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知事定例記者会見(2014年5月13日)

平成26年5月13日(火)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約84分) ※MPEG4形式

  

1 学校給食用牛乳供給事業への対応 

●知事

 はい。皆さん、おはようございます。この度、いろいろと世上、議論になっておりますことにつきまして、先回の記者会見でもご質問がございましたけれども、県内の給食の牛乳をめぐる議論がございます。これにつきまして、先般でのいろんなやり取りもございましたが、その後、庁内の方で私もよく事情を聞かせていただき、調査をさせていただきました。この問題の発端というのは、県の西部におきまして大山乳業〔農業協同組合〕、白バラ牛乳で大変おいしい地元の牛乳があるわけでありますが、残念ながらこれが入札に漏れてしまいまして、県外の大手企業が落札をし、それに基づいて現在、県西部におきましては牛乳の供給が県外からなされているということであります。それは入札という1つの公正なルールであるので、いたしかたない面は、確かにはあるんですけれども、私も地産地消という観点で腑に落ちないところでございました。よくその事情を調査をしたわけでありますが、結論から言えば、農林水産省の制度で、これを唯々諾々とやっていたという実態が分かりました。

 私は、鳥取県、全国で鳥取県だけかもしれませんが、この農〔林〕水〔産〕省の枠組みによる、この落札によって給食の牛乳を決めるという制度からボイコットしたいというふうに思います。これは、今の世上の状況を見てみますと、EPA〔経済連携協定〕で日豪の合意がなされたところであります。さらにTPP〔環太平洋経済連携協定〕で今度はアメリカの大統領お越しになりまして、オバマさんと安倍〔晋三総理大臣〕さんとの間の話合いがどうもまとまったんではないかという憶測もありますが、今、主席交渉官ベースでの交渉も佳境に入っているという状況があります。また、ヨーロッパとのEPAということもあります。これがもし実行されるということになりますと、乳製品が大量に日本に入ってくる可能性がある。それに基づいて生乳の需給バランスが崩れることが予想されます。そうすると今のように落札制度を続けるということになってしまいますと、これは県内の酪農家にとりましては死活問題になり得るわけです。あろうことか、そうしたTPP問題等に対して酪農事業者を初め、畜産に最大限の配慮を払うべき農林水産省そのものが、この制度によりまして落札によって競争をさせて、それで牛乳を決めろということを制度として持っていることは大いに疑問であります。

 従いまして、今の枠組みを続けるというのであれば鳥取県はボイコットせざるを得ないというふうに考えております。もう少しちょっと分かりにくいと思いますので、若干敷衍〔詳しく説明する〕をさせていただきますと、昭和29年に古い法律でありますが、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律という法律が通っています。昭和29年です。戦争直後、日本の実際の食糧事情、これを目の当たりにして牛乳給食を含めた栄養をしっかりと子どもたちに摂ってもらうべきだということが議論をされた時期であります。そのときにその牛乳を確保して全ての子どもたちに牛乳を配る。そのためにはそのルートを確立をするし、行政も関与をすると、こういう枠組みが昭和29年に出来上がったわけであります。考えてみますと、それぞれの市町村の行う給食用の牛乳でありますから、自治体の地方自治の原則に則りまして決めていけばいい話であります。しかし、牛乳の総量は確保できるかどうかということが当時あったんだと思います。それで、牛乳の必要量というものを調査をして、国が計画を作り、牛乳を斡旋をするということでございまして、その中に県の役割というのが位置付けられたわけであります。昭和39年に給食用牛乳供給対策要綱という、そういう要綱が作られました。これがそのまま平成15年に局長の通知が出されたりしているわけでありますが、これによって、実はその牛乳の供給の仕方が国の制度で雁字搦めに決まっているんですね。それで、実は鳥取県は他とは違った状況が生まれています。それは、大山乳業〔農業協同組合〕さんの方に県内の牛乳生産が一元化をされたわけです。合併によりまして鳥取県内では牛乳の生産が組合として一本化された。従いまして、それまでであれば全国各地、実はそうです。島根県もそうなんですが、県内にいくつかの牛乳生産業者がいる場合は入札という仕組みも頷けないわけではないんでありましょうが、鳥取県の方はどちらかと言うと、それこそ国の指導や方針を忖度して農業者が大同団結をして県内一乳業メーカーという体制を作ったわけであります。

 これ古い話になりますが、そのときに農林水産省といろいろやり取りをしているわけですね。当然ながら1社になってしまったので、その大山乳業〔農業協同組合〕に随意契約として市町村とやってもらうように、これは運用させてもらいたいということを当時やったそうなんですが、農林水産省がそれを認めなかった。それで近隣県を含めて入札をしなさいと、それは国の制度がそうだからと、こういうことだったようであります。今まで現実には入札に参加してくる他県のメーカーがなかったわけでありまして、問題が顕在化しなかったわけでありますが、今回、こういうTPPやEPAということもあるのかもしれません。少し流動化している状況がございまして、県境を越えてやってくるということになったようでございます。これを我々としては、おかしいので変えてくれと今、このタイミングでも言ってきているんですが、農林水産省側は頑としてそこを認めようと今、していません。そうであれば、我々はボイコットをするという以外に選択肢はないんではないかなというふうに考えております。

 この辺は、緊急に政府側にも申し入れをする必要もあろうかと思いますし、我々としても今後の対応策について引き続き市町村の当局等と話を進めてまいりたいと思います。非常に状況、ナンセンスだということがよく分かってきました。計算をしっかり置いてみますと、子どもたちの牛乳それぞれについて、これ、実は補助金があるということだったんですね。その補助金があるので市町村はそれをやってくれという圧力があったわけでありますが、弾いてみますと、1人当たりたった9銭であります。消費税8%にするということで大騒ぎしている時代にたった9銭の補助金が1本当たり出るということで市町村教〔育〕委〔員会〕は保護者の顔を気にしてこの制度を使ってくれというような向きもあるんです。ただ、私はナンセンスだと思うんですね。たった9銭のことで国の制度に縛られて入札を強制されるというのは、決して地産地消という観点では合理的ではない。特に解せないのは、今、TPPやEPAといった動きが出てきていまして、そういう生乳の生産現場がどういうふうに守られるかというときに、子どもたちの栄養や郷土への愛着、そういうことを考えて地産地消で牛乳を使うということを農林水産省がだめだと言っていることは理解に苦しみます。

 従いまして、ボイコットをせざるを得ないのかなというふうに思います。国の方で枠組みを見直していただくということになれば再検討の余地はあろうかと思いますが、そうでなければ、鳥取県はこの点について独自の歩みをせざるを得ないのかなと思います。県職員の方も一生懸命こう、農林省の方を向くんですけども、そういう場合ではないだろうと思います。ここは心を鬼にして我々としては郷土のために仕事をすべきだというふうに考えます。




2 家畜伝染病侵入防止緊急対策の実施 

●知事

 また、危機管理についてでございますが、これについては補正予算も含めたいろんな対応をしていく必要があります。例えば安全対策、防災対策等、6月の補正〔予算〕の中でも組んでまいりたいと思います。畜産関係では鳥インフルエンザが今、終息したということになりましたが、豚の流行性の下痢など、そうしたものはむしろ拡大の動きにあります。衛生対策をしっかりと取れるように動力噴霧器であるとか、それからゲート、農場へのゲートであるとか、また消石灰といったような消毒資材、こうしたものを準備をしてこれからまだまだ備えなければなりません。緊急性を要する状況があると思いますので、予備費を追加執行させてもらって、600万円、そうした対策に充てることにいたします。併せて、さらに精査をして6月議会への提案、補正予算の提案を詰めてまいりたいと考えております。




3 島根原発に係る活断層調査実施の表明 

●知事

 原子力安全対策につきましては、国の方の規制委員会に申し上げており、中国電力にも申し上げてまいりましたが、断層の連続状況、これを検証すべきだということを私の方で主張をさせていただきました。それが受け入れられて、この度、中国電力で規制委員会の指導、審査のもと、追加調査をやる。鳥取県西部沖断層のエンド〔はし〕がどこにあるのか、これを調査をするということなど、断層調査に入る表明がありました。これは歓迎を申し上げたいと思います。

 こんなような状況がございますので、西田〔良平鳥取大学名誉教授〕先生にも新たに入っていただき、19日に、原子力安全の専門家会議を招集をさせていただき、今後の審査方針等々、協議をする場を設けることとなりました。




4 岩手県摂待防潮林再生記念植樹への参加と岩手県及び福島県の被災地視察 

●知事

 また、併せて東日本大震災から3年と2ヶ月が経過をいたしましたが、未だ復興の途上であるという状況でありまして、鳥取県としてもその復興の応援をする必要がございますし、原子力安全対策等その教訓を学ぶ必要がございます。私の方で、そうした意味で来週相次いで東北を訪れさせていただくことにいたしました。まず、岩手県の方でありますが、宮古の摂待という地区がございます。こちらは津波に襲われまして大変に悲惨な状況が生まれました。その田老とかそうした地区も含めて岩手県の達増〔拓也〕知事にもご同行いただけるということで視察をさせていただき、お見舞いを申し上げたいと考えております。未来に向けて失われてしまった防潮林、これを甦らせなければならない。2.5haの摂待の防潮林が失われました。これを復活させるべく、ようやくこの度、防潮林の再生にスタートを岩手県さんが切ることになりました。

 我々としても植樹祭で運動をさせていただく中で、あちらの東北3県から種をお預かりをし、それをいずれ里帰りさせるべく、学校等で苗木に育て上げてまいりました。そのうち、岩手県からお預かりしたコナラ300本を持ってまいりまして、摂待地区に植えることにいたします。向こうの方のその摂待防潮林の復元のセレモニーと併せて、我々の方で植樹をいたしたいと考えております。これには、米子市の車尾小学校、それから南部町の会見第二小学校の子どもたちも一緒に行きまして、岩手県で植樹を行うということになります。向こうの宮古の子どもたちとともに、また、達増知事など地元関係者とともにそうした植樹を行い、鳥取県民の思いを届けてまいりたいと考えております。

 また、三陸鉄道の復活もなりました。北リアス線の方になりますが、津波で失われたそういう地区でございます。その現場の方の視察の等も行ったりして、岩手県の方を訪問をさせていただくことにいたします。それが14日、明日のことでありますが、15日には福島第一原発サイトを訪問をすることにいたします。ちょうどケネディー〔米駐日〕大使がこの14日、15日、福島を訪れるという報道が出まして、別に待ち合わせたわけでもないのですが、たまたま同じような時期になりました。私は15日に福島第一原発サイトに入らせていただきます。朝方はその福島の実情についていろいろとお話をさせていただくべく、佐藤〔雄平〕福島県知事などと福島県庁でお話をさせていただくことにいたしました。その後、今、除染作業が進められていますが、その除染作業の状況等、福島県の方でもお手配をいただき、現場サイトの方を拝見をさせていただくことにいたしました。

 それから、東京電力さんのご協力をいただきまして、東京電力が今、必死でその収集にあたっておられます現場である福島第一原発を訪れることになります。また、津波がどのように福島第一原発サイトを襲ったのか、その状況も視察をさせていただきたいというふうに申し入れをいたしております。我々、震災の教訓から学ぶべきことはいろいろあろうと思います。また、実際に現場で作業にあたっておられるかたがたのご労苦を正直ねぎらう必要もあるのかなとも思います。いろんな思いがございますが、現場をつぶさに拝見をさせていただき、我々も周辺地域として、今後考えていくべき事柄について知見を得てまいりたいと考えております。そうしたことなどをさせていただきながら、この度、東北方面の訪問をいたすことにいたしました。




5 県機関等の3Dプリンター設置状況 

●知事

 また、ショッキングな事件がありましたが、3Dプリンターを悪用しまして拳銃を製造をしているということで、神奈川県の大学職員が逮捕されました。その大学職員は非常にちょっと強行な言論もあるわけでございまして、こういう拳銃を作れない自由というものはおかしいというようなことを言っているようでありますが、けしからんこと、本当に残念な言動だというふうに思います。実は鳥取県も緊急調査をしましたが、今、技能研修だとか、それから、企業の用に供するだとか、そうしたことで、県庁関係で6台の3Dプリンターがございます。さらに3台追加調達をすることにいたしております。また、教育委員会でも同様に2台、これは子どもたちの研修なんかもありますので、そうしたものがあるということであります。これについては適正な利用をしっかりとやってもらうと、その辺の通知を出すように庁内の方で指示をさせていただきました。これは産業的には非常に有力な資材でありますし、それから、今後、こうした3Dプリンターを活用しながら技術革新などを行われること、あるいは産業利用を行わることを考えれば、教育や商工関係の研修利用、当然あって然るべきであります。問題は適正利用だと思いますので、そちらの方で万全を今後期してまいりたいと考えております。




6 第1回手話パフォーマンス甲子園参加チーム募集開始 

●知事

 今年はあいサポート・アートとっとりフェスタが行われるなど、障がいを知り共に生きるをテーマに鳥取県政も全面的に展開をさせていただいております。これについては20日に障がい者の当事者のかたがたと実地に協議をさせていただき、これから鳥取県の地域づくり、もちろんそうした各種のイベントなどへの対策も含めて改めてご意見をいただくことにいたしております。今後も現場主義で丁寧に障がい者関連施策を充実をしてまいりたいと考えております。いよいよ今日〔13日〕から手話パフォーマンス甲子園の募集を正式に始めることになりました。9月いっぱいまで全国の高校に対して募集を行うことになります。ぜひとも鳥取にいらしていただき、さまざまな同じ志を持った仲間たちと交流をしていただき、それぞれの技を競い合っていただき、手話を通して障がいを知り、共に生きる、そういう地域社会の担い手になる高校生を期待をしているところでございます。

 募集要項、詳細は明らかにホームページ等でさせていただいておると思いますが、具体的に8分のDVDを予選としてこちらの事務局の方にお寄せをいただきたいと思います。その中から決勝に残る高校生を選ぶことになります。高校の連合体で応募することも可としようということにいたしております。これを全国のブロックごとに2校選抜をしまして、それプラス、これは全日本ろうあ連、これ、パートナーでやっていますが、そちらの方からの強いご要請もありまして、現在、手話言語条例、あるいは手話の関連の条例等をそうした動きを出していただいたところはやっぱり重点的に子どもたちに参加してもらったらどうだというご意見もいただいておりまして、そういう、いわば特別枠、それを4校用意をさせていただき、合計20校による本選審査ということにいたそうと考えております。11月23日に本番を迎えることになりますが、まずはどしどしご応募いただき、それぞれの夢のある楽しい迫力のあるパフォーマンス、障がい者のかた、あるいは健常者の心にも届くようなパフォーマンスをお寄せをいただきたいと思います。

 また、そうしたことなどいろいろと我々の方でも展開をしながら、障がい者施策の充実を6月補正〔予算〕の中でも図ってまいりたいと思います。今、検討を始めたところありますけれども、例えば、障がい者のグループホームのスプリンクラー設置が進まない、あるいはグループホームの設置自体が進まないのは金銭的な問題があるということもありまして、県として特別の支援を考えるなどなど、今後も充実展開を図ってまいりたいと思います。




7 海洋エネルギー資源開発促進日本海連合会議への出席 

●知事

 地域の活力をもたらすことが大切でありますが、先般、明治大学の松本〔良特任〕教授がお見えになり、実地に調査もされました。その後、私も明治大学を訪れまして、学長を初め研究関係者のかたがたと意見交換をさせていただきました。その中でもいろんなお話が聞けましたけれども、松本教授は鳥取県沖でのメタンハイドレートの存在に非常に自信を深めておられます。ぜひ、これを応援しようと、県議会への補正予算提出も含めて、今、早急に検討を急いでいるところでございます。

 実は、このメタンハイドレートの調査、日本海沿岸でこれから遂次、今年は行われていくことになります。そうした日本海沿岸での地域が連帯をして連合を組みまして国に対して日本海側のメタンハイドレートの試掘調査、更には実用化に向けた展開を要請をしていく、我々も行動を起こしていく、そういうグループ、連合を作っておりますが、19日に東京で会合を開くことになりました。これは会長県である京都府、それから事務局をやっておられます新潟県、私も参加をさせていただき、関係県、集まりまして経済産業省への要請活動等々行ってまいりたいと思います。これから予算要求に向けて、国の各省庁が動き始める時期であります。このタイミングを捉えて適時適切に行動を起こしてまいりたいというふうに考えているところでございます。こういうようなことなどを展開をさせていただきたいと思います。




8 6月補正予算編成に向けて 

●知事

 また、企業の活力を睨んで6月に向けて展開を強めていく必要がございますが、先般来申し上げているように当初予算ベースでやっていることも予算が尽きてきたもの、尽きる見込みのあるものは、この際いろいろとこう取入れてまいりたいと考えております。そういう中で、例えばフードディフェンス事業だとかそれから設備投資だとか、そうした項目の増強をいたす検討をしております。併せて公共投資もしっかりとこれやっていかなければなりません。何となれば産業やそれから利便性の基盤になるものでございますし、リダンダンシー〔多重性・補完性〕、国土強靱化に向けまして重要でございます。また、地域の産業の雇用の1つの柱としても公共投資は成り得るわけでございます。これまでの要望活動が実りまして、国の方の事業の認証は順調に進みました。そうしたことなどを含めて、60億円を上回る規模で公共投資の補正〔予算〕を組もうということを、今検討をさせていただいております。

 また、さまざまさ補正予算の検討も必要なところでございまして、今、各部局等にお願いをしているところであります。教育関係では、来週、教育協働会議を開催をすることになります。そこでも意見交換をぜひさせていただきたいと思っておりますが、検案でありました土曜日授業等の実施については、すでに高校では予算枠を上回る今状況になってきておりますし、市町村についても予算を用意した10の市町村という目標がクリアーされました。ですから、まだ検討をしているところもありますので、予算の追加が必要になろうかと思います。この辺も、我々の方で補正予算の検討項目として、教育協働会議の場でも議論をさせていただければなというふうに考えております。また教育協働会議の議論として、体力〔測定〕ではボール投げなど鳥取県の子どもたちについて残念な結果もあると、平均を下回るというような結果もあるということもありまして、そうした子どもたちの育ちを保障していくためにはどんなことができるのか、現場主義で議論をいたしたいと考えているところでございます。




9 日本創成会議・人口減少問題検討分科会推計の公表をうけて 

●知事

 また、子育ては、これからの重要な柱になろうかと思います。先般日本創成会議が明らかにしたところでは、68.4%の市町村が、鳥取県内で消滅の可能性のある市町村として想定をされました。そのシミュレーションの仕方については、かなり厳しめな、特に地方にとって厳しめなシミュレーションという面もありまして、ややそこは我々冷静に分析をしなきゃいけないとしているところではあるんですけども、ただ問題意識として若い世代が定着しやすい地域を作っていかなければなりません。これは国家的な急務だと思います。その意味でマスメディアの皆さんと我々知事会の若手有志で意見交換をしようではないかと呼びかけをいたしましたところ、高知〔県〕の〔尾崎正直〕知事がこの少子化対策のプロジェクトのリーダーでございますし、それからその他の知事も若手が入りまして、私も参加をさせていただき、来週の19日にメディアの論説委員レベルのかたがたと意見交換をする機会を持つことになりました。こういう日本創成会議のようなテーマが出てきているわけですが、その答申の中にも出ています。東京とかそうした大都会は子育てがしにくい、子どもを産みにくい地域であると。それで、その産みにくい地域に地方から若い女性、男性が流出をしている。特に女性が出産適齢期の女性が流出をしている。これは是正されるべきではないかということであります。

 そういう意味で少子化危機を突破するだけの今の国家的な動きが必要でありまして、言論界にも我々若手として訴えかけをする必要があるだろうと、行動を起こすことにしたところでございます。この辺結束して、我々もチャレンジを始めさせていただきたいと思います。




10 ファブラボ開設等最近の話題 

●知事

 そういう若い人たちの活躍の場、さまざまなものがあろうかと思います。ファブラボという、街中で若い人たちが技術を磨き上げる場、それがいよいよ鳥取市にも開設をされることになりました。鳥取大学の先生がたが中心になりまして動き始めました。この週末に開設をされることになります。また、スポーツの方では、我々が重点的なところと見ておりますセーリングにおきまして朗報が届きました。椎木秀映選手、鳥取大学附属中学校の3年生の少年でありますが、見事に、この春の大会で好成績を残しまして、ナショナルチームの一員として世界を相手に戦うことになりました。メキシコで開かれる大会とか、佐賀県で開かれる大会とかに出場する権利を得たわけであります。これからもそうした若い人たちの芽がぐんぐん伸びるように、地域としても応援をしてまいりたいと思います。私の方からは以上であります。




11 東北の被災地視察のねらいと内容について 

○毎日新聞 高嶋将之 記者

 それでは各社質問をお願いします。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 すいません。


●知事

 はい。いいですよ。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 福島の原発の視察に行かれて福島の知事ともお話をされるということでしたけども、特に平井知事としては特にどういったようなことを見たい、聞きたいというのはご関心をお持ち、特にお持ちのことはございますか。


●知事

 これから、我々実は正直な話を申し上げれば、〔中国電力〕島根原〔子力〕発〔電所〕サイトにおきまして原子力規制委員会での審査が始まり、島根原発2号機について、いずれ当然適合性〔認定〕審査が終われば稼働させるかどうかという議論になりますので、我々としても真剣にこの問題を考えるべき必要があろうかと思います。〔原子力発電所立地〕周辺地域として〔東京電力〕福島〔第一〕原発のサイトに入って拝見をするというのはなかなかあんまり例がないことだとは思いますが、やはり実地に、責任者となる担当の幹部も連れて行くことは必要だと思います。我々はやはりいろいろな教訓を学ばなければいけないわけであります。原子力の安全対策のコアになる部分はどういうところなのか、どういうことがあれば事態は避けられるのか、また万が一のことが起こった場合の除染作業等々も進められていますが、どういうような、周辺地域としての心構えなり、また視線、見識というのが求められるのか、それを学んでいく必要があろうかと思います。島根原発につきましては、今厳正な審査が規制委員会の方でなされており、それを見守りつつ、鳥取県でも専門家の会議によって検証作業が本格化してくる局面にあります。ですから今のタイミングで現場、福島〔県〕を見る必要があろうかというふうに判断をした次第であります。


○中国新聞 川崎崇史 記者

 ちょっと関連してよろしいですか。具体的にはその福島第1原発に防護服を着られて、着用されて、中に入るというふうに先日伺ったと思うんですけれども、実際にその現場でどんなことをご覧になって解説を受けるのかというのは、もう具体的には決まっているんでしょうか。


●知事

 これは正直な話、東京電力〔株式会社〕さんのご協力なくして視察できないエリアでございます。東京電力さんの方からその中を、例えば、バスでご案内いただいたり、あるいは司令塔となった施設に立ち入らせていただいたりしながら拝見をさせていただき、そこでの見聞きできることを中心としていろいろと質問をさせていただいたりということになろうかと思います。それはちょっと行ってみないとどれほどのやり取りになるかっていうことはちょっと想像も今つかんところではありますけれども、県民の、鳥取県民の視線に立って誠実に視察をさせていただきたいと思っております。


○中国新聞 川崎崇史 記者

 知事としてはできるだけその具体的なその現場の話であったり、現場の状況が分かるような施設内とかですね、そういったものをできるだけ見たいというお考えですか。


●知事

 そうですね、ただ、その中でもちろん今、精力的に作業は続けていられている真っ最中でありますし、当然ながら放射線の関係等で規制も多いところでありますので、そうした制約の中ということになろうかと思いますが、できるだけ私共として知見を得てまいりたいと思います。




12 学校給食用牛乳供給事業への今後の対応 

○朝日新聞 吉田海将 記者

 すみません。牛乳の入札のボイコットの話なんですけども、詳細はちょっとこちらまだ把握していないんですが、確か一部の自治体で入札で他の牛乳を今年度から採用しているということでしたよね。県としてどのような手続きということで、そういう自治体と連携してボイコットというか、そこら辺もうちょっと具体的に。


●知事

 凄く不思議な制度ですから、


○朝日新聞 吉田海将 記者

 はい。


●知事

 多分聞いて多分疑問に思われるんじゃないかと思うんですが、先程申しましたように戦争直後に牛乳で滋養をつけてもらおうと。そういうことで子どもたちの健康、未来のために給食制度というのは始まって、その中に欧米流だと思いますが、牛乳というものが中心に位置付けられたんですね。ただその牛乳生産が当時戦争直後のことでありますから、安定して得られているわけではありませんので、それを国として総量を確保するわけです。だから、今聞くとナンセンスに聞こえると思うんですが、何を今じゃ、未だにやっているかと言いますと、秋頃だと思いますが、翌年のその子どもたちの数に基づいて各市町村の教育委員会からどれだけ牛乳の量が必要になるかということを提出をさせるんですね。これはもう一度申しますが、先程の昭和29年の〔酪農及び肉用牛生産の振興に関する〕法律に基づく農水省の通達によりまして、そういう義務付けを我々に与えているんです。

 その通達が果たしてそんな義務に我々従う必要があるかどうかという疑問を持っているんですけども、現実にはそういう通達がありまして、唯々諾々と県も市町村も従っていたということなんですが、市町村はその牛乳の数量を県教〔育〕委〔員会〕に提出をするんです。それで、県教委がその本数をまとめまして、それで実際に契約するのは当然ながら市町村であり、給食センターがその業者と発注をして契約を結ぶんですけども、ただそのプロセスの中に、なぜかこう県だとか国が入るわけです。それで、国もそういう牛乳の供給計画だとかを作るとかですね、今考えるとナンセンスなんですけど、ただ、例えばその大〔山〕乳〔業〕さんで言えば生乳向けが3万tとか、そんな中の2,000tぐらいしかないわけですよね、学校給食向けだとか。ですから、当然供給できる量はあるんですけども、ただ未だにそういうことを国として把握をして、総量を担保すると。それで、その過程で、その県の教育委員会がまとめたものを、それを県全体で確保しなさいという枠組みなんですね。ナンセンスですよ。それもう頼めば買えるんですから、今。それでその確保しなさいという枠組みにして、それについてなぜか県が登場するわけです、その通達の中で。それで、うちで言ったら東部、中部、西部みたいにある程度広域的に、市町村をまとめた地域割をしなさいと。その地域割をしたうえで、それぞれについて牛乳の業者を入札で決めなさいと、こういうふうに書いてあるわけです。

 だから、我々の担当者もしょうがない、これ農林省の制度でありますから、大山乳業が合併して県内で1つになったときも、これはもうやっぱり1つなんで随意契約させてくださいというふうに掛け合ったんですけども、農林省の方は、いや、それは入札だと、そういうふうに通達があるんでそれに従ってもらわないと困ると。それで、しょうがないから近隣県まで呼びかけの範囲を作らざるを得なかったと。入札なんで出てこなければ1社で終わりなんですけども、現実に今回出てきちゃったわけですよね。それで問題が顕在化したというのが真相でございました。ですから、これは正直そういう意味で、時代錯誤であると思います。それで、その農林省はただ未だに法律もあり、それで要綱に基づく通達もあるので、その通達を盾に取って従えと未だにおっしゃるんです。それで、もうそんな時代でないだろうと。ですから我々はボイコットせざるを得ないと。


○朝日新聞 吉田海将 記者

 そうすると、具体的には来年度から入札をボイコットして大山乳業と随意契約を結ぶという。


●知事

 それはもう市町村ベースでやればいいわけですよね。


○朝日新聞 吉田海将 記者

 そういうかたちで。


●知事

 そう、そう、そう。そうだと思います。普通に考えていただければ給食の食材皆そうでありますけども、例えばニンジンにしろ、お米にしろ、パンにしろ、給食会というまとまったところがあれば、あるいは給食センターという市町村の組織があったり、そういうところで買い付けをしてそれで賄っているんですけども、牛乳もそうやっているんです。ただその過程で、広域的にその牛乳の業者を落札で決めなさいと強制をしているんです。そこにまたご丁寧に農林省の通達の中では、一定の競争の中で牛乳は決めるべきなので通達によるべしとこうなっているわけです。


○朝日新聞 吉田海将 記者

 そうすると知事としては自治体にボイコットしたらどうでしょうかというふうに呼び掛けるというような立場という感じでしょうか。はい。


●知事

 そうですね。というかこれまだ先程申しましたように、我々として市町村とも、今後もまだ話合いもしながら今後の方針を確定していきたいと思うんですけども、ただ、今のままの制度が続くんであれば、これは地産地消に真っ向反しますし、特に私が懸念をするのは、今、TPP〔環太平洋経済連携協定〕の騒ぎがあり、それからEPA〔経済連携協定〕の話がありですね、乳価の安い事業者のこれからバトルに入る可能性がある。そうなったときに県内の大山乳業が地元で一生懸命酪農家が育ててお乳をとっているわけであります。その先に子どもたちの喜ぶ顔があるからやっているんですけども、言わばその地域のささやかな連鎖、これを断ち切ることの合理性を感じないんですね。それで、TPPだとかEPAがあって、むしろ国を挙げて、こういう零細な酪農家たちをどういうふうに守っていくのか、農林省こそそれを考えなければなりません。

 ところが当の農林省が、牛乳を決めるのは入札でなければいけないと通達に書き、鳥取県のように1個しか牛乳生産メーカーがないところ、これ別になんかカルテルを結んで一緒になったわけではなくて、肩を寄せ合って、強いそして良い牛乳を作ろうということで歴史的団結を遂げられたところでありまして、そうした経緯も全部捨象をして、とにかく通達を守らんがために入札をせえというのはやっぱり納得ができないですね。従いまして今のままの制度が続くんであれば、私はボイコットをせざるを得ないんではないかというふうに、今、主張をしております。県庁職員はこういうふうに私が言うもんで、戸惑っているんですけども、でもやはり地域の目線に最後は立つべきではないかと思います。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 今年も既に、一部の6つぐらいの町村が独自に大山乳業と随意契約というかたちをしておりまして、ですので、なんか今年から新しい制度ができたので、そういうことができるようになったらしいということでしたんで、もともと私もなんか取材してみて思ったんですけど、補助制度、なんかあんまり補助の金額もの凄く小さいですし、意味がないと思いましたので、もういっそ市町村それぞれ判断してくださいということに返すのが一番良いのかなと思っておりますけど。


●知事

 私もそういうふうに理念としては考えています。昔、確かに昭和29年の段階であれば戦争の混乱の中で牛乳を確保するために県全体でしっかりと後見役になって牛乳をまとめ上げてくれというのは理解できたんだと思うんですね、ただ現状はむしろ牛乳離れが進む、牛乳余りということが心配をされる、それだけ生産量が増えてきています。それで、他の食材と同じように市町村が契約をして決めればいいわけです。それを法律違反だ、通達違反だというふうに言うのはいかがかなと、これが中央集権の権化ではないかなというふうに思えてならないんですね。そういう意味で今おっしゃったのはパスチャライズ〔低温殺菌〕牛乳だというお話だと思います。低温殺菌牛乳というものについては、これは我々も大分掛け合っているわけですね。それで、担当者レベルで。だから、そういうことになれば随〔意〕契〔約〕してもいいよと、ここは農林省が認めたんだそうです。それで、そこはやっているという世界なんですけども、本来、ナンセンスなんですよね、それに限らず、パスチャライズ牛乳に限らず、たった9銭の補助金があるからお前ら従えというのは、ややちょっと合理性を欠くんではないかなと私は思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 よろしいですか。その9銭の補助金の問題ですね、もしボイコットするとなると、補助金出なくなるわけですよね、微々たるもんであっても、その分の肩代わりみたいなことというのは県は考えるわけですか。それともう1つ。


●知事

 それはこれから市町村とまた相談をさせていただきますが、9銭ですので、太田〔満明記者〕さんも計算をしていただければと思いますが、80万〔円〕そこそこです、全県で。それで農林省が鳥取県はそういうことでやるだかと言って、そうであれば、そのぐらい我々だって魂はある、80万〔円〕ぐらいなんとかしますよというスタンスですね。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 負担するということですよね。


●知事

 ただ、そもそもこれは地方自治の理念として、もうこんなことは現場に任せるべきだと思いますね、それで、それぞれの市町村の教育委員会が保護者と話をして、どういう牛乳を地元で飲ませたいか、やっぱり地元の牛乳を飲ませたいという、そういう声は強いと思います。それをやっぱり認めるのが地方自治分権の考え方ではないかなと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 あともう1点ですですけれども、大山乳業しかないということなんですけれども、それで、この大山乳業っていうのは、これまでいろんなちっちゃい会社があって歴史的団結をして1社になりましたよという話なんですけれども、1社しかないっていうことになると、独占的企業って言って、言い過ぎになるかもしれませんけれども、値段が上がっていくっていうことが心配されるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの歯止めっていうのは何かございますか。


●知事

 そこに、だから、入札という制度を持ち込むそういう議論もあるんだというふうには思いますけども、ただ何を大切にするかだと思うんですよ。今私たちは、考えなきゃならないのは、やっぱりEPAとかTPPなどがやってきて、特に畜産〔業〕が私はこう狙われている感じがするんですね、今の交渉の経過を見ていますと。それで、そういう中で頑張って、踏ん張って牛乳の生乳の生産を、地域のため、子どもたちのためにやろうとしている。そういう生産者が暴利をむさぼるなら別ですよ、それ相当の対価を得て販売をすることの何が悪いのかなという感じがいたします。ただ、それがどうしても嫌で地方自治の原則で私の町では、私の市ではやっぱりそうはいっても入札をして、少し安いのを買おうというところがあれば、それは地方自治なのかもしれません。ただ、今の制度は全然関係ない県が登場させられて、県内を広域に跨いで拘束力を持たせて代理入札をさせているっていう制度でありまして、すごくこう地方自治の原則からして解せないかなというふうに思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 酪農業者の方の理屈で言うと分かるんですけれどもね、ただお金を払う給食者の、給食を食べる方ですね、家庭の方の事情から言いますと、いろんな事情があると思うんですよ。この中で、1社しかやっていないがために、値段が上がっていくっていうことになるんだと、負担が上がっていくわけじゃないですか。そこの歯止めは何かありますかとお聞きしたんですけど。


●知事

 それも、だから例えば予定価格を設けるとか、あるいは客観的な公正な価格の値決めの仕方、それを考えていけばいいわけで、そんなのいくらもあります。例えば不動産を買います。不動産を買うときに、不動産を買う相手っていうのは、売り主、買い主の関係で言えば1対1ですよね。釣りあげられたら切りがないがないわけです。だから例えば、近隣の価格を調査をして、その価格でないと我々は契約をしませんというような仕組みを随契の中で持ち込むわけですね。そんなことはいくらも工夫はできようかというふうに思います。もちろん随〔意〕契〔約〕を強制、じゃ、今度は随契を県が強制するかと言えば、これは市町村がそれぞれ給食を作る話でありますので、市町村の分権に任すのが時流ではないかなと。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 そこなんです。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 もう1つすいません。今回の件で反省点というんですか、1つ気になりましたのが、1つ大山乳業以外の県外の業者が来ることはないであろうという楽観が県にも、市町村にもあったのではないのかなと取材して感じておりまして、入札という方法をとっておる以上、今回のことは可能性として、起きる可能性があるということは予想できたわけですけども、本当にそれが起きた場合に、じゃ、どうするのかとか、それでいいのかっていうところの備えができてなかったのかなということも感じたんですけども。


●知事

 これは、先程申しました不思議な構図になっていまして、国が牛乳の供給計画をまとめる。それで、その積み上げとして47都道府県が計画を作る。それを市町村の牛乳、本当にナンセンスだと思いますけども、牛乳の本数をまとめあげて、そういう報告を毎年、これやっているわけです。それで、その仕組みの中で、責任感が分散をされて正直もたれ合いなんだと思うんですね。そういう中で、毎年これで上手くいっていたんだからまあまあいいかというような意識はあったかもしれません。ただ、今回顕在化したんで、この機会に、やはり見直すべきことは見直す必要があるんではないかなと思います


○NHK 植田治男 記者

 すみません。そういう意味で言うと、その結局このボイコットの着地点というか、知事が目指されるところというのは、やはり県内のそういう随意契約を実現するというところにあるのか、国の制度というか、だから、農水省が決めたその通達自体をひっくり返すというか、そういったところまで目指されているのか、そのあたりは。


●知事

 2つ着地点はあるかと思います。1つは農林水産省の方で考えを改めてくれるんだったらば我々も、おかしな制度だと思いますけども、農林水産省の体面としてこの通達をどうしても強制したいということであれば、通達の中身を変えるんであれば従ったかたちにするというような落ちも1つはあるかもしれません。ただ、本来は、ほんとの落ちとしては、やはりそういう市町村が自分のところの子どもの教育ために給食を調達するわけでありまして、それは普通のルールで、地方自治法に基づいた普通のルールでやればそれで終わりではないかなというふうに思います。非常に調達しにくい時代だったら別かもしれませんけども、現状に置いては合理性が乏しい制度になっているんじゃないかなと、そこはそういうふうに思います。


○NHK 植田治男 記者

 ちょっとこれ教えていただきたいんですけども、通達に従わなかった場合の法的な部分の問題というのは、それはどういうふうに考えられるんでしょう。


●知事

 厳密には、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律という昭和29年の法律があります。これに書いてあることはプログラム規定〔法的拘束力を持たない努力目標〕だと思います。従いまして、これはちょっと農林水産省は絶対そんなこと言わないと思いますが、ただ、法律に、じゃあ我々が仮に随〔意〕契〔約〕でやったという市町村が出てきた、相次いだとしても牛乳の総量が確保されておれば、おそらく法律違反とまで言い切れないんじゃないかなと私は思います。ただ、通達には文言上抵触すると思います。農林省は通達があるんで、これが法律の解釈だとおっしゃっておられるんですが、そこの細かいところまで、例えば競争で入札しなければならないというところまで法律に書いてあるとはちょっと読めません。これは我々の主張であります。だから、ここは見解の相違があるんですが、だから私どもとしては、いざ、もう最後はボイコットをしてしまっても法律違反という責めは受けないんではないかなというふうな思いです。これはちょっとよく、ちょっと議論しなきゃいけない。


○日本経済新聞 舩越純一 記者

 ボイコットについて、じゃあそれは法的な根拠があるというものではないということなんですか。


●知事

 法律は確かにある。だから、昭和29年に作られた古い法律があります。それは国としてその給食の牛乳生産を担保しようと、


○日本経済新聞 舩越純一 記者

 いや、それは今のお話でだいたい理解しているつもりですけども、そのボイコットを呼びかけるというところでEPAですとか、TPPというお話を出されましたので、それは日本国内の生乳業者は等しく受ける打撃という論理構成になると思うんですね。そうなったときに、その地域の生乳業者を守りたいというところを言える法的な根拠というものがないと行政マンは動きにくいのかなと思った次第です。


●知事

 実はこの事態が表面化していろんな議論が起きています。もちろん最後は子どもたちの幸せのためというところでは県民皆一致するんだと思いますけども、ただ、地域の牛乳、結構おいしい牛乳なんですね、この白バラ牛乳。ですから、ブランド牛乳として全国でも名が通っているんですが、ブランド牛乳であるがゆえに若干こうプレミアム〔付加価値〕が乗るんですね、東京でも大阪でも。それが県内でも当然ながら、生産コストもえらいかかっていますので乗るということであります。それを地元で飲もうということになりますと、入札の仕組みでうまくいくかどうかというのは、これはやってみなければ分からない。随〔意〕契〔約〕であれば必ず乗ることになります。ここは地方自治法の原則に忠実に従えば、単にその調達をすればいいわけですよね。それで、その調達をするときに適正な手続きを踏んでいけば、随意契約も例外的やり方として認められている分もありますし、特に問題が生じるものでもないだろうと思います。もちろん、そのロット〔商品単位〕がえらい巨額になって、GATT〔関税及び貿易に関する一般協定〕の関係が出てきて、競争入札にしなければ国際的なルール違反だというような場合は別ですけども、たかだか牛乳を買うだけでありますから、その辺は地元の農家から人参を買うのと同じように買えない話ではないと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 すみません。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 ちょっと教えていただけますか。昭和29年のその法律というのは、牛乳の総量確保を求めているものですよね。子どもたちに配る、配るというか飲ませるための総量確保。それで、鳥取県には県の産業振興条例というのがあって、例えば今回の牛乳でもそうなんですけれども、県産品を優先して使いなさいってものがあるじゃないですか。それは対抗的措置、措置という言い方をしたらおかしいのかな、対抗的に使うというわけにはいかないものなんですか。


●知事

 いえ、私どもの主張の根拠にはなると思います。だから、鳥取県としてこういう条例もあるんだから、我々にはその義務が、厳密な法的義務ではないかもしれませんが、できるだけ地産地消でやるということが議会から義務づけられていますので、我々としてはそのルールを優先したと。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 総量確保が法律であるとすれば、違反するわけではないですよね。


●知事

 と私は思います。先程申しましたように、我々はそういう主張をしているんですが、ただあちらは、解釈としてその通達が全てだと。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 ですよね。通達ってものは100%従わなければならないものではないというふうに理解しておるんですが、それもそう言っちゃいけないのかもしれませんけど、なんかそんなに、こういうことと言う程でもなくって、産業振興条例に従いますよという話なのかなという。


●知事

 ただ、農林省からすれば、47都道府県全部それでやっているんですよ。それで、鳥取県だけそれをやらないというのは、たぶんちょっとね、許し難いという反応もあるかもしれません。ただ、我々の方の事情も分かってもらいたい。そういう意味で、あえて、もしこのまま制度が続くのであればボイコットせざるを得ない状況も念頭に置きたいということです。


○山陰中央新報 桝井映之 記者

 すみません。知事のそういう思いというのは、今後また何らかのかたちで農水省に伝えるということになりますか。


●知事

 農林水産省に申し入れをすべく、今、大山乳業さんとも協調をしながら、今話をしております。


○読売新聞 加藤あかね 記者

 牛乳のことにちょっと関連して、地元の生乳業者を守るという点では非常に賛成なんですけれども、その上でなんですが、農水省にその例外規定を、例えば北海道とかであれば、大手業者とかも地元になったりするわけですよね。その全国的なことを考えたときに、農水省に1県1業者しかないようなところの例外規定を求めるのか、それともそもそもの入札規定というもの自体を変えてほしいということをおっしゃりたいのか、県として地元のTPPも視野に入れた中で、業者を守るという視点に立ったところで、何を変えてほしいということを国に求めたいんでしょうか。


●知事

 いろんな手法はあると思うんですね、先程申しましたように、例えば、向こうの通達行政おかしいとは思いますけども、これが変わって我々が容認するならば、向こうの面子もあるでしょうから、それに従った顔をしてやっていくという手もあるかもしれませんけども、本音で言えば、要は好きにやらせてくれと、これは地方自治の問題だと思いますので、牛乳を、どういう牛乳を地元の子どもたちが学校で飲むか、これは好きに決めさせてくれと。それさえ担保できれば、どんな法形式でも最後は従っていく用意があります。


○読売新聞 加藤あかね 記者

 それは、例えば競争の原理というところでもいくと、今回牛乳だけのことを言われているのか、例えば、魚にしても、肉にしても、地元の生鮮食料品を守ってほしいという一次産業の農家っていうのはいらっしゃると思いますし、給食でもっと使ってほしいという声もあるとは思うんですけれども、あくまで知事が、今、地元の生産農家を守りたいと言っている話というのは、牛乳に限った話で随契であったり、要は他県の業者を排除するという言い方は厳しいのかもしれないんですけれども、どういう考え方なのか、まずその点はどうでしょうか。


●知事

 だから、この牛乳だけがそういう法律があって、それで、それに私から言うと過剰なまでの規制が通達にのかっているんです。つまり法律には随契だとか何もないんですよ。想像していただければいいと思うんですが、昭和29年ごろですね、どうやって牛乳調達しようかとして奮闘しているときに、法律の中で競争入札によらなければならないと書いてですね、自ら調達の方途を狭めるわけがないわけでありまして、書いてあるのは、牛乳を頑張ってまとめ上げて、子どもたちの給食に供しましょうと、それしか書いてないんですよ。だから、そう意味では、その範囲内であればいいんですけども、ただ、そこから通達が出てきて、その通達の中で農林水産省が独自にルールを作っているわけですね。それで、それが競争入札というルールになっているわけです。こういう分野は牛乳以外にはありません。従いまして、すごく不思議なんです。だから別に他の魚やにんじんやご飯やパンやそういうものと同じように、自由に市町村が自分のところの学校の給食の素材を選んで使えるようにしてあげたら、それだけの話だと思うんですね。だからそういう意味で、他のところについて口出しをする必要全然ないんです。牛乳だけがどうもこういう縛りがあって、そこに全く当事者性のない県が入札をする役割だけを与えられて、通達の中で登場させられているというような状況になっていまして、これは、やれと言われて今まで職員がやってきたんですが、現場感覚としては、そもそも関係ないじゃないかなと、県が入札する必要もないし、市町村があるいは給食センターがやればいいことだと思います。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 よろしいですか。県の方で農林水産部さんの方のお仕事というのは、酪農家向けに牧草の確保ですとか、いろいろ施策もしておられますが、これは突き詰めていけばもう1社しかないわけで、大山乳業さんの所属の酪農家さんのための仕事を県庁でしておられると、公金を使ってということなんですけども、それと今回矛盾する結果になったんですね、結局。それで、入札は昨年か今年の初めにあったと思うんですけれども、なぜその知事のところにご報告が遅れたというか、これだけ問題が大きくなる前に改善した方がいいんじゃないかという声が上がらなかったかということについてはどのようにお考えでしょうか。


●知事

 そこは、だからさっきも話が出ましたが、これ責任がなんか妙に分散しているんですね、決定的な責任主体は市町村教〔育〕委〔員会〕です。それで、市町村教委が給食を司るわけでありまして、それでそこが自分で食材を選んでやればいいんですけども、法律と通達があって、市町村教委がまとめ上げたその本数を都道府県教委は足し算をするっていう役割が与えられ、それでその足し算をしたものを分割をして、その業者を決めるという役割がこれ通達の上で県に与えられてやってきたと。ですからその市町村としては県が決めたと言って隠れ蓑になったのかもしれませんが、県からすれば、これ通達で国もやれやれ言っとるし、やっとるわいということで、何かこう責任意識だとか、問題の所在についての何て言いますか、意識の希薄化が、このもたれ合いの構図が通達行政の中で作られたことで生じてしまったのかなあと思います。これは、ただ私どもの職員の名誉のために申し上げれば、最初に大山乳業が1社になるときですね、こうやって1つにまとめ上げられるときにその問題の深刻さは認識していたわけで、農林水産省とも当時から掛けあっているわけでありますし、さっきお話があったパスチャライズ牛乳については隋契でいいというところを引き出したりしてきているのも事実なんですけども、そういうことで一生懸命やっているんですが、とにかく大元は決まっていて、そこから一歩も動くなということにされてしまっていて、それが今の自分がやるべき仕事なのかなというふうに思い込まざるを得ない状況もあったんではないかなと思います。要は責任の所在が、こういう一連の通達行政の中で分散化されてしまって、十分こう意思疎通であるとか、それから問題認識、問題の解決に向かおうという姿勢について、我々行政全体として反省すべき点もあるのかなと思っております。




13 日本創成会議による人口推計計算の評価と今後の取組について 

○朝日新聞 吉田海将 記者

 すいません、いいですか。牛乳じゃないんですが、創成会議についてですが、まず県内の日吉津村以外の自治体が30年後の若年女性の人口がわずか30~40%ぐらい減るということについての受け止めがまず1点と、あとシミュレーションがかなり厳しめだということだったんですが、それについても若干ご説明していただきたいのと、あと国家的な動きが必要だということだったんですが、イメージとしてどういうことができたらとお考えかということと、あとは鳥取でかなり都市部に比べたら人口が少ないんですが、小回りが利く人口減少対策ができると思うんですが、そこら辺の可能性というか、これについてよろしいでしょうか。


●知事

 はい。今回ですね、4つの市とそれから湯梨浜町・日吉津村以外が深刻な状況にあるというシミュレーションデータになりました。これは実は我々分かっていたことで、要は今、中山間地で子どもたちが消えかけて、それで若い人たちがいなくなって、それで活力が失われる。このままではどんどん、もともと限界集落という言葉もありましたので、意識はしてやってまいりました。ただ、それが現実のものとして出されましたので、これ謙虚に受け止めてこれからの施策立案の充実につなげる必要があるというふうに認識をいたしております。そのシミュレーションの方法は平成22年までのデータに基づきまして、そのままのトレンド〔すう勢〕がずっと続いた場合に2040年どうなるかということであります。それで通常は人口のこうしたシミュレーションをするときに、社会的な転入や転出だとかそういうのはございますが、そうしたもののトレンドは、だんだん人口規模全体がちっちゃくなってきますので、また人口構成も変わってきますから、それ相応にそのトレンドも詰まってくるという推計をするのが普通でありまして、ただ、今回の日本創成会議はそれを強めに見て全く同じトレンドで進んだ場合ということで計算していますので、特に人口流出が強い地方に悪目の結果が出るんですね。

 ただこれは、だから不当だと言うつもりはありません。つまり警鐘を鳴らす意味であえてこういう試算を当然専門家の皆さんでありますから、あえてそういう試算をされたということで、警鐘を鳴らしてもらったというふうに受け止めておりますので、それを批判をするつもりはないんですが、それが強めに出ているという状況があるんじゃないかなということです。国を挙げてやるべきこと、いろんなテーマがあろうかと思います。例えば女性の働く機会を保障をするとか、あるいはその子育ての環境を整えるとか、特に20代30代の女性が減る率、これが今回の試算のポイントでありますので、それに着目した対策というのが十分必要であるということであります。しかし、片方で今社会保障〔制度〕改革があって、消費税の引き上げと併せて、子ども子育て新制度を作るはずなんですが、財源が足りないと今から政府が言っているわけですね。それで、これは我々としても本当は看過できない、それで国として消費税を上げるときにも約束をしたわけでありますから、ちゃんともっと子育ての方に女性があるいは若い男性も含めて地域で暮らしやすい施策づくりに財政資源も振り向けるべきだと、これを1つは主張する必要があるかなと思います。

 また、国の政策にいろいろと光が当たってないところも多くあります。だから、鳥取県は小回りを活かして今、いろいろと始めました。例えば中山間地の保育料対策、軽減や無償化ということを始めたり、それからまた不妊治療、高齢出産も含めて子どもを持ちたいと夢が叶えられるようなことをギリギリまで鳥取県としては応援しようと。国は今やや撤退モードなんですけども、私どもはきちんとそこはやっていこうというふうにしたり、小回りを活かしてですね、市町村とも共同作業が多いと思いますし、住民の皆さまとも共に運動を起こしてやっていく必要があるかなというふうに思います。こんなようなことを展開をしていくわけでありますが、そうした地方の声を国としても受け止める仕掛けを作っていただきたい。特に現場の声がこうした施策展開には必要であります。

 ところが、例えば我々の方で言えば、地域の方では確かに子育て環境もいいと。だから待機児童がいないと、4月1日では、そういうところです。ただ国は相変わらず、待機児童対策ばっかりをこう注目してやるんですね。それはその地域の実情にあってないんですね。それで、我々のようなところで、もし子どもさんが増えてきたり、女性が住みやすくなって男性も住みやすくなれば、多分今のトレンドは大きく変わるんですけども、それは我々のところで変えていくためには結婚だとか出会いだとか妊娠だとかそうしたところを支えていかなければならないんですね。ところがそうした出会いの場のことだとか、そういうのが国はこれ絶対に国費を出したくないんです。ただ我々はやるんですけども、新しい施策として。だから、その辺はだから本当の施策のポイントを見てくれてないんじゃないかなということです。そんな意味で論説委員の皆さまがたも交えながら、我々としても世論を喚起していく必要があるのかなというふうに考えてきた次第であります。


○毎日新聞 高嶋将之 記者

 他、質問はいかがでしょうか。




14 マンガ「美味しんぼ」での福島原発関係の表現について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 さっき福島の原発の話がございましたけれども、美味しんぼで福島の原発の話が出ておりますが、何かご感想ありますか。


●知事

 それについては、表現の自由というのが憲法上も21条で保障される最たるものでありましょうから、それについては慎重に、我々も議論しなければいけないことだろうというふうに思います。ただ、関係者の皆さまには、ぜひ復興に努力をしている一人ひとりの住民のかたとか、もちろん行政の当局としての福島県庁内の発言もありますが、そうした関係者の思いも、ぜひご理解をいただきながら配慮のある著作活動、創作活動をしていただければと願います。ただ、これ誤解のないように申しますが、表現の自由は憲法上保障される権利の最たるものだと思いますので、それについて私の方で制限すべきだとか、そういうことを申し上げるつもりはございません。




15 公用車による事故防止の取組について 

○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません、先月30日に公用車の事故ゼロに向けた対策会議の方が庁舎内で開かれました。その中でも特に県の独自の制度として、県庁、庁舎内ですね、独自の制度として違反あるいは事故については独自の自粛制度を求めるというような案が出ましたけれども、他の部署からそういっても必要なんだとかですね、その実効性について疑問も持つような発言もあったんですけれども、これ知事としてはやはりやっていくべきというふうにお考えでしょうか。


●知事

 すごく正直な話を言えば、私も報道でそういう方式を導入したということを知ったわけですが、そういうアイデアもあるかなと思っていました。これは〔県〕議会でも度々問題になるんですが、交通事故といっても、何と言いますかね、実は軽微な事故が圧倒的多数です。例えば駐車場に入るときにぶつけたとか、そういうものでございます。ですから、そういうものであって、深刻な事象というのは本当にまれでありますが、ただそれが財産的損害をもたらすんですね。それで我々も公金を扱って県民の皆さまの税金の上になりたって仕事をしているわけでありますから、それをそうした損害賠償といったようなことで使ってしまうことには、なかなか住民代表である議会のご理解も得にくいところもあります。いろいろあの手この手で対策を講じてきたわけでありまして、その1つとして今回、そうした事故を起こした、事故といってもぶつけたとかそういうことについては、むしろ他の職員さんが車を運転するようにしたらいいじゃないかと、こんなようなことで今回アイデアが出たんだと思います。これは絶対的なものではありませんで、別に道路交通法も関係ありませんし、これは、要は我々の仕事の仕方として注意深くやるべきことはちゃんと注意深くやりましょうと、それでできるだけ県民の共有財産を大切にしましょうという、そういう心の問題でありますので、それのやり方として、そうしたことを導入したということであります。私は実験的にこれをやってみて、ことはそれはそれで是としたらいいんじゃないかなと思います。ただ職場によって現実性がない職場があったりとか、いろいろとあるでしょうから、そこは柔軟に考えてみたらいいというふうに思います。これまだそうした部局と直接まだ話は十分できていませんけども、そこは頑なにならずに仕事が回るように考えていけばいいだろうというふうに思います。大切なのは事故を起こさないということ、県民の財産を大切にするという、そのことでありますので、実効性がある対策を関係先には求めてまいりたいと思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 今年度からは運転の仕事ですね、専門にやっていた職員さんというのはなくなったわけですけれども、その影響というのはお考えではないでしょうか。


●知事

 そこはちょっと導入の経緯まで承知してないんで申し訳ありませんが、克明には申し上げられませんけれども、当然そういうことも前提におきながら、実際の運用については、柔軟にやってもらうのがいいんじゃないかなと思います。




16 山の遭難事故防止に向けた対策について 

○読売新聞 加藤あかね 記者

 すいません、昨日警察庁の方も全国の統計を出されたんですけども、ゴールデンウィーク中に遭難であるとか、県内でも大山で、立ち往生事案というのがありました。今年に入ってから大山の縦走路に関しては、縦走路だけではないのもありますけれども、3件遭難ですとか、死亡者もでるという事案で山の事故というものが相次いでいるんではないかなと。安易な規制というものを推進したいと思っている、聞くわけではないんですけれども、ただ縦走路ですとか危険なところだと言われてはいるんですが、相変わらず山の経験がないかたが入って、県が例えばヘリの救助に出かけられるっていう人的にも金銭的にも負担っていうのも発生しているんではないかと思うんですけれども、直接的に事務局は県警かもしれないんですけれども、県として山の遭難事故とか、対策、特に大山なんですけれども、何か対応を考えられる必要があるのではないかとも思うんですけれども、その点、知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。


●知事

 これについては、従来から登山の安全について、対策の会議を作り、実際山岳救助に向かわれるかたとか、それから我々県の防災サイドだとか、警察だとか、地元の市町村だとか話合って、その都度対策を出してきております。だんだん登山客も増えてきておりますので、改めてそうした対策の必要性について議論をしていただく必要があるかなと思います。今回は縦走路に入ってしまった4名の岡山県のかたがいらっしゃいまして、我々も最初救助に向かうんですが、とっても近づけないところに天候も悪い中で、最初の日は断念をして、ビバーク〔緊急的な野営〕と言いますか、留まってもらって、そこに防寒着を届ける努力もしながら、留まってもらって、それで翌朝ようやっとヘリで釣り上げるということができたわけでありますが、登った本人の皆さんは反対側から登ってきているんですね、夏山登山口から。それで、あんまり意識が十分でなかったと、それは率直に反省の弁を下山されて述べられておられましたので、その辺は登山客のモラルということは、広く認識はされているのではないかなと思います。

 そこの縦走路は入ってはいけないという私どものルールがありますので、今後もそれを徹底してまいるのかなと思いますが、もっと分かり易く、そのことが伝わるような工夫は現場サイドでもできるかなと思います。改めてこうした事件もありましたので、我々としてもそうした安全対策の話合いの場等で提言をしてまいりたいと思います。岡山〔県〕の伊原木〔隆太〕知事からは、その救助のあと、さっそく連休中ではありましたけども、私の方にメールで丁寧な感謝の言葉がありました。これは皆で協力してすばらしい山に登るという喜びを分かち合える社会をキープしていかなきゃいけませんので、登られるかたがた登山客の方にもしかるべく、求めるべきは求めていって、我々としても万が一の対策も考えてやってまいりたいと思います。


○毎日新聞 高嶋将之 記者

 他、質問ございますでしょうか。それでは以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


●知事

 ありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。