鳥取県監査委員は、地方自治法第199条第７項の規定に基づき実施した平成25年度決算に係る財政的援助団体等監査の結果に関する報告及び監査意見を、財政的援助団体等監査結果報告書（以下「監査結果報告書」という。）に取りまとめ、知事及び関係機関に提出するとともに、平成27年２月２日付けの鳥取県公報により公表します。その概要は下記のとおりです。
監査委員：岡本康宏(おかもとやすひろ)、伊木隆司(いぎたかし)、湯口夏史(ゆぐちなつみ)、
浜田妙子(はまだたえこ)、安田優子(やすだゆうこ)
(1) 監査の対象及び監査実施団体選定の基準
監査の実施に当たり、次の基準で監査対象団体及び監査実施団体を選定した。
| 出資団体 |
県が、資本金、基本金等の４分の１以上を出資している法人について監査対象とし、原則として３年に１回実施。
ただし、指定管理者となっている団体については、２年に１回実施。 |
| 指定管理者 |
県が指定し、公の施設の管理を行わせている団体について監査対象とし、原則として３年に１回実施。 |
補助金等
交付団体 |
県が、原則として、国の補助事業と県の単独事業をあわせ全体として補助金等を1,000万円以上交付している団体又は県の単独事業で補助金等を200万円以上交付している団体について監査対象とし、その中から抽出して実施。 |
注 「補助金等」とは、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助をいう。
(2)監査対象団体数及び監査実施団体数
（ ）内は前年度
|
区分
|
監査対象団体数
|
監査実施団体数
|
|
出資団体
|
３６（ ３５）
|
１２（ １２）
|
|
指定管理者
|
１０（ １０）
|
４（ ２）
|
|
補助金等交付団体
|
３７６（３６４）
|
３４（ ３６）
|
|
合計
|
４２２（４０９）
|
５０（ ５０）
|
注 団体数は、出資団体が指定管理者又は補助金等交付団体となっている場合は出資団体とし、指定管理者が補助金等交付団体となっている場合は指定管理者としている。
全体としておおむね適正に処理されていたが、適切な措置又は改善を要すると認められるものについて、監査委員の協議により、次のとおり処置（指摘又は注意）することを決定した。
(1)処置の件数
|
区分
|
指摘
|
注意
|
合計
|
監査実施団体数
|
| 25年度決算に係る監査結果 |
2
|
59
|
61
|
50
|
| 24年度決算に係る監査結果 |
2
|
40
|
42
|
50
|
| 23年度決算に係る監査結果 |
3
|
56
|
59
|
40
|
| 22年度決算に係る監査結果 |
0
|
26
|
26
|
40
|
| 21年度決算に係る監査結果 |
2
|
76
|
78
|
50
|
(2)処置の内容
ア 指摘
不適正の度合いが重大なもの又は著しく妥当性を欠くものと認めた指摘事項については、その内容、監査実施団体名及び所管課名を監査結果報告書に掲載し、鳥取県公報等に公表するとともに、関係する部局長に対し、今後適切な取扱い又は改善を行うことについて該当する団体を指導するよう、文書により通知した。
イ 注意
不適正の度合いが指摘に至らない比較的軽易なものと認めた
注意事項については、関係する部局長に対し、是正し、又は注意することについて該当する団体を指導するよう、文書により通知した。
監査処置基準(抜粋)
|
指摘
|
１ 法令（条例、規則その他の規程を含む。以下同じ。）に違反したもの又は不当なもので、重大なもの |
| ２ 著しく妥当性を欠くもの |
| ３ 著しく不経済又は非効率なもの |
|
注意
|
指摘に至らない比較的軽易なもの |
○ 処置の事項別内訳
|
区分
|
25年度決算に
係る監査結果
|
24年度決算に
係る監査結果
|
23年度決算に
係る監査結果
|
|
指摘
|
注意
|
合計
|
指摘
|
注意
|
合計
|
指摘
|
注意
|
合計
|
| 予算 |
0
|
6
|
6
|
0
|
1
|
1
|
0
|
1
|
1
|
| 収入 |
0
|
4
|
4
|
0
|
1
|
1
|
0
|
3
|
3
|
| 支出 |
0
|
2
|
2
|
0
|
1
|
1
|
0
|
4
|
4
|
| 契約 |
0
|
21
|
21
|
1
|
15
|
16
|
0
|
24
|
24
|
| 補助金 |
2
|
6
|
8
|
1
|
7
|
8
|
1
|
12
|
13
|
| 財産 |
0
|
10
|
10
|
0
|
4
|
4
|
2
|
7
|
9
|
| その他 |
0
|
10
|
10
|
0
|
11
|
11
|
0
|
5
|
5
|
| 合計 |
2
|
59
|
61
|
2
|
40
|
42
|
3
|
56
|
59
|
○ 指摘事項(２件)の内訳
|
区分
|
件数及び事由
|
団体名
|
| 補助金 |
2
|
補助金の実績報告額誤り
・補助金の過大受領： 370,000円
・補助金の過大受領： 82,200円
|
学校法人小さき花園幼稚園
一般社団法人鳥取県障がい者
スポーツ協会 |
| 合計 |
2
|
|
2団体 |
【指摘事項の内容】・・・ 別記１「指摘事項の内容」のとおり
○ 注意事項（59件）の内訳
|
区分
|
件数及び事由
|
| 予算 |
6
|
予算を超えての執行 等 |
| 収入 |
4
|
現金出納簿への未記帳、未収金の未記帳 等 |
| 支出 |
2
|
退職給付引当金の引当額の誤り、旅費支出額の誤り 等 |
| 契約 |
21
|
書面決裁を受けないで委託契約を締結、契約保証金の免除理由なしの免除等 |
| 補助金 |
6
|
実績報告書の金額等誤り、他団体からの実績報告書の受理の遅延 等 |
| 財産 |
10
|
物品台帳の未整備、備品台帳に未記載、物品の現物未確認 等 |
| その他 |
10
|
勘定科目の未規定、出納責任者の任命なし 等 |
| 合計 |
59
|
|
【補助金事務】
１ 補助金の実績報告書について（学校法人小さき花園幼稚園 所管課：子育て応援課）
鳥取県子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金について、誤った算定基準額を記載した実績報告書を提出し、補助金を過大に受領していた。
（単位：円）
| 事業区分 |
正 |
誤 |
差引 |
| 預かり保育推進事業 |
610,000 |
980,000 |
370,000 |
- 概要説明：預かり保育推進事業の保育の補助対象人件費等の算定に次の誤りがあった。
<主たる誤り>
(1)平日における預かり保育以外の勤務時間に係る人件費を計上していた。
(2)別事業（長期休業日等預かり保育推進事業）に計上している人件費の一部を重複して計上していた。
※預かり保育の事業は、通常の幼稚園の教育時間外に、保護者の希望に応じて教育活動を行うもので、次の２つの事業に区分して補助を行っている。
| 預かり保育推進事業 |
長期休業日等預かり保育推進事業 |
| 平日における幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で保育するもの。 |
幼稚園の休業日(土日・祝日)又は長期休業日(夏期休業等)において園児を幼稚園内で保育するもの。 |
- 不適正の原因：補助対象となる人件費等を誤認したため。
- 指摘の考え方：実績報告書の内容が著しく不適当なもの（補助金の過大受領）
２ 補助金の実績報告書について（一般社団法人鳥取県障がい者スポーツ協会 所管課：障がい福祉課）
一般社団法人鳥取県障がい者スポーツ協会運営費補助金について、誤った算定基準額を記載した実績報告書を提出し、補助金を過大に受領していた。
- 過大受領額： 82,200 円
- 概要説明： 旅費規程（団体の旅費規程）及び給与規程（県の給与規程を準用）に係る職員の認識が不足していたため、規程の定めによらない支出を行い、実績報告書を提出していた。
(1) 支給することとされていない旅費の日当を支給していた。
誤 ：
6,600 円（日当2,200 円×１人×３日）
正 ： 0 円
(2) 住居手当を支給対象でない者に支給していた。
誤 ：
30,000 円（2,500円/月×12月）
正 ： 0 円
(3) 通勤手当を通勤距離によらずに支給していた。
誤 ： 180,000 円(＠15,000円／月×12月)
正 ： 134,400 円(＠11,200円／月×12月)（通勤距離約18Km）
差引 ：
45,600 円
- 不適正の原因：財務規程等の認識が不足していたため。
- 指摘の考え方：実績報告書の内容が著しく不適当なもの（補助金の過大受領）
監査の結果、財政的援助団体等の運営等に関して重要と認められる次の２項目について、監査委 員の意見として提出する。
１ 生活環境部
公益財団法人中海水鳥国際交流基金財団の財務事務処理機能の強化について
（水・大気環境課）
公益財団法人中海水鳥国際交流基金財団（以下「財団」という。）は、県と米子市とが共同出資を行い設立し、野生鳥類とそれを取りまく自然環境についての調査研究や知識の普及啓発等、「鳥」をテーマとした環日本海国際交流の推進などを業務の目的とし、米子市の米子水鳥公園及び米子水鳥公園ネイチャーセンターの指定管理業務を行い、少人数の体制ではあるが、展示物等に工夫を凝らして業務を行っているところである。
財団に対しては、平成20年度決算に係る財政的援助団体等監査の監査意見で財務事務処理の機能強化の必要性について指摘し、県及び財団では、財務規則を実情に合うように見直されたところである。
今回の監査では、財務規則に定めた補正予算等の措置をとらないまま決算を行っていたり、契約伺を書面で行わずに契約を締結している事例が見受けられるなど、財務事務処理機能の改善が不十分な状況が見受けられた。
財務事務処理が適切に行われていないのは、職員が財務規則等をよく理解していないことのほか、財団の予算及び執行業務全般の担当が館長のみとなっており、他に当該業務を担当できる職員がいないことなど、実質的な財務事務処理の体制が脆弱であることが要因と思われる。
ついては、県は、共同出資者である米子市と連携をして、財団の財務事務処理が適切に行えるよう、財務事務処理機能の強化に努められたい。
２ 西部総合事務所
一般社団法人大山観光局の指定管理に係る適正な事務の執行について
（地域振興局、生活環境局）
一般社団法人大山観光局（以下「大山観光局」という。）は、大山駐車場及び大山自然歴史館の指定管理業務を行っている。
大山観光局については、平成23年度決算に係る財政的援助団体等監査において、内部決裁を受けないまま収入支出を行っているなどの不適正な事項が見受けられ、注意を行ったところである。
しかしながら今回の監査においても、両施設ともに指定管理に係る報告等の事務手続のほか、契約に係る内部決裁の伺が書面で行われておらず、内部統制の担保が不十分な状況が見受けられた。
また、大山駐車場の指定管理協定書において、大山観光局が策定することとされている収入支出に関する規程が未策定の状況であった。（なお、今回の監査後、大山観光局では事務処理規程及び会計処理規程を策定し、平成26年12月１日から施行された。）
これらの事務処理が適切に行われていないのは、指定管理に係るこれまでの県の検査及び指導が不十分であったことが要因の一つと考えられる。
特に大山駐車場に関しては、県は、駐車場利用料金等の収入に係る県への納入が適切に行われているかどうかに重点を置いて検査を行っており、指定管理全般に係る検査及び指導が十分ではなかったと見受けられた。
ついては、県は、両施設の指定管理の状況を十分把握し、大山観光局に対して、指定管理業務の事務処理が今後適切に行われるよう、指導されたい。
|
監査実施団体名
|
財政的援助等の区分
|
監査実施日 |
所管課・関係課等 |
| 出資 |
指定管理者 |
補助金等交付 |
| (公財)鳥取童謡・おもちゃ館 |
○
|
○
|
○
|
H26.11.4 |
文化政策課 |
| (公財)とっとりコンベンションビューロー |
○
|
○
|
○
|
H26.11.12 |
文化政策課、観光戦略課 |
| (公財)鳥取県体育協会 |
○
|
○
|
○
|
H26.11.13
～ 11.19 |
緑豊かな自然課、スポーツ課 |
| (公財)鳥取県食肉衛生協会 |
○
|
|
|
H26.11.12 |
くらしの安心推進課 |
| (公財)中海水鳥国際交流基金財団 |
○
|
|
|
〃 |
水・大気環境課 |
| 千代三洋工業(株) |
○
|
|
|
H26.11.4 |
雇用人材総室就業支援室 |
| (公財)鳥取県産業振興機構 |
○
|
○
|
○
|
H26.11.11 |
経済産業総室産業振興室・通商物流室・経営支援室 |
| (一財)鳥取県野菜価格安定基金協会 |
○
|
|
○
|
〃 |
生産振興課 |
| (公財)鳥取県畜産振興協会 |
○
|
|
|
〃 |
畜産課 |
| (公財)鳥取県栽培漁業協会 |
○
|
|
○
|
〃 |
水産課 |
| (公財)鳥取県教育文化財団 |
○
|
○
|
|
H26.11.5 |
教育総務課、社会教育課 |
| (公財)鳥取県暴力追放センター |
○
|
|
|
H26.11.4 |
警察本部組織犯罪対策課 |
| (公財)鳥取県体育協会・(株)ジーコミュニケーションネットワーク共同企業体 |
|
○
|
|
H26.11.19 |
スポーツ課 |
| 鳥取県農業協同組合中央会 |
|
○
|
○
|
H26.11.21 |
農林水産総務課 |
| (株)谷尾樹楽園 |
|
○
|
|
H26.11.5 |
森林づくり推進課 |
| (一社)大山観光局 |
|
○
|
|
H26.11.13 |
西部総合事務所地域振興局、生活環境局 |
| (公社)鳥取県シルバー人材センター連合会 |
|
|
○
|
H26.11.19 |
鳥取力創造課 |
| 鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合 |
|
|
○
|
〃 |
観光戦略課 |
| (社福)いずみの苑 |
|
|
○
|
H26.11.12 |
長寿社会課、住まいまちづくり課 |
| (一財)みどり保育園 |
|
|
○
|
H26.11.17 |
福祉保健課 |
| (社福)むどり会 |
|
|
○
|
H26.11.4 |
〃 |
| (社福)境港保育会 |
|
|
○
|
H26.11.17 |
〃 |
| (公社)鳥取県医師会 |
|
|
○
|
H26.11.11 |
障がい福祉課 |
| (一社)鳥取県障がい者スポーツ協会 |
|
|
○
|
H26.11.17 |
〃 |
| (社福)福生会 |
|
|
○
|
H26.11.11 |
長寿社会課 |
| (学法)小さき花園幼稚園 |
|
|
○
|
〃 |
子育て応援課 |
| (学法)美哉幼稚園 |
|
|
○
|
H26.11.12 |
〃 |
| (学法)聖心幼稚園 |
|
|
○
|
H26.11.19 |
〃 |
| (一社)ひだまり |
|
|
○
|
H26.10.24 |
青少年・家庭課 |
| DV被害者支援ネットワーク鳥取 |
|
|
○
|
H26.11.19 |
〃 |
| 鳥取県臨床研修指定病院協議会 |
|
|
○
|
H26.11.11 |
医療政策課 |
| (社福)鳥取福祉会 |
|
|
○
|
H26.11.17 |
東部福祉保険事務所 |
| (株)美保エステート |
|
|
○
|
H26.10.29 |
住まいまちづくり課 |
| (株)べるびゅー大栄 |
|
|
○
|
H26.11.18 |
〃 |
| 鳥取県こだわり物産販売協同組合 |
|
|
○
|
H26.11.17 |
販路拡大・輸出促進課 |
| (株)樵栄 |
|
|
○
|
H26.11.5 |
東部農林事務所(八頭事務所が引継) |
| (有)大下林業 |
|
|
○
|
H26.11.6 |
〃 |
| 鳥取いなば農業協同組合郡家支店果実部 |
|
|
○
|
H26.11.11 |
東部農林事務所八頭事務所 |
| (有)ひよこカンパニー |
|
|
○
|
H26.10.30 |
経済産業総室産業振興室 |
| 西尾林業 西尾 光正 |
|
|
○
|
H26.11.21 |
東部農林事務所八頭事務所 |
| (有)久米製材所 |
|
|
○
|
H26.11.17 |
中部総合事務所林業振興課 |
| (株)新木コーポレーション |
|
|
○
|
H26.11.11 |
〃 |
| 讃岐木材(株) |
|
|
○
|
H26.11.17 |
〃 |
| 皆生トライアスロン協会 |
|
|
○
|
H26.11.6 |
西部総合事務所地域振興局 |
| (公社)鳥取県防犯連合会 |
|
|
○
|
H26.11.5 |
警察本部生活安全企画課 |
| (一財)鳥取県交通安全協会 |
|
|
○
|
H26.11.4 |
警察本部交通企画課 |
| エコツーリズム国際大会2013in鳥取実行委員会 |
|
|
○
|
H26.3.3 |
西部総合事務所地域振興局 |
| 第64回全国植樹祭鳥取県実行委員会 |
|
|
○
|
〃 |
全国植樹祭課 |
| 第30回全国都市緑化とっとりフェア実行委員会 |
|
|
○
|
〃 |
緑豊かな自然課 |
| 平成25年度全国都市緑化祭実行委員会 |
|
|
○
|
〃 |
〃 |
(注) (公社)は公益社団法人を、(公財)は公益財団法人を、(一社)は一般社団法人を、(一財)は一般財団法人を、(社福)は社会福祉法人を、(学法)は学校法人を、(株)は株式会社を、(有)は有限会社を表している。