積極的に呼びかけていくタイミングに入ったかなというふうに考えております。



6 とっとり元気づくり推進本部の取組み 

●知事

 また、こうしたさまざまなことを、鳥取の元気づくりをしていく、いろんなこうエンジンを走らせることになります。移住定住につきましては、昨年[平成26年]1246人の移住者がカウントをされまして、その前年[平成25年]の962人よりも増えました。この移住定住について、これのプロジェクトチームを走らせることになりますし、さらに子育て王国を実現するチームとか、それから長寿社会、そのいきいき長寿社会を作っていくチームでありますとか、そうした各チームをまたこれから、今週か来週にかけて順次走らせていくことになります。



7 地方居住推進国民会議(仮称)について 

●知事

 その中で国の方も動きが出ました。この度、記者発表が、報道記者発表が出されたわけでありますが、地方居住推進国民会議が立ち上がることになりまして、そこに鳥取県からは森のようちえんの西村早栄子代表が加わることになりました。私どもとしても移住定住だとか、子育て、こうした鳥取県の元気づくり、地方創生のシンボルとして森のようちえんのことは都度に触れてアピールをしてきたわけでございます。それが政府の方にも届いて、この度地方居住推進国民会議のメンバーに鳥取の森のようちえんの知恵と行動が出ていくことになったことは大変に喜ばしいと思います。

 残念ながら今、政府の方では厚生労働省も、文部科学省もこの仕組みを公認してくれていないところで、我々独自に認証事業や補助事業を走らせたわけでありますが、こうしたノウハウをいよいよ国全体でも正面から受け止めていただける兆しかなというふうに思いますし、鳥取のこうした自然を活かした移住定住策や子育て支援策、こうした鳥取のエスプリがこれからの地方居住に向けて全国に活きていけば我々としても大変に効果が出てくる、メリットが出てくるんではないかなと思います。



8 スターバックスの進出に伴う鳥取のアピール 

●知事

 そういう鳥取へ興味関心が深まりましたのは先般スタバさん、スターバックスさんの進出に伴うところでございまして、我々としては単に田舎に都会のお店が出来て行列ができましたという報道だけで終わることがないように、むしろそこを逆手に取ってそういう大いなる田舎と言いますか、大自然があって、人の絆があって、あったかい昔ながらの町があるということをこの際売り込むきっかけになればなという画策をしたわけでございました。

 また、コーヒー文化が元々栄えている町であります。そのこともこの際アピールできたらなということで仕掛けたところでございますが、わずかな広報予算と言いますか、ほんとで、ほんのわずかでございますが、それで大変に記者クラブの皆さまにもお世話をいただきながら、全国に鳥取県をアピールできたんではないかなというふうに思います。この上は、こうした成果も活かしながら鳥取県への観光交流の誘客であるとか、コーヒー文化のさらなる称揚、これは広い意味で食のみやこ鳥取県への興味・関心にも広がっていくようになればなと思いますが、そうしたいろんな仕掛けをこれから、この今回のこの言わば一連の騒動、一連の報道をきっかけにして我々としても今後も努力をしてまいりたいと思います。



9 鳥取砂丘における光のタワー設置計画 

●知事

 その1つはAPGN、アジア太平洋地域におけるネットワーク、ジオパークネットワークのシンポジウムかと思いますが、今、同時並行で会議が進展しておりますけれども、世界中の人に満足していただけるような、そういうモーメントにしたいと思います。そういう中で1つ私が憂慮しておりますのは、これは構想段階ということだと私は思いますけれども、光のタワーという今、構想がございまして、これについて環境保護団体等から鳥取市さんの方にご意見が寄せられているということであります。私はジオパークは活用することを前提としたものであって、世界遺産とはそこが1つ違いはあるということだとは思いますが、ただ、大いなる自然を活用しながら、私たちとしてそれをアピールするジオパークであるということだと思います。自然の景観が財産であるということであります。今のいろんなご意見を寄せられているというふうに報道もされていまして、私なりにこう分析を今、県庁のスタッフとさせていただいておりますけれども、やはり暗闇の権利と言いますか、暗闇の豊かさというのも片方であるということであろうかと思います。実は、環境省の方で光害、光の害のガイドラインが平成10年に作られました。その平成10年に作られる前には鳥取市に今、編入されています佐治村におきましても天文台がありますので、その星空が広がる町の宣言もしているわけです。それは、当時、実はサーチライトで、夜中にこう照らすことで何かこう店をクローズアップするとか、そうしたことがなされがちだったわけでありまして、そういうところについての言わば警鐘を鳴らすようなことが社会的にありましたし、国際的な天文学組織の方からも暗い夜が必要であるということでのアピールがなされたりしていた時期でございます。それが平成に入りまして順次ありまして、最終的には平成10年に環境省の方でも光害のガイドラインが出たということであります。

 平成18年に改定はされていますが、その内容によりますと、自然公園の保護区域におきましては、上方に向かっては光束と言いますか、光の束、その光の束が上方に向かっては0%とするよう努めなければならないと、ですから、簡単に言うと上の方に光を出すことは基本的に避けるようにというのがガイドラインです。それで、ガイドライン自体は拘束力がある法的な仕組みではありませんが、私ども鳥取県としてはそういう投光機のようなものを設置する場合に自然保護、自然公園の中でありますので特別保護区域ではありませんが、そうはいっても工作物の設置許可があります。その工作物の設置許可にあたりまして、どういう基準でその許可を出すか、出さないかを判断しなければならないわけであります。今、そうした暗闇ということについての考え方もありまして、それを考慮せざるを得ないのかなという面もありますし、また、いろんな世情のご意見もありますので、もし仮に、この構想が動き始める場合には、私ども鳥取県として慎重に考えるべきかなというふうに判断を今はしております。

 ただ、これについては、やはり非常に先例となるようなケースになるかもしれませんし、正直申し上げて要は利用と、それから保護の調整の重要な境目がどこに設定されるかという課題がありますので、もしそうしたことで設置許可申請が出てくる場合には、異例ではありますが、環境審議会を招集をして、環境審議会の専門家のご意見、あるいはそこにさらに臨時に加わっていくかたがたのご意見も含めて、最終的な判断をする必要があるかなと思っております。ただ、これについてはまた鳥取市さんの方も恐らく慎重に考えておられると思いますので、その辺をよく我々としてもみながら推移を見守ってまいりたいと思います。ちなみに例えば、鳥取砂丘のイリュージョンのようなケースは、あれは上に向かって投光してなくて、その場かぎり、その面的と言いますか、言わば砂丘の方から見えないかたちで、基本的にはなされているものでありまして、その辺は対応が異なるのが今検討されているのかなと思います。その辺は、ただまだコンペディションがさなれているという段階でありましょうから、私どもとしても慎重に今後の推移を見守っていくというのが結論でございます。



10 空家等対策の県の取組み 

●知事

 昨日[26日]、空き家対策で新しい法律[空家等対策の推進に関する特別措置法]が施行されました。この空き家対策については、県の方でも全県的な市町村を集めた会議で協議会なんかもやって、こういう空き家対策をどうしようかというノウハウの検討だとかをし、現在市町村の方でも11ですかね、条例制定市町村もだんだんと増えてきたところで、ようやく国が腰を上げまして、こういう空き家対策の特別措置が取られることになったわけであります。昨日[26日]施行されました。これを受けて、鳥取県としても市町村とよく協議をさせていただいて、市町村も非常に難しい権限行使になりますので、悩んでおられる面もあろうかと思います。ですから、5月26日、実は国の方でガイドラインが示されています。それによれば、例えば、傾きが20分の1を超えるような場合には除却を考えてもいいのではないかとか、それからネズミだとか発生するような衛生的な問題があれば、除却も考えてもいいのではないかとか、あるいは屋根がへしゃげてきた、あるいはごみが散乱している、そうしたいろんなこうケースを想定しながらガイドラインが出されていますが、最終的な判断は、その権限執行の市町村の判断ということになっています。それぞれの市町村は今までも条例を作ったところは運用を始めているところでございますが、私どもでも、その国の方のガイドラインも今横睨みをし、市町村の実情なんかも見てそれで早ければ6月中にも基本指針、対処指針を県としても1つの参考として取りまとめさせていただこうかなと思います。それで、市町村と話し合いもしながら、最終的な取りまとめをして全県的にこうした空き家対策が進捗をするように私どもとしても助言をしていく機能を果たしてまいりたいと思います。



11 夏を迎える食のみやこ鳥取 

●知事

 これからいろんな行事も行われることになるわけでございますけれども、夏に向けて、さまざまな動きが出てくるわけであります。特に食のみやこ鳥取として岩ガキが6月1日に初競りにかかるということになります。また、6月の声が出てきますとスイカの方が出荷の季節を迎えるようになります。幸い岩ガキも出荷のゴーサインが出ましたし、それからスイカについても順調に今成育をしているということでございまして、楽しみでございます。先般のラッキョウに続いて鳥取県のそうした豊かな産品が世の中へ出てくる季節となりました。ぜひ多くのかたがたにもお楽しみをいただければありがたいなというふうに思います。これから6月の県議会に入りますけれども、しっかりと新しい議員さんと一緒に県政の舵取りのスタートを切らせていただければというふうに思います。私の方からは以上です。



12 空家等対策の基本方針のとりまとめについて 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 それでは各社、質問お願いします。


○NHK 福田淳 記者

 すみません。失礼します。今、最後の方に出てきました空き家対策についてなんですけども、来月中にも基本指針を県としても取りまとめたいとおっしゃいましたが、現時点で市町村の実情と国のガイドラインで、こういったところが県として特に考えていかないといけないとか、課題と考えていらっしゃるところ、どんな。どのような点で基本方針を取りまとめていこうかと思われているか教えてください。


●知事

 はい。やはり非常に難しい権限行使になるわけですね。ですから、国の方もガイドラインを取りまとめながら、実際にじゃあ、これのどれかに該当したら、例えばネズミが出たらすぐ壊せとかいうことではないですよということもこのガイドラインに書いていまして、まだ明確に、これで、じゃあこういうような場合にということがやりにくいかたちになっています。だから、例えば、実は私ども震災のとき以降の経験がありまして、危険建物なんかを評価をするノウハウなんかもあるわけですね。ですから例えば点数化をして、衛生面ではこうだとか、それから建物の構造面ではこうだとか、そうしたことで、例えば、ある程度目安として分かりやすいかたちに、使いやすいかたちにまとめる必要があるのかなというのが1点であります。

 それから2点目としては、市町村も先程申しましたように、すでに条例を作っているところもあって、走っているところもあれば、まだ作ってなくて、今回国が権限行使のできる法律を作ったわけでありまして、これからやりますよというところもある。それで、さらには危険な建物の把握が市町村によってまだ温度差がありまして、十分、こういう対象となりそうな建物があるよというのを調べているところもあれば、まだちょっと、あんまり手についてないというところもありますし、そういう温度差がある、そういう市町村の皆さんにも、今回、国の方の法律制化もありましたので、やっぱり県全体として、こういう大きな流れの中で、県全体で危険な建物を何とかこう方向付けしていこうと、所有者が直すならそれでいいですし、あるいは活用するならそれでいいですし、壊すなら壊す、それで壊さなければならないものはどうやってやるか、この辺をまだそうした温度差がある市町村にも関わってもらいながら進めていかなければなりませんので、その辺の一定のこう統一と言いますか、一定のその仕組みを作っていく必要があるかなというのが2つ目です。

 あと、3つ目は、これは今後の課題ということになりますか、昨日[26日]も太田昭宏国土交通大臣がその財政支援のことをおっしゃってはいるんですけども、私どもにこう明確なものが伝わってきているわけではありません。実は、国も確かに補助金はあるんですが、現実の市町村レベルでちょっと使いにくい、かなり大規模な計画作ってワアワアやらんとこれ補助金出ないというようなかたちのものでありまして、現実にはあそこの家はちょっと危ないからあれ何とかしようやということにすぐに使えないですね。ですから、私どもの方では鳥取県として、今、避難路のようなところに危険な建物があれば、それを優先して除却できるように支援策をこの度作らせていただきましたが、そうした市町村が円滑に進めていくためにも、どういう仕組みが今後必要なのか、この辺も今後市町村とよく協議をしていかなければならないところだと思います。国の制度を求めるっていうものありましょうし、県として対応すべき部分があればそれをやっていくということもありましょうし、その辺はこれから市町村と十分コミュニケーションを取っていかなければいけないと思います。そういう意味で6月の15日に実は国が今回のこの制度改正の説明会を事務的にやると言っていまして、そこである程度見えてくるかなとは思いますが、それが終われば私どもの方でも市町村と話し合いながら1つの指針をまとめさせていただいて、それをまた市町村にも集まっていただいて、協議会というか会議をやるということをスケジュール的には考えているところであります。



13 イクボス宣言について 

○時事通信 平野実季 記者

 イクボスのことについてなんですけども、実際、県庁内で、そういう、どうやってイクボスっていうのの基準とか、どうやって判断してボーナスや昇給に反映させていくかっていう基準とかっていうのは結構難しいところもあると思うんですけども、もし、今、具体的に考えられていることでもう少し具体的にあれば。


●知事

 その辺は今からちょっと詰めていかなきゃいけませんし、要は今も実は鳥取県は他所の県と違って言わば成果主義的に、成績を評価してそれがボーナスだとか、昇給の判断の材料になっています。それでそこのいろんなメルクマールの中に、このイクボス度というか、イクボス実現度というか、そういうものも入れていこうということでございます。具体的にじゃ、どういう点が向上したらとかいろいろあろうかと思いますが、そうしたことはちょっとまだ詳細これから検討していきたいと思っております。いずれにいたしましても、要は動機付けがやはり一定程度必要だと思うんですね。私は管理職の皆さんも当然ながらそうした意味で、職場をきちんと育児環境に配慮しながら進めていこうという決意の人たちばかりだと思いますので、たぶんそのイクボスを呼び掛ければ、皆さん賛同していただけるだろうと思いますが、それを実行あらしめるためのいろいろな工夫があると思うんですね。それで、その工夫がうまくいって機能しているところは、安心しているようなところは、職場はやはりそれとして、評価してもいいんではないかなと、もちろん表彰制度なんかも片方で作ることも考えるんですけども、それと併せてそういう人事上の評価にも反映させてもいいんではないかと思っております。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 例えばですが、部下の育休の取得率とか、そういうことは基準に、基準というかあれになるんですか。


●知事

 それは、ひとつ分かりやすいことですね。ただその取得率だけっていうことでないと思いますけど。
はい。だって育休等必要ない職員ばっかりだったら。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 職場によって事情が全然違ってくると思うので。


●知事

 ゼロになっちゃいますから。そうそうですね。そうそうです。ですから、そこは、要は頑張っているかどうかということに最終的にはなると思いますけど。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 地域全体でそのイクボス宣言をすることの狙いですとか、背景にある知事としての地域社会のその問題意識みたいなことをちょっと改めて教えてもらえませんか。


●知事

 もちろん我々のところも率先垂範してやらなきゃなりませんので、まずは、私自身も身を正してイクボスにふさわしいような規律をもった対応をしていかなければならない。それについては、職員にも、特に管理職に呼びかけるということをやっていこうということであります。ただ、それは当然のこととしながらも、やはり圧倒的多くのかたがたは、企業の企業なりなんなりで働いていらっしゃいますので、それでそういうかたがたが育児のためになかなか休暇がとりづらいということだとか、いや、それはとりづらいというか、遠慮しなければいけないかなという方が多いのかもしれませんけども、そういうことでまだ実情として、そういう育児をみんなで応援しようというスローガンはあっても、体制運用として、まだそこに行きついていないというお声は数多く今も頂戴しておりまして、それは企業さんにもぜひ参加していただきたいというところです。それで、そういう意味で労働組合にも我々の方にもイクボス宣言に参加をしてもらって、一緒になってサポートしていただくということもあるかなと思っております。それで、ただ、全社全てっていうわけには当然ながらなりませんので、今、先程申し上げましたように、例えば輝く女性とっとり会議のメンバーでいらっしゃいます経営者協会の会長さんとか、それから商工会議所連合会長さんであるとか、そういう率先垂範されるような立場のかたが、まずはその宣言に加わってもらうということで、動き出したらどうかなという意味です。そういう意味で、そうした率先垂範なさっていただきたいかたがたにも、今、呼びかけをしているところなんですけど、それで揃ってイクボス鳥取共同宣言みたいなことをやってはどうだろうか。これが、そのスピリッツがだんだん広がっていけば、いろんな会社でも自主的にそういうイクボス宣言をされるとかいうかたも出てきましょうし、私どもで今進めています輝く女性とっとり推進企業としてご登録いただくような、気運にもつながってくるんではないのかなというふうに思っています。



14 組織改正(県立美術館)について 

○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません。組織改編のことでお聞きします。美術館の検討組織の手当もされるというふうに言われましたけれども、その組織っていうのは具体的にどういった役割を担う組織になるんでしょうか。それから、教育委員会との関係についてお聞かせ願えませんでしょうか。


●知事

 これは博物館の中に今、実は予算の方で、私どもで美術館の検討予算を出させていただこうと思っています。それで予算検討のための委員会を設置をしたり、あるいは住民の皆さまと対話をするようなそういうシンポジウム的なことをやったり、そうしたことを進めていくわけでありますが、1つのまとまった仕事になりますので、それを専門にやっていただく役割のかたを作ろうということです。大きな組織を作るという意味ではありません。博物館の中の担当者を置くというイメージでいいかと思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 そうしますと、知事部局におかれるんでしょうか。教育委員会。


●知事

 教育委員会の博物館に。



15 鳥取砂丘における光のタワー設置計画の検討 

○毎日新聞 真下信幸 記者

 すいません。光のタワー構想、鳥取市の光のタワー構想についてなんですけども、県としては慎重に考えるべきなんじゃないかということだったんですけども、もう一度、一番懸念になっているのは、その環境省のガイドラインということなのか、それとも景観がやっぱり乱れるというところが懸念材料ということなんでしょうか。


●知事

 これは、この度、いろんなご意見が鳥取市に寄せられていると伺っていますが、そうしたご意見を出されているところの問題意識からすれば、たぶん、かつて国際天文学会が警鐘を鳴らしたように、やはり暗闇というものが必要であるということ、さらに生態系を乱すんではないかという、そういうことなどが、今どうも意見を出されているかたがたのバックグラウンドを考えますとあるのかなと思っています。私どもは直接見ているわけではありませんが。そうしたようなことを実は関心を持ってまとめたのが環境省のガイドラインがかつてございまして、今でも機能しているわけでありますが、それは私どもが自然公園法に基づく許可権限行使にあたって参考とすべきものかなと、客観的にはそういうことかなと思います。そうするといろいろと憂慮すべき内容もあるのかもしれないと、最終的な判断は第三者等のご意見をいただきながらということになろうかと思いますが、その辺をちょっと懸念をしているということであります。

 市の方でも、今、慎重にたぶん検討されるんではないかと期待を申し上げておりますけども、我々としても、仮にこのまま事態が動いた場合には、私どもはかなり厳正な対応を取るということも念頭に置かざるを得ないのかなということであります。結局、自然公園のところは街中と違った設定なんです。結局、街中であれば普段から、いわゆるネオンサインと言いますか、派手な電飾もあるわけでございまして、それなりはまちの景観ということになります。そこに上方にもれる光があっても全くいいわけではないんですけども、制限の中でそれは一部認められるんではないかという考え方があり、だいたいこれが今、承認をされていて、全国的にもそうした運用があると。ただ、そういう中で、自然公園のところは、基本は夜は暗闇であるということなんです。それで、そこの自然公園に住んでいる、生息している動植物のことなども考えなければいけないのが自然公園でありますし、それから、暗闇というものを大事にしなければいけないという、それは昼と夜の対比の中で自然が成立しているわけでありますから、そこのところの理念の問題もあろうかと思います。当時、平成10年頃問題が高じて最終的にそうしたガイドラインということに至る中には、やっぱりその人工衛星から見ていて日本はとっても明るいと、それが果たしていいことだろうかというような議論も当時はあったわけでございまして、その辺をもう一度思い起こしていただければ今回のこの光のタワーについての検討も、方向性もいろいろと変わってくるかなと思います。


○毎日新聞 真下信幸 記者

 最終的な判断ということになると、その投光器の設置を許可しないというような結論になる可能性もあるということですか。


●知事

 それは視野に入ると思います。ただ、独断で決めるものでもなんでもありませんので、まずはその当事者である鳥取市さんがそうした申請をどういうかたちで出されるかということがありましょうし、あえて環境審議会を開催をする、それは通常はこういう工作物の設置の許可だったら、通常今までの先例もありますので、大概相場勘でできるんですけど、今回は投光器自体の設置許可ではありますけども、投光器であればそれがもたらす自然への影響ということも同時に判断対象にすべきではないかなと思われます。私はそういう感覚があるわけでありますけれども、環境審議会の皆さまのご意見も仰ぐ必要があるかな。ですから、ことがことですから、慎重に手続きを取る必要があるかなというのが今の結論であります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 この構想については県には市から事前に説明とかは特にはなかったんでしょうか。それから、今の話ですと知事個人としては、やはり光のタワーというのはちょっと自然公園のガイドラインに照らし合わせても少し違和感があるのではないかということでしょうか。


●知事

 自然自体は究極のコモンズ、共有財産であると思いますから、1人の、また1人の意見で何か決めるというものでもなかろうとは思います。この件につきましては、県は事実関係で言えば、特にお知らせはいただいていたわけではございません。それで例えば普通こういう場合には利用関係者と言いますか、鳥取砂丘に係わるかたがたで議論することになって、これは砂丘の利活用の問題もありまして、そこには私どもの砂丘事務所も入っているんですけども、それが開催されて、今回決まりつつあるということでもないものですから、まだ県側にはご連絡はないというのが今の段階で、報道でいろんなことが出ているもんで、頭の体操をしているというふうにご理解をいただければと思います。それで、今そうしたガイドラインがある、ガイドラインがあるだけだったらそれは国の方の拘束力がないもんだからということになるかもしれませんが、そのガイドラインが作られた社会的背景があります。その本質は大切にしたいという佐治村の願いも当時あったわけでございまして、そういうのが高じてこうした国全体の今取扱いになっていることは、重要な考慮要素になるだろうと思います。ですから、工作物設置許可という県のその権限行使にあたっては重要な参考指標として扱う必要があると思っています。



16 安全保障法制について 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 その他ありますでしょうか。


○毎日新聞 真下信幸 記者

 昨日[26日]、国会で安保法制に関する審議が始まったもんですけども、鳥取県でも美保基地の自衛隊もあるということで、今回のこの一連の流れに関して鳥取県として、知事としての受け止めというものはどういったものでしょうか。


●知事

 これは地方自治体の立場とそれから国政の立場とフィールドも違いますし、よって立つところが制度的にも違いますので、私の方でどうせいこうせいという立場ではないと思います。ただ、国民が非常に重要な関心を寄せていることでありますので、ぜひ国会で、せっかく議論が始まりましたので、その議論を丁寧に尽くしていただきたいなという気持ちであります。昨日[26日]は代表質問が行われて、安倍晋三内閣総理大臣と各党との間の議論がなされ、そしてこの度は特別委員会の審議入りということになり、いよいよ本格論戦が始まったところではないかなと思います。総理もリスクという言葉の使いかたについて、一部修正したとも思われるような、そういう答弁を昨日[26日]もされていますが、事程左様に、やはり国会で充分に議論を尽くしていくことが、国民に対して最終的に国会として採決の上、判断するということになるのかもしれませんが、その内実を問われるところだと思います。国会としての説明責任も国民に対して果たさなければならない、当然ながらその前提として政府の説明責任ということがあろうかと思います。与野党でご意見が分かれているわけでありますが、これについては論戦を戦わせてその問題の状況というものも明らかにすることがこういう大事な課題についての、国民に対する国会議員の務めではないかと思っております。そういうなかで、これは日本の将来にも関わる課題でありますので、じっくりと慎重に、慎重に議論を尽くした上で、外交防衛という国の責務についての方針を決めていただくべきものだと思っております。


17 若者の政治参画の促進 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 選挙権の話ですけども、18歳に引き下げになるということで、これから教育委員会とも話をしていくということですけど、知事として、まず18歳選挙権を18歳以上に引き下げるということの、以前もおっしゃったかもしれませんが、そのこと自体の評価と、それから、教育委員会の具体的にこういうことを有権者教育としてすべきだというようなお考えはありますでしょうか。


●知事

 はい。今日の実相から言えば、だいたいその高校から大学に行くときには、もう大人になったなというのが社会感覚になってきたんだと思います。そういう意味で、鳥取から典型的に言えば高校離れて東京や大阪の学校へ行って1人で生活し始めるというようなタイミングでの選挙権の付与というのは、社会実相としても十分正当化できるものだろうと思います。ただ、それと併せてやはりその社会人としてシビリアンと言いますが、市民として市民権を、公民権を行使をする、そのことの重みを感じながら政治に参画をしていく、これは日本の教育としてまだ欠けている面があっただろうと思いますし、社会もそこをあえて避け過ぎていたんじゃないかなと思います。政治的中立性の名の下に、政治的なものはなるべく教えないと。それで、教えないどころかそれに触れることは駄目だみたいな風潮が無きにしも非ずだったと思います。

 私はその海外で選挙の調査をさせていただいたこともありますが、選挙運動のボランティアに子どもたち、本当に小学生、中学生ぐらいの子どもたちも積極的に加わっていたりしていたのに驚いたことがございますが、そういうように、もう子どもの頃から、いずれは自分が大人になってこの国の将来や地方自治体の将来を決めていかなければならない立場になるわけでありまして、それに備えていくことが大事だと思います。ですから、18歳以上のところに選挙権年齢が引き下げられるのは社会の流れとして、世界的な趨勢として是認されるものだと思いますが、それと併せて必要なのは、その18歳になる前にどういう備えを子どもたちにしてもらえるように環境を整えるのか、そこだと思います。それで、これは今、こういうような政治状況と言いますか、法案の審議が進んでいるという状況の変化もありますので、教育委員会や大学等ともあるいは専門学校なんかも含めてよく話し合いもさせていただいて、必要な対策を取っていく必要があると思います。



18 議会における聴覚障がい者への環境整備 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 すいません。ちょっと話題が変わりますけども、東京都の北区で聴覚障がい者の区議が初当選したという話題が、初登庁したという話題が出ておりまして、筆談ですとか、文字の変換システムが導入されたということですが、鳥取県は手話条例を全国で初めて制定した県なんですが、今回の区議のかたも手話はあまりお使いにならないようで、聴覚障がい者の中でも全国的にも手話を使うのは2割ほどということで、鳥取県内でも要約筆記者を求める声というのが高まっています。それで、県としてこういう、今後要約筆記者を増やしたりですとか、そういうコミュニケーション保障をすることについて、さらなる環境整備についてのお考えを聞かせていただけませんか。


●知事

 これは非常にいいことだと思いますね。北区の今回取組み、また、もちろん当選したこともそうです。この度の統一戦では後半戦で明石市とそれから北区におきまして聴覚障がい者が当選をしました。明石市の市議さんは、これは手話をもっぱら使われると思われます。その新しい明石市の議員さんの言葉の中に鳥取県の手話言語条例制定に触発をされたと、それで手話言語を位置付ける運動に取組み、この度こうして議席を得たことに喜びを感じるといったような、そういうコメントがありまして、いたく私も感銘を受けました。北区も間接的にも、もしかするとこの鳥取県のこうした聴覚障がい者に対する新しい動きの延長戦ということがあったのかもしれません。今回北区で導入されたシステムは、音声を自動変換して文字にするというものでございます。これは、実は以前庁内でも検討した時期がございました。これは、技術がどんどん進歩していまして、特にこういうソフト関係はドッグイヤーですから、どんどんとこう変わっていきまして、以前検討した頃は、ここでしゃべったことが上手に変わっていかないんですね。今も多分限界があると思います。報道ですと90%ぐらいは変換できているということでありますが、残り10%が上手くできていないということかもしれません。

  それで、当時は、私どもが検討した当時はその転換率があんまりはかばかしくなくて、かえって混乱しかねないということもあって検討過程で止めてしまったこともございました。ただ、今回北区さんでこういう事例も出ましたので、この機器を何らかのかたちで県としても導入できるかどうか、これは検討をしてみたいと思います。それでもちろん、それと同様な意味で要約筆記のことなど、コミュニケーション保障全体での課題だと思っています。これは県としても手話だけやるもんでないというふうに最初から申し上げてまいりましたが、盲ろうのかたとか、あるいは視覚障がいだとかそうしたいろんな障がいのあり方にも関わるところがございますけども、コミュニケーション保障という考え方で対策は取っていきたいと思いますし、要約筆記も含めて今後も問題意識を持って取組んでまいりたいと思います。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 文字変換システムは具体的にどういうところで、もし導入するとしたら活用が可能だと思われますか。


●知事

 議会さんがどう考えるかということもあるでしょうけども、今、例えば本会議場であれば手話通訳があるわけでありますけども、例えば委員会とかになるとそれがないわけでありまして、傍聴者には分かりにくいということが、例えば議会の場合ですよ、議会の場合だと例えばそういうような課題は多分内在されているんだろうなとは思っています。それから県庁としてもああいうだいぶ技術革新が進んできて、従前よりもだいぶ使いやすくなったということであれば、窓口対応だとか、それからちょっとした会議のときに要約筆記のかたがなかなか手配がつかないようなときもありましょうから、100%うまく変換できるかはともかくある程度転換できるということであれば、ああした機械を活用する可能性もあっていいだろうなと思います。早速検討してみたいなと思っているところです。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 高齢の聴覚障がい者のかたは、ああいうシステムは便利ではあるんですが、こう早すぎてなかなかついていけないとかというのがあって、やはり要約しながら筆記すると、人が筆記するということがやはり必要だということでおっしゃるかたも多いようですが、要約筆記者がなかなか育ってない中で県はここにも力を入れていくということで。


●知事

 そうですね。これは先程申しましたようにコミュニケーション保障についていろんなかたがたに今ご意見を集めながら年々こう、バージョンアップさせていこうとしておりまして、ここも1つのポイントであろうかと思います。そういう機械でやることだとか、要約筆記でやることだとかいろんな手法があるわけでありまして、それぞれちょっと試行錯誤はあると思いますけども、前進をさせていく必要があると思っています。




19 スターバックス進出に伴う知事の鳥取県PR 

○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません。スタバ進出についてお聞きします。知事も全国にPRできたというふうに冒頭おっしゃっていましたけれども、ご自身のパフォーマンスについてはいろいろこう、いろんなメディアとかに取り上げられましたけども、ご自身の評価というのはどうでしょうか。


●知事

 あれは私自身も普段やり慣れないことをやっていますので、あんまりうまくいったかどうかはともかくでありますが、ただ、砂丘ということのイメージづけは一定程度ご協力できたのかなというふうに思います。今回ちょっとPR展開する上で普通と違いますのは、最初の発端がダジャレから始まったもんですから、スタバはないですけれども、日本一のスナバがありますというのが、ニュース番組がスタートだと思うんですが、なぜかこう、私も知らないうちにだいぶん広がって、それが今回鳥取にスターバックスがいつ来るんだという関心を呼び起こして、それがこの度は堰を切ったようにドッと報道関係者もこちらに目を向けていただくことになったということでありますので、きっかけがそういうちょっとダジャレから始まったもんですから、自分もそこはどういうふうにアピールしたらいいのかというのは、普段以上に悩んだところでございます。正直言うと半年ぐらい、ここ半年ぐらいですね、ネタ帳ではないですけども、こう言われたらこう言おうかといういろいろ想定問答風に作っていたというのも実態はございます。

 それはともかくといたしまして、分かりやすいかたちで鳥取に行ってみたいなというかたがたの動きを掴むことができたんではないかなと思っていますし、現実にも砂丘に来られたかたが前の週よりだいたい2割ほど上がっていますし、それから市の設けている観光案内所でも例の喫茶店マップ、激戦区マップがほしいというお問い合わせが来たり、すなば珈琲さんはもちろんでありますけども、それ以外の喫茶店でもお客さんが増えたというお店もありますし、うれしいのはホンバコというスターバックスと同時にオープンをした街中のリニューアルしたリノベーションによる第1号の喫茶店が、これも非常にいいスタートを切ることができたわけであります。そういう意味では今回スターバックスさんが来ていただいたというのが我々の地域にいい影響を与えた面も出たのかなと思いますが、そのためにちょっと我々もいろんな仕掛けを組んだということでありまして、若干軋轢と言うか、いろんなハレーションは多少あったのかもしれません。


○山陰放送 秦卓史 記者

 ご自身としても自分のパフォーマンス、よくやったという評価なんでしょうか。点数をつけるとすれば何点でしょうか。


●知事

 それは人がつけるものでしょうし、普段からあれやるわけでもありませんから、今普通の知事に戻ったということだと思いますね。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 その他ありますでしょうか。それでは以上で終わります。ありがとうございました。


●知事
 はい、どうもありがとうございました。


  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。