第１　監査の種類

　地方自治法第252条の37第１項の規定に基づく包括外部監査
　

第２　選定した特定の事件

　観光関連事業に関する財務事務の執行について
　

第３　監査の対象とした理由

　観光は、県内経済の活性化や雇用機会の拡大などに寄与するなど、多方面において与える影響は大きいと考えられ、これに関連する産業が鳥取県の重要な産業となっている。それゆえに鳥取県でも観光振興には注力しており、観光関連事業の担当部局である文化観光局における平成24年度の決算額は約34億円と多額である。
観光関連事業では、補助金・負担金並びに委託料の支出により、イベントや観光ＰＲなどのソフト事業を実施するケースも多く、また、平成24年度を「まんが王国とっとり」建国イヤーとし、まんがに関連した事業に対して約10億円を投入して各種イベントなどを行っている。そのような事業に関する支出については、支出内容が今後の観光振興に資するものであることが重要であり、また、それらの事業には県民が参加する機会も多いことなどからも、県民の関心が高いものであると考えられる。
そこで、観光関連事業について、地方自治法第２条第14項及び第15項の規定による経済性・効率性・有効性に反する財務事務の執行がなされていないか監査する必要があると判断した。
　

第４　監査を実施した期間

　平成25年７月１日から同年12月31日まで
　

第５　監査対象部局

　観光関連事業に関する監査のため、文化観光局のうち、特に観光関連事業と関係性が深いと認められる観光政策課及びまんが王国官房並びに観光関連の外郭団体である公益社団法人鳥取県観光連盟（以下「観光連盟」という。）を対象とした。

第６　監査の方法

　この監査の実施に当たっては、観光政策課・まんが王国官房並びに観光連盟の決算額のうち大部分を占めている、補助金・負担金及び委託料を主な監査対象としたうえで、それらの事業のうち、金額の重要性の観点から主に決算額が100万円以上の事業を抽出し、事務の執行について関係法令に従って適正に行われているか等の財務事務の監査の他に、経済性・効率性・有効性の観点を加味し、関係書類の検討などによる監査を実施した。
　なお、監査対象とした事業のうち、指摘事項及び意見を付さなかったものについては、本監査報告書においては割愛している。

第７　監査の視点

１　地方自治法第252条の37によれば、包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、同法第２条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとされる。
　つまり、我々が行う監査は、住民福祉の増進を目的として、経済性、効率性、有効性を追求し、地方公共団体がその事業等のあり方を新たな視点から見直し、地方行財政改革を促す監査であることを期待され、行うものである。

２　私たち３人は、税理士である。税理士は、税に関する唯一の国家資格であり、仕事柄日常において納税者たる県民の声を受け止める立場にある。その使命は申告納税制度の理念に沿って適正な納税を進めることにあるが、その理念を推進させるには県民の行政への信頼が不可欠であり、税の無駄使いは県民の納税意欲を減退させることになると考える。納税意欲と行財政改革は表裏一体であり、そういう意味で県民は、税の使われ方に大変注目している。従って我々は、このたび包括外部監査を行うに当たって、その期待を背負って納税者たる県民の目線で監査することを心がけた。

３　具体的には次の着眼点で監査した。
　(１)　補助対象は適切か、公益上の必要はあるか。
　(２)　補助金等交付要綱は適切な内容で制定されているか。
　(３)　補助金及び負担金の算定は適切か。
　(４)　補助事業の実績報告は適切か。
　(５)　補助交付団体への指導、監督は適切か。
　(６)　委託契約の契約内容は適正か。
　(７)　委託金額の精査は適正に行われているか。
　(８)　委託先からの実績報告並びに県における完了検査手続は適正か。
　(９)　観光連盟における会計処理は適正になされているか。

第８　監査手続

　実際に文化観光局等に赴き関係書類の説明を受け、ヒアリング及び監査を行った。監査後、文化観光局等と質疑のやりとりを行い、報告書を作成した。

第９　包括外部監査の実施者

　　　外部監査人　　　　　　税理士　　高田　充征
　　　外部監査人補助者　　　税理士　　杉浦　為佐夫
　　　外部監査人補助者　　　税理士　公認会計士　池原浩一

第10　利害関係

　包括外部監査の対象とした事件につき、外部監査人及び補助者は地方自治法第252条の29
に規定する利害関係はない。

　このたびの包括外部監査の指摘及び意見の件数は、次のとおりである。

観光政策課

まんが王国官房

鳥取県観光連盟

第１　観光政策課

１　平成24年度旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託

(１)　事業概要

区分	委託料
委託先名	株式会社山陰放送
契約内容	(１) 中四国テレビ番組でのパブリシティ業務 (２) 関西テレビ番組での露出　　ほか
委託期間	平成24年７月13日（契約締結日）から平成25年３月31日まで
委託金額	10,500,000円

(２)　監査の結果

ア　委託業務の実態と関係書類との不整合について【指摘事項】

　当該委託業務の契約期間の終期は平成25年３月31日であるが、実際には委託業務の全部が完了したのは、委託内容の一部であるＣＳ放送のＣＭ放映が全て完了した平成25年４月30日であったことが当該ＣＭに係る放送通知書より判明した。しかし委託先からは、実施期間が「平成24年７月13日（金）～平成25年３月31日（日）」とされた実施報告書が平成25年４月30日に提出されており、それを受けて、観光政策課において業務完了年月日が平成25年３月31日とした委託業務完了検査調書を作成している。つまり、業務が全て完了したのは翌年度である平成25年４月30日であるにもかかわらず、書類上においては平成25年３月31日に全業務が完了したこととなっている状態であった。これは業務の実態と、関係書類との間に齟齬(そご)が生じている状況であり、このように実態と異なる書類作成を行うことは問題である。今後は、このような事態が生じないように、課内でのチェック体制の強化などの対策を講じるべきである。

２　県有地の有効活用

(１)　監査の結果
　平成５年頃に、砂丘観光の中核的施設として「砂丘博物館」建設の構想が浮上し、その予定地として平成11年３月に鳥取市浜坂に約37,500平方メートルの用地を合計金額899,621,136円で取得した。しかし、後に、大規模プロジェクトなどの事業見直しの実施により平成13年に事業中止となり、以後当該用地は行政財産として管理されている状態である。現在は鳥取砂丘こどもの国の臨時駐車場として、また、砂防林の機能を保全するためという名目で土地を保有し続けている。
　当該用地は、鳥取砂丘こどもの国の繁忙期であるゴールデンウィークなどの限定的な期間のみに利用されているに止まっており、また、臨時駐車場として利用されるのは当該用地の約33％程度の部分のみで、有効活用されているとは言い難い状況である。
このような広大で、かつ約９億円という多額の公金を投入した公有財産が実質的に遊休状態となっている現状を重く受け止め、現時点での問題を先送りすることなく、有効活用へ向けた検討を早急に行うべきである。

第２　まんが王国官房

１　鳥取県「まんが王国とっとり」国家戦略プロジェクト推進補助金

(１)　監査の結果

 ア　まんが・アニメ活用トライアル事業

 (ア)　補助金実績報告書の提出期限の遵守について【指摘事項】

　当補助事業についての、補助金実績報告書の報告期限は「鳥取県『まんが王国とっとり』国家戦略プロジェクト推進補助金交付要綱」の第11条第１項１号に、「補助事業等の完了のから30日を経過する日」と定められている。しかし、補助金実績報告書の提出状況を確認したところ、期限を遅延して提出しているものが散見された。なかには、補助対象事業の完了が平成24年８月であるにもかかわらず、補助金実績報告書の提出日が平成25年５月27日であったものも見受けられた。事業完了者に対する報告書の提出状況のチェックや、未提出者への督促などの作業が十分に行われていなかったことによるものであるが、速やかに報告書の提出を受けて事業内容の精査を行う必要があることからも、今後はこのようなことがないよう規定どおりに報告書の提出を受けるようなチェック体制の構築をすべきである。
　　
イ　「まんが王国とっとり」協働推進事業

(ア)　補助対象経費から控除すべき収入額の誤り【指摘事項】

【漫画『大山の奇談』】
　a 事業概要

　事業報告書を閲覧したところ、漫画『大山の奇談』を2,000冊発刊して、1,000冊は小学校に寄贈し、残り1,000冊は販売したと記載されていた。事業報告書に添付されている事業収支決算書では、残り1,000冊の販売収入（約80万円）の一部については、収入の部の自己財源に含まれているものと考えられ、補助対象経費から控除されていない。支出の部の印刷代には、2,000冊分の印刷費が計上されているため、漫画の販売収入については、補助対象経費から控除し、補助金交付額を算定する必要がある。漫画の販売収入を80万円と仮定すると、133,827円が補助金の算定基準額となり、補助金交付決定額は、その２分の１の66,913円となるため、結果として、補助金が379,087円過大に交付されている。

補助対象経費 a	控除すべき 収入額 b	適正な補助金交付額 c=(a-b)×1/2	実際の補助金交付額 d	過大交付額 d-c
933,827円	800,000円	66,913円	446,000円	379,087円

【ゲゲゲの鬼太郎ゲタ飛ばし大会～まんが王国とっとり　とっとりゲタ王決定戦～】

 a 事業概要

６　まんが王国とっとりPRパネル等制作設営委託業務