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知事定例記者会見(2013年10月25日)

平成25年10月25日(金)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約71分) ※MPEG4形式

  

1 台風27号の影響と特別警報のあり方 

○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

 (手話で)おはようございます。平井鳥取県知事、よろしくお願いします。


●知事

 皆さん、おはようございます。
 本日は、大変な雨が未明から降っております。台風27号に伴いまして、現在、秋雨前線が刺激をされておりまして、県内も雨が降り続いております。今の見通しでは、日中はこの雨は続くと思われます。土砂災害に十分な注意が必要でありまして、例えば倉吉市の関金町の野添では200ミリを超える累積雨量になっていたりしておりまして、注意が必要な状態が続いております。

 幸い塩見川が、氾濫が懸念されましたけれども水が引き始めておりまして、溢水ということには至りませんでした。ただ、〔一般国道〕178号線で、岩美町におきまして道路冠水があるなど、雨の被害が出ているところでございます。ただ、これからだんだんと台風が遠いほうに向かいます。あとは雨がまだ残りますので、降り続いた雨で地盤が緩んでいるところに、特に御注意をいただければと思います。

 今回のこの雨に際しまして、〔安倍晋三内閣〕総理〔大臣〕のほうから警戒をしっかりとするように、それからいろんな気象情報等、そうしたものを適切に考慮して避難勧告等の判断をするようにという全国への示達がなされているところでございます。この点について、我々地方の現場で気になることがあります。それは、気象庁もこのたび、従来の特別警報というものは維持をするけれども、もし危ないということになれば、市町村長であるとか防災部局に電話で連絡をすると、こういう通達が出ております。

 我々、実は鳥取県としても今週、ずっと相次いでなんですけども、そうした気象災害についての情報をしっかりと現場で分析をして役立てるようにという趣旨の連絡をやったり注意喚起をしたりしてきております。ただ、正直申し上げて、現在の特別警報というものの仕組みが問題があるかなと思います。これ、滋賀県だとか京都府でも同じような警報が出たことがございます。あのときに渡月橋のあたり、京都〔府〕や、あるいは福井県等も含めまして、結構厳しい被害があったわけであります。福知山〔市〕の大水が出て、我々でも災害救助に向かわせたということがございました。

 ただ、その特別警報の出方が全域で出るんですね。京都なら京都府、滋賀なら滋賀県。これは正直使えない情報になっている面があります。特別警報を出すことはすごくいいことだと思いますし、それはぜひやっていただきたいことでありますが、現在は集中豪雨型の災害がふえているわけです。我々のところは平成19年に若桜町や八頭町、さらに琴浦町や大山町で集中豪雨災害がございました。琴浦町では土砂崩れで埋まった方が出たんですが、幸いに医師が付き添いながら励ましながら救助をしたという状況がございました。

 これが現在の災害の特徴でありまして、広域的に、例えば一つの県丸ごとというような災害の形態ではなくて、非常に限定的な地域で起こってくるわけであります。それを各市町村に連絡をする、特別に連絡しますよということは、それはそれでいいんですけども、避難する住民のこともありますので、あんまり特別警報の運用を変えないということに頑張り過ぎないで、地域限定特別警報的なことをやはり国として考えるべきではないかなと思います。そのほうが恐らく災害の現場では役に立ちますし、なかんずく命を失われるという危険を負った住民の方にとって役に立つと思います。

 例えていえば、滋賀県全域で特別警報が出ましたといって、じゃあすぐに逃げるかというと、高島市の人もあれば東近江市の人もあれば大津市の人もあれば、それぞれであります。その方々にとって届かない情報になるわけですね。ですから、やはりもっと地域限定的な特別警報のあり方というのを国として考えていただく必要があるんではないかなと思います。この点、全国知事会でも今、問題意識を持って話し合い始めまして、その声を届けようというような協議を今、関係県の間でやっているところでございます。




2 原子力安全対策に関する国への申入れの結果 

●知事

 原子力安全対策につきまして、昨日〔10月24日〕は原子力規制庁を訪ねました。池田〔克彦〕長官のほうに申し入れをさせていただきました。1点は汚染水問題。これが非常に今、福島原発サイトで問題になっています。こういうことが他の原発サイトでもやはり心配をされるわけでありまして、例えば規制基準の中に書き込むとか、それから電力会社が作成をする防災業務計画の中に位置づけるように指導するとか、そういうことを要望させていただきました。

 また、口頭で申し上げたのは、海にもし流れ出た場合、海洋モニタリングというのを緊急にやらなきゃいけません。これが、今のやり方としてはかなり間隔を置いた形で県なりがやるというようなことが中心になっているんですけども、それは機材的にも間に合わないですし、事態の深刻さにも追いつかないことになります。したがいまして、国としてそういう緊急時の海洋モニタリング、これをやるべきじゃないかということを申し入れました。

 池田〔克彦〕長官からは、要望の趣旨は受けとめるというお話がございました。特に緊急時の海洋モニタリングについては、国としてやらなきゃいけないことではないかという認識も述べておられました。まだまだこれから政府部内で検討していただく必要がある課題かと思いますが、この辺についても申し入れをさせていただきました。

 また、今後、中国電力〔株式会社〕から規制基準へ適合しているということを認定を求める申請が出る、適合性申請といいますが、これが出ることが予想をされます。さらにその後、実際に審査が進み、また片方で防災のための諸施設の整備が進んだ後、再稼働をするかどうかということでのタイミングもやってくるわけであります。その際に、国として何らか判断をされるでしょう。その際には周辺地域の意見を聞く、鳥取県などの意見を聞くというルールを定立してもらいたいと、このことを申し入れました。

 また、中国電力〔株式会社〕と安全協定を今結んではいますけども、立地〔自治体〕並みにするような、そういう改定申し入れを我々は引き続きやっていますので、その辺についても指導してもらいたいということを申し上げました。この点につきましても、池田〔克彦〕長官からは真摯に受けとめるというお話がございました。




3 島根原発周辺住民の安全確保等に関する申入れの予定 

●知事

 いずれにせよ、これは政府全体で今後考えていただくべき課題だろうと思います。あと、現状を申し上げれば、再稼働ということ、あるいは重大な変更ということになりますと、立地の県や市には権限がございまして、これは事実上の権限でありますが、電力会社側が協議をするということになり、一定程度の拒否権を持っているような格好になっています。したがいまして、我々としても島根県といった、そういう権限を事実上持っておられるところに我々の意見を聞いていただくということは重要なことだと思います。

 先週、この点について申し入れを検討するというお話を申し上げましたが、島根県側とも調整が進みまして、11月1日に溝口〔善兵衛〕知事に米子市、境港市両市長とともに申し入れをすることになりました。我々としては、文書によってそのルールを明確にしていただければと思います。立地〔自治体〕として再稼働も含めて電力側、あるいは国側等にいろいろと今後、事実上の権限を持った回答をされる場面があろうかと思いますが、そうした際には周辺地域、鳥取県、米子市、境港市の意見を聞く、そういうことを求めていきたいと思います。この辺は11月1日にお会いをして申し入れをして、島根県のほうでどういうふうにお考えをお答えいただけるのかと、その辺はちょっと、まだ未知数な部分がございますが、私どもとしては、これまでも溝口〔善兵衛〕知事と話し合いをしていることでありますので、明文化も含めて受け入れていただきたいという気持ちでございます。




4 産業競争力の伸展のための中国5県での取組 

●知事

 これから国のほう、国会の議論が進みまして、予算委員会等の論戦も始まり、世上の注目を集めているところでございます。いろんな議論がなされていますが、消費税が導入することと絡まりまして、経済対策、産業政策をどうするのかということであるとか、あるいは外交・防衛問題なども含めた広範な議論が始まっているところでございます。

 我々中国地方や中四国等の広域でもなすべきことがいろいろございます。昨日は中国地方の港湾の協議会を早朝やりまして、国会議員の皆さんに私たちの港湾整備について求めることをいたしました。また、ミッシングリンク〔高規格道路の未整備区間〕をつなぐということなども含めまして、11月の1日に中四国サミットが開催をされますので、そうした場でミッシングリンク、高速道路の接続、あるいはそうしたさまざまな課題について議論をさせていただき、必要に応じ国にアピールをする必要があろうかと思います。

 実は、国全体では産業競争力の伸展を進めるための会議を開いたり、そうした政策推進をしています。経済が今からどんどん変わっていくわけでありまして、その変わり目を捉えて、私たちとしていろんな動きをしていかなければなりませんが、じゃあ我々の地域、どういうような経済成長戦略を練って実行していくのか、ある程度広域的な組織も必要かと思います。この辺、国としてブロックごとに整備しようということがございましたが、全国知事会長の山田〔啓二〕会長からも、中国地方としてそうしたものを設置してもらいたいと、そういう電話が以前ございまして、その後、我々中国5県でも話をしているところであります。

 中国地方として産業競争力会議を設置をするということで、これ実務上、今合意をしつつあります。早ければ来月〔11月〕にでも経済界の方、あるいはまちづくり等を一生懸命やっておられる方、有識者の方、そうした方々を交えて5県の知事も当然入って、そういう競争力会議を中国地方として設置をする方向で、これからちょっと詰めていきたいと思います。来月の開催を目指して、お互いの話し合いをしていくということにいたしたいと考えているところでございます。




5 とっとりグリーンウェイブの取組とエコツーリズム国際大会2013in鳥取の開催結果 

●知事

 それから、〔とっとり〕グリーンウェイブに関連してでございますけども、昨日〔10月24日〕は秋篠宮殿下、秋篠宮妃殿下に面談の機会がございまして、このたびの〔全国〕都市緑化〔とっとり〕フェア、〔全国〕都市緑化祭への御来県に御礼を申し上げました。両殿下からも、鳥取県のそうした緑化の熱心な取り組みについて、非常に御関心を寄せていただきまして、評価もいただけたと思います。昨日お話をしたときには、芝生に非常に興味を持たれたそうでありまして、私のほうで鳥取方式の芝生緑化の御紹介などもしたこともございましたもんで、そうしたら殿下のほうで、〔インター〕ネットで調べたら鳥取方式って随分出てましたねというようなお話もございました。鳥取らしい緑を広めていく取り組み、これがいろんな形で全国へと波及していくきっかけになればと思っております。〔全国〕都市緑化〔とっとり〕フェアも11月10日まで開催されますので、我々としても多くの方々に見ていただけるように今後も取り組んでいきたいと思います。

 また、皇居におきまして天皇、皇后両陛下とお話をするタイミングがございましたときに、天皇陛下のほうから〔全国〕植樹祭で植えた木は育っていますかというお話もございました。昨日〔10月24日〕のことでございますが、皆で守り育てておりますというようなお話をさせていただきました。ぜひこれからもしっかりとした育成を図っていければと思います。

 それから、エコツーリズムの国際大会でありますが、おかげさまで3,800人規模の大勢の方々の御参加をいただきまして、成功裏に終えることができました。関係者の皆様、また県民の皆様に御礼を申し上げたいと思います。

 今回のエコツーリズムの国際大会を通じまして、鳥取県のいろいろなエコが見えてきたと思います。ただ、我々としてそれを多くの方々に体験していただく、見ていただくには工夫が必要だというような点も今回の実地に受け入れた体験から見えてきたんではないかなと思います。我々としても、〔とっとり〕グリーンウェイブの一つの果実として、この一連の行事が終わった後も多くの方々に鳥取の緑を、自然を楽しんでいただけるような、そうした体制づくりを急いでまいりたいと思います。




6 11月補正予算編成に向けた検討状況 

●知事

 これから11月議会に向けまして補正予算の編成作業に入っていくことになります。今、さまざまな要望が出てきているところでありますが、例えばつい先だって、3月7日に近鉄百貨店などが入居するあべのハルカスがグランドオープンをすることが発表されました。私どもとしては、今までもいろいろと〔あべの〕ハルカスにつきまして御支援をいただいて近鉄百貨店ともいろんな協議をさせていただいておりますが、11月補正〔予算〕の中にでも、この3月7日オープンをにらんで鳥取県を関西へ売り出していく、そういう予算組みも検討しようということを考えております。

 例えば地下2階の鳥取県コーナーで物産を販売、展開していく。また和紙等の伝統工芸品もフロアに置いて展開をしていくこととあわせまして、3月7日以降のゴールデンウイークの前ぐらい、こうしたオープン間もないタイミングで鳥取県としてのイベントを〔あべの〕ハルカスで行う、そんなことも検討してみてはどうかなと思います。

 例えば砂像のテイスト〔味わい〕を感じていただけるような、大きなものはさすがに、建物の中なので難しいですけども、ミニ砂像のような形で砂丘のある鳥取へようこそようこそと、いらっしゃいませという、そういうことでありますとか、ちょっとしたパフォーマンスでありますとか、そうしたあべのハルカスオープニングとあわせて鳥取を売り出していく、そういう戦略も11月補正〔予算〕の中で議論してみてはというふうに考えております。

 また先般、教育委員長を初め教育委員会とも話し合いをしたところでございますけれども、かねて私のほうで申し上げておりました土曜日に授業をやると、そういう動きを考える学校さんに対して、モデルとしてそれを、その環境整備を支援をするというようなことも考えたいところでございまして、県の教育委員会側もそれを受け入れるというような今、動きになってきました。したがいまして、これは大した額ではないですけども、その準備経費、そうした土曜日授業の実現、これは一部モデル的な実施ということからということになろうかと思いますが、そういう土曜日授業に向けた準備経費、こうしたものも考えていこうということになろうかと思います。そのほかにも産業振興関係での追加補正でありますとか、それから福祉関連とか、そうしたものがいろいろあろうかと思います。




7 障がい者福祉に関する取組状況 

●知事

 障がい福祉の関係では、障がい者芸術文化祭、11月3日に鳥取県の大会をやることにいたしております。ここでは障がい者の皆様の作品やパフォーマンス、これを多くの県民の皆様と共有をして、ともに障がいを知り、ともに生きる、そういう鳥取県らしい社会の実現の一助となればと考えております。この中ではスイーツ、お菓子の甲子園に向けまして、その本選を行って表彰することなども含めて、来年〔平成26年〕の〔第14回全国〕障がい者芸術・文化祭〔とっとり大会〕のプレ大会になるように、皆さんで盛り上げていただければと思っております。

 また、重度の心身障がい者の方のピノキオの会の療育〔キャンプ〕につきましても、私も視察に行こうと考えておりますが、この問題については〔平成26年度〕当初予算の中でそういう重症の心身障がい者の方が地域で生活できるような仕組みづくり、これをよく今後、当初予算に向けても議論をしてまいりたいというふうに考えております。

 手話につきましては、現在、各職場に手話推進員を県庁として設けようということにしておりまして、その研修会をやっている真っ最中でございます。いろいろとそのように障がい者の皆様の暮らしやすい生活環境づくり、今後もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。




8 大交流時代に向けた北東アジア地域との交流促進の取組 

●知事

 大交流時代に向けまして、我々として新しい時代を形成していく必要があると思いますが、これは海を越えてパートナーを組んでやっていかなければなりません。このたび北東アジアの地方政府サミットが開催されることになります。会場はAPEC〔アジア太平洋経済協力〕が開かれたウラジオストクの極東連邦大学でございます。こちらのほうでロシアの沿海地方、モンゴルの中央県、中国の吉林省、それから韓国の江原道と私と相集いまして、共通の課題について話し合いをすることになります。我々としては、DBSクルーズフェリーの継続であるとか、その発展であるとか、そうした海の道、空の道、これを展開することを各地域間で合意を得たいと考えております。

 また、あわせてGTI〔広域図們江開発計画〕、これは国連開発計画の一つのプロジェクトでございますけれども、この北東アジア地域でお互いに物流や人の流れを起こしていくというプロジェクトがございます。これに鳥取県としても地方政府レベルでの加盟をしておりますが、そのGTI〔広域図們江開発計画〕の会議を鳥取県で開催するという方向で関係地域の理解を得てまいりたいと思います。具体的には来年度〔平成26年度〕の事業として考えたいと思っておりますが、これから北東アジアの各地域の経済社会の発展が予期されるわけでございまして、そのエネルギーをお互いに交換し合うゲートウェイ〔玄関〕として鳥取県が役割を果たしていきたいと思います。そのための環境づくりを今回できればと思っております。

 また、そうしたいろんな交流チャネルを開いていく上で、健康、命にかかわる医療も重要なファクター〔要因〕かと思います。これにつきましては、ウラジオストクにございます極東連邦大学の医療センターがありますけども、この医療センターと鳥取大学の医学部でかねて協議を進めてきました。今回、私の訪ロする機会に大学関係者も同様の会議がございまして、そちらのほうでお互いに協定といいますか、覚書を結ぶことをぜひ検討したいというふうに考えております。これは締結の方向で現在、最終調整をしておりまして、〔北東アジア地方政府〕サミットは10月30日に、さらに11月1日にそういう大学間の協定締結、こうしたことを今後目指していくということになりました。




9 スカイマーク新規就航に向けた準備状況 

●知事

 また、スカイマークにつきましては、現在、米子〔鬼太郎〕空港で工事に着工したところでございます。具体的にはスカイマークのカウンター、それから事務室といったような設備が最低限必要でありまして、12月20日の就航に向けて我々のほうで準備にかかったところでございます。

 さらに、駐車場の整備等もございまして、いろいろと駐車場について、特に地元での要請も強いところでありますが、当面は県有地を活用しながら駐車場を第一次的には拡大をする。これ波状的に少しずつ方策をつなげていくことになろうかと思います。これについても11月補正〔予算〕の中なりなんなりでこうした体制整備をやっていきたいと思いますし、一部、必要があれば、これは予備費の投入ということも考えながら、可及的速やかに、もうあと二月でございますので、作業を進めてまいりたいと考えております。




10 WELLCOM株式会社の事務センター開設決定 

●知事

 WELLCOM(ウェルコム)株式会社というアウトソーシングのビジネス会社が米子〔市〕に会社をつくることになりました。200人規模での雇用というふうに伺っておりますが、詳細はこれからまた出てくるんではないかと思います。調印式をやろうということにいたしておりまして、来月〔11月〕早々にもそうした運びを考えております。これにつきましては米子市さんが非常に頑張られまして、ビブレがあったところですね、今のイオン〔米子駅前店〕のところだったと思いますが、街中での事業所開設を考えることで今、最終的な調整をしているということでございます。




11 県内における今後の動きや催しの状況 

●知事

 さまざまな行事も秋真っ盛りで、これから相次いで出てくるわけであります。大山のほうでは新しい温泉が湧く豪円湯院がオープンをすることになります。また、例えば〔山陰〕KAMIあかりであるとか、倉吉の伝統行事でありますが、このKAMIあかりには今回、障がい者の方が参加してつくられた、そういうオブジェも加わることになります。それから辰巳琢郎さんという、この方はエンジン01で鳥取に来られて、急速に鳥取との仲を深めている方でありますが、そのタレントの辰巳琢郎さんの娘さんの真理恵さんとか、それから米子出身の山本〔耕平〕さんとか、そうした声楽家あるいは音楽家の方々が集まりまして、これは国際ソロプチミスト米子の40周年記念事業ということでありますが、コンサートを米子でやるとか、いろいろとこれから行事のほうもめじろ押しだと思います。

 いよいよ大山の紅葉も始まりまして、いいシーズンになってきました。ぜひ県民の皆様におかれましては、実りの秋、美しい秋を楽しんでいただければと思います。私のほうからは以上です。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

 各社、質問ありましたらお願いします。




12 白いタヌキの保護及び展示飼育について 

○朝日新聞 山崎聡 記者

 朝日新聞の山崎と申します。
 白いタヌキについて何点かお伺いしたいんですけれども、まず、そもそも野生のタヌキがわなにかかったということなんですが、これを保護した理由と、現在まで保護を続けている理由を改めて教えてください。


●知事

 これにつきましては、タヌキを捕獲された方の思いもありまして、多くの方に福を分けてもらいたいということがございました。皆様も報道されましたけども、動物園等での引き取り手を探されておられました。それで、我々のほうでも職員が行きまして引き取りをさせていただき、県のほうで一時保護をしようということにしたわけであります。今後の行き先のことだとか対処の仕方も含めて、今〔保護を〕続けているところであります。

 実は獣医が四六時中ついておりまして、それで健康状態だとか様子を今見ながら、保護と展示飼育を続けております。展示飼育といっても昼間帯、昼間の間の時間を限ったもので、休みをとりながら、またある程度の距離を置きながら、ストレスを与えないようなやり方でやろうと。細心の注意を払いながら続けているところでございます。

 これにつきましては、実は捕まえた方も心配されていましたけれども、ちょっとやせているんですよね。それで冬を果たして単純に山に放してもつだろうかということもあります。したがいまして、適正に飼養しながら、きちんと保護をしていくというような趣旨が実は背景にはございます。だから単純に、すぐに放す前にやっぱり一旦お預かりをして体力を取り戻す、そのことはやるわけでありますが、正直申し上げて、今、獣医のほうで毎日診ておりますけども、非常に良好な状態であるということでございます。

 また、展示飼育というやり方をしておりますが、それも獣医の判断としては問題がないと、ストレスも余り与えないやり方になっていて、もし万が一のことがあれば、それは展示飼育のやり方を改めることにしておりますので、そういう必要性も今のところはないということで、現在も続けているところでございます。今後の、どういうふうにこの個体に対して将来的に対処していけばいいのか、この辺は今後も専門家の方の知見を交えながら検討していこうということにいたしております。


○朝日新聞 山崎聡 記者

 重ねてなんですけども、野生の、本来、タヌキは哺乳類ということで、原則、鳥獣保護法で捕獲は禁じられているというところなんですけども、それを県として保護するという理由がやせているということで、冬を越せるかどうかというのが不安だという部分ということでよろしいでしょうか。


●知事

 一つはそういうことですね。あと、その捕獲の経緯からして、いろいろ、その捕獲された方の思いもございましたので、その辺にもある程度我々としても尊重しているわけです。

 実は、捕獲された方も湖山池の、〔全国都市緑化とっとりフェア〕会場のほうに来られまして、元気そうでよかったと非常に喜んでおられます。そういうようなことでありますので、我々として適正に今後も、もちろん動物管理の仕方にものっとりながら進めていきたいということです。


○朝日新聞 山崎聡 記者

 一方で、保護の理由はそうかと思うんですが、それと展示をする理由というのもまた改めてお願いできればと思うんですけども。


●知事

 これは、一連の報道の中でももともとあったわけですけども、こういう白いタヌキというものが神の使いといいますか、福をもたらすとか、そういうようなお話もどうもあったようでありますし、もちろん健康状態だとかを最優先するわけでありますけども、そこを適切にやりながら、ある程度多くの方々に自然を理解する、自然の多様性を理解する、そういう一助になるという意味で見ていただくことも、広い意味での自然保護なり自然に対する理解としてあってもいいんではないかなと、こういうことでございます。したがいまして、一番優先しているのは、実はちょっと皆さんには、御理解いただいているとは思うんですけども、相当VIP並みの待遇をしていまして、一番大切なのはその個体の健康状態。これをよく見ています。その上で、そういう他の要素も考慮しながら現在、展示飼育を続けているという状態です。


○朝日新聞 山崎聡 記者

 この件について、動物の保護を目的とする団体ですとか、多分一般の県民からも反対の意見とか、心配の声というのも県に寄せられているところだと思うんですが、これについて知事は今どうお考えでしょうか。


●知事

 それについては、だから今申し上げましたように、その個体の健康とか、今後のことも含めて、実は別途検討しているわけですけど、当初のお話にありましたような、そういう動物を飼育されるような施設にも幾つか働きかけているんですが、いまだ、ちょっと次の行き先というところが見つかっていないという状態でありますが、そういうようなことで我々としては考えているわけでありまして、まさに法律の手続にのっとって進めているところであります。

 単純に放してそのまま冬を越せるかどうかというようなことも当初からあったもんですから、そういう意味で、我々としては大事に今見守って、見守るというか、まさに守るようにして今育てているというような状態です。


○毎日新聞 加藤結花 記者

 すみません、毎日新聞、加藤です。
 関連して白いタヌキの関係なんですけど、保護している理由が傷ついている、衰弱しているという傷病鳥獣の保護という観点からだと思うんですが、そうなると、知事がおっしゃっていた、非常に今、良好ということで、とめ置く理由がちょっと弱まっているかなあと思うんですけど、緑化フェアの開催中でも獣医師が放獣できると判断したら戻されるという考えはありますか。


●知事
 
 それはもちろんいろいろと今後展開はありますが、傷病鳥獣というほどのものではないです。ただ、この個体の幸せを考えれば、すぐに放獣をするということよりも、一定程度体力をつけた上で自然に帰るにしても、帰ったほうがいいかなと。その今、期間になるということだと思います。傷病鳥獣という保護ではございません。




13 特別警報のあり方と今後の働きかけ 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 よろしいでしょうか。
 きょう、御発言の冒頭の中で特別警報の関係で、各地域に限定の警報みたいなものを考えたらどうだろうかというお話があったんですが、全国知事会でも協議をしているところとお話でしたけど、それは平井知事のほうから御提案されて協議をしていただいているという形になるんでしょうか。


●知事

 これはいろんなところから今意見が出ていまして、そもそも伊豆大島のものを見ていただければおわかりいただけようかと思うんですが、一生懸命電話をしていたと言うんですが、ただ、実際に仮にあれが特別警報という名前の警報が出ていれば、違った役場側の動きもあったかもしれませんし、特に住民のほうからすれば、自主的にも逃げようかということがあったかもしれません。そこはやはり情報の出し方の問題は、伊豆大島の場合にもあったんではないかなと思います。今、そこを毎日のように国会でもやりとりが続いていまして、そういう中で今回、気象庁が首長さんに話をしますというようなルールを出されたりしているようでございます。

 ただ、京都〔府〕とか滋賀〔県〕とか、実際に特別警報が出た自治体のほうからも、正直使いにくいという議論も出ていると伺っております。結局全域で対象となってしまいますので、どこの住民が逃げればいいかというメッセージが市町村に届かないんですね。市町村がうちだといって、うちが逃がすということにならないと、避難勧告の権限は市町村長にありますから、そこはちょっと現在のやり方と不整合なところがあります。現実にも、例えば現在の大雨警報、きょうも土砂災害に関連する大雨警報がまだ出続けていますけども、こういう警報は市町村ごとに発令をされているわけですね。ですから、そこはいろんな事情があってこの特別警報の定義ができているんだとは思いますけれども、もっとエリア限定でやっていかないと、防災のほうでは想定している効果が出にくいという面があります。ですから、特別警報をやめろというんじゃなくて、改善していただく必要があるんじゃないかと、こういうように全国知事会として申し入れをしようと今しております。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 知事のイメージとしましては、市町村ごとに出してほしいという形なんでしょうか。


●知事

 そうですね、少なくとも市町村に届く……。だから市町村長に電話をすると言っているわけですね。これ電話をすることが、それがもし可能であるということであれば、それぞれ市町村限定で、いや、本当に危ないですよという警報を出したらいいわけですね。そうすると、それが報道を通じて、あるいはいろんなメールだとか災害〔時広報〕媒体を通じまして、それで住民の方も知り、ああ、うちは危ないなあ、逃げようかと、こうなるわけでありまして、単に電話をかけるから、それで補えるんだというのであれば、それ電話をかけるほどのときには何らかメッセージを気象庁も出していいんじゃないですかというふうに思います。




14 中国地方における産業競争力強化の取組の内容 

○中国新聞 川崎崇史 記者

 よろしいですか。中国地方の産業競争力会議の話が知事のほうから出ましたけれども、現時点である程度具体的にお考えの部分があれば、ちょっと教えていただきたいなと思いますけれども。


●知事

 これは今、関係県の間で今、まだ協議中でございまして、私どもの5県で今共有している構想があるということです。だから具体化、これからしていかなきゃいけません。これはイメージ的には産業競争力を強化していくための方策を話し合う。それは商工業の分野もあれば、あるいは観光の分野もあれば、そういったさまざまな分野があると思います。例えば観光をとってすれば、今、広島とか岡山とかね、台湾の航空路線が入ってきてます。そうした航空路線のお客さんは、実は広域に回っているわけですよね。台湾のお客様は、かなり我々の国際まんが博以来のPRもあってだと思いますけれども、鳥取側にも立ち寄られるようになっています。そういうようなことで考えれば、1県1県だけで観光政策をやって足りる部分もあるでしょうけども、5県でまとめてやったほうがいいものもあるわけですよね。

 産業政策でも、例えばマツダさんだとか大きな企業さんがエリア内にもありますけども、そこの部品なりなんなりといったものをお互いにやっていくとか、あるいは我々が共同で商談会のようなことを他の地域とか海外に向けてやるとか、そんなようなことは十分可能だと思います。そういうように、いろいろと経済成長をにらんでいくと、エリア全体として取り組むべき戦略を話し合い、実行していく、そういう主体があったほうがいいと。

 これが、実は国のほうのそういう戦略会議がありまして、それの地方版をつくるという構想があるもんですから、それを知事会をむしろベースにしてつくろうということであります。この辺につきましては、いろいろと国家主導で国の出先機関がつくるという構想も一時期あったようなんですけども、山田〔啓二全国〕知事会長のお話では、地方の知事会がむしろベースになって、地方主体でやることでまとめてくれよと、こういうふうに来ています。今、それを関係県と話し合って、皆さん、この点について異論がないもんですから、早ければ来月の設置を目指して最終調整をしているところです。

 メンバー的には、そういう意味で商工関係だとか観光関係だとか、あるいは農業関係なども含めて、広域で委員を選んだり、それからあるいは有識者に入っていただいたりとか、それと、それらの方々と5県の知事が入って協議をするような、そういうようなものを母体にして、国のほうでいえば経済産業局とか、あるいは観光関係でいえば運輸局だとか中四国の農政局とか、そうしたところでも、ある意味参加をしていただいて地域の課題を話し合う、こういうような会議体をつくろうではないかということです。


○中国新聞 川崎崇史 記者

 事務局機能とかは、どんな形で置くとかというのは。


●知事

 これはちょっとなかなか、まだそこまで話し合いはできてないんですけど、とりあえず今は鳥取県をハブにして調整をしているという状況です。




15 北東アジアにおける鳥取県との国際航空便の可能性について 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 すみません、国際便のことについてお聞きしたいんですが、先週、エコツーリズム国際大会があって、北東アジアの要人の方が来られて知事ともお話し合いをされたと聞いていますけれども、ロシアの在大阪総領事さんが、ロシアと鳥取空港だったと思うんですけども、チャーター便を増便したいというような意向を示されたと聞いていますし、先日、私、大阪で〔韓国〕江原道の崔文洵〔チェムンスン〕知事さんと話をさせていただいたら、江原道の襄陽国際空港と鳥取県の空港とのちょっとチャーター便か何かを考えたいというような話もあったんですが、そういった北東アジアで鳥取県とつながる空の便の可能性について、知事はどのように考えられますでしょうか。


●知事

 具体的に崔文洵知事からそういう御提案もあったようでありますが、お互いに、例えばそうした直行のチャーター便、これを来年が両道県の姉妹締結の20周年なんですね。その20周年に合わせてそうした記念チャーター便を考える、そのことをお互いに話を始めたところです。まだ具体化はしていません。

 また、ロシアでいえば、先般はサハリン航空が飛行機を飛ばしまして、鳥取空港に3回ですかね、飛んできたと思います。そういうような動きがあって、先般はロシアのラティポフ〔在大阪ロシア連邦〕総領事がお見えになったとき、こういうサハリン航空のチャーターフライトを今後も何らか続けていくということについて協力したいということを言っていました。
 こういうように、域内での交流を飛行機、空の便で、空の道でつないでいく、これも重要なことだと思いますので、サミットの中でもこうした交流の活発化に向けた交通基盤整備を話し合ってみたいと思います。一足飛びに、じゃあ定期便化して毎週毎週飛ぶようにできるかというと、そこはやっぱり旅客需要だとか、現実の観光や産業の動向をにらみながら、ある程度採算性も考えてセットされていくんだと思いますが、私たちとしては、例えば香港便ですね、あれも1日置きに飛ばしてあれだけのお客さんが来て満足を得たと、搭乗率もよかったようなこともありますので、可能性をさまざまな方面で検討してまいりまして、実現可能なものは実現に結びつけていきたいというふうに思います。まずはそうした掘り起こしからやっていくということではないかと思います。




16 土曜日授業の実施についての考え方 

○読売新聞 加藤あかね 記者

 すみません、土曜日授業なんですけれども、他府県でも前からやっておられたりするところもありますけれども、改めて鳥取県で土曜日授業をしたいと、モデル的にでもですね、思われる理由と、どんな形態を考えておられるのかというのを、もう一度ちょっと教えていただきたいんですけども。


●知事

 やはり子供たちのことを考えて、地域でできることをしていかなければいけないと思います。土曜日授業はかつてもやっていたわけでありまして、当たり前といえば当たり前の話でありますが、それがなくなったことで、片方で土日をクラブ活動なり、あるいは家族の時間として使うなり、いい面もあったと思います。ただ、片方で、例えばもともとキャッチアップのときの補習のような時間が欲しいとか、それから社会と接するような、そういう時間帯が欲しいとか、いろんな要求を満たそうと思いますと、どうも今の月から金だけでなくて、もう半日でも土曜日があったほうがよかったのではないかと、こんな声もあるわけですね。ですから、地域としてその辺を選択してやっていって、自分のところにふさわしい教育システムを導入してもいいんじゃないかと思います。これは子供たちのために考えることであります。

 それに踏み切られるところがあれば、その学校の取り組みを県としても支援をするというようなことをやってはどうかなと思うんですが、どうしてもそこはカリキュラムの問題がありますので4月から本格始動でしょうが、まずはこの年度末に向けて準備をしてもらう、そういう準備経費ぐらいは11月補正〔予算〕で検討してもいいんじゃないだろうかというふうに考えております。


○読売新聞 加藤あかね 記者

 具体にいうと、そうすると、それはあくまでも教育委員会のお話ということで、民間の方を招いてするとか、そういう形態のものではないということですか。


●知事

 いや、そこはいろいろ、どうも地域によってお考えがあると思います。今でもそれに近いようなことをやっているところもないわけでもございませんし、地域の行事としてですね。そういう意味で、社会人の方が参画をするような形のところもあろうかと思います。逆に学業だとか体育だとか文化活動だとか含めて、学校教育を強化をするという方向での土曜日授業の設定もあると思います。その辺は地域でバランスよく選択されるんではないかなと思っていまして、まずはそういう踏み切る動きをつくらなきゃいけませんので、その踏み切られる学校に対するサポートを組んでいきたいと思います。


○読売新聞 加藤あかね 記者

 これは教育長も合意の上で、共同でというか、されるということですか。


●知事

 予算要求元は教育委員会になってもらわないといけませんので、先般もそういった土曜日授業の設定について話し合いをさせていただきました。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 関連して、このモデル校もしくはモデル地域は、どれぐらいの対象地域を予定というか、想定されていますでしょうか。


●知事

 ちょっと今当たってもらっていますけども、爆発的に多いほどではありません。例えば高等学校で1校とか、中小で数校とか、そういうレベルではないかなと思いますが、我々としては、そういうことで手を挙げられるところがあれば、歓迎したいと思います。




17 島根原発に関する島根県等への申入れについて 

○NHK 林久美子 記者

 すみません、NHKの林です。
 島根県への申し入れのことでお伺いしたいんですけれども、申し入れの内容として、先週、島根県の3市がされていたような立地自治体並みの安全協定の締結への支援であるとか、そこが盛り込まれるのかというのが1点と、意見の反映というのはどういう場合を想定されているのか、具体的な安全審査であるとか、そういったものを盛り込むのかというのと、1日に訪れる場所を教えてください。


●知事

 現在、まだ調整中、申し入れの文案も含めて調整中でありますが、私たち1県2市の気持ちとしては、鳥取県側の気持ちとしては、例えば再稼働のときに事実上、島根県の同意を求めてきます、今までの例でいけば。そういうようなタイミングであるとか、それから国に対して何らか意見を出される場合もあろうかもしれません。そういうような島根県として意見を提出する場合に、我々鳥取県側の意見を聞いて誠実に対応してもらうと、そんなようなことはぜひ文書で取り交わせればなと思っています。この辺はまだ調整が必要だと思いますので、これからよく島根県側に我々の考え方を説明していきたいと思います。

 あと、申し入れの場所は、多分〔島根〕県庁かどこか、松江市内になると思います。今、その辺も最終的に、時間帯も含めて調整をしておりますが、11月1日の午後のかかりぐらいかもしれません。


○NHK 林久美子 記者

 原発の対策で、もう一本の柱としての中電側への安全協定の改定については、また再度申し入れるお考えありますか。

●知事

 これは、実は我々、ちょっと今の島根県側の周辺3市と違って、昨年3月の段階で一遍やりました。そのときも回答は実は今回、島根県側の周辺3市と同様の部分がありますが、継続協議ということです。ですから、そこはそういうことになっているんですけども、その際に、ただ大分いろんなやりとりをしましたところ、立地〔自治体〕と同等だという取り扱いをしますということも一筆書き添えてもらいました。だから、我々としてはそれを前提に、まだ交渉を続けていくということでありまして、まだその継続協議が続いている段階だと思います。今のタイミングでは、まずは島根県に対して文章での明文化を含めた、周辺地域の意見を聞くルールの確立を求めるのが優先課題だと思っています。




18 大山地域におけるナラ枯れに関する受け取めと対応 

○中国新聞 川崎崇史 記者

 よろしいですか。大山のナラ枯れが、いわゆる大山としてはことし初めてちょっと確認されたということで、地元自治体と対策協議会をつくられた件がある。で、あわせて新年度には防災ヘリなどを使って空中からも被害確認をするとかという動きが出ているんですけど、ちょっと知事として、どれだけちょっと深刻に受けとめられてて、ちょっと県としての対応をどんなふうにほかに考えられているのかなと、もしあればちょっと教えてもらえれば。


●知事

 大山は、ブナと並んでミズナラなどの生育が保全をされている貴重な自然空間であります。我々としては、これまで数年にわたりまして大山に飛び火させないということを一つの基本戦略にしてナラ枯れ対策をやってきましたが、多分ことしは猛暑だったということがあると思うんですね。で、木のほうの抵抗力が弱まったとか、それからどういう課題で飛び火して、どういうようなプロセスで飛び火したかよくわからないんですけども、かなり遠くのほうに被害地域が飛んでいったということです。実は島根県側で広がりが出てきておりまして、大山あたりはひょっとすると西から攻められてきているのかもしれません。そこはちょっと分析がまだでき切ってないんですが、わからないところであります。

 我々としては、ぜひ次の夏場、春から夏場に向けて、これが蔓延しないような対策をとらなきゃいけませんので、伐倒であるとか、それからそのほかの対策ですね、今いる虫が飛散して飛んでいくのは6月ごろだと思いますが、その前に対策をしっかりととって、他の木へ結びつけていかないようなことであるとか、そうした対策を優先的にやろうとしているんですけども。

 実は今年度の緑プロ〔鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業〕と言われるような森林関係の予算をかき集めまして、今、対策を急いでいるところでありますが、担当部局には、この11月補正〔予算〕も含めて、さらなる追加対策の可能性を検討するように言っております。我々としてはナラ枯れ防止、特に大山圏域でのナラ枯れ防止ということに、これ最優先課題として取り組みたいと思っています。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

 各社、ほかにありますでしょうか。




19 特別警報のあり方について 

○山陰放送 秦卓史 記者

 すみません、特別警報について改めて確認させていただきたいと思いますけれども、知事、市町村別に出るのであれば、それが望ましいというふうに言われましたけれども、これは技術的にも可能なんだからそういうふうに、それを出してくれということなのか、それともそういうような技術開発を含めてやってほしいということなんでしょうか。


●知事

 特別警報という名前のものであるかどうかは別かもしれません。というのは、気象庁は伊勢湾台風のような広域的な被害、そういう意味で特別警報ということを言っているんだということです。ただ、現実問題は災害担当者からしますと、従来の警報の上に特別警報という位置づけでありまして、特別警報が出るか、あるいはきょうも出てますけど、大雨警報はですね。こういう警報レベルなのか、ここの違いというのは物すごく大事なんですよね。そういう実務に急遽なってしまったところがあります。

 伊豆大島の件は非常に不幸なことでありまして、関係者にお悔やみを申し上げたいと思いますが、仮にもっと早く逃げられていれば、要はあの土砂崩れの一帯のところが安全のところに住民の方がおられれば、家財道具や財産を失うことはあっても、命まで失うことにはならなかったわけです。その辺はやはり見直すべき点があるなら大胆に見直すべきだと思います。

 今回の一連の報道を見ていますと、たび重ねて役場には電話をしたということを言うわけですね。それで役場が動かなかったら役場が悪いということなのかもしれませんが、確かにそれは役場側の、ここの危機管理対策は、これはぜひとも改善されなければなりませんし、この〔台風〕27号、28号にも備えてもらいたいと思いますが、それとあわせて電話をかけるということをされるぐらい深刻な状況であれば、それを表現するような警報、アラームが制度的にもあっていいんじゃないかなと思います。それはエリア限定で出されるような警報アラーム、そういう注意喚起の呼びかけ、これは住民がいますので、住民なり消防団なり、多くの方に一遍に届ける意味では、そういう発令というのが検討されてもいいんじゃないかなと思います。この辺、政府として改善を考えていただければと思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 技術的に可能であるか可能でないかというのはさておき、現場としてそういうニーズがあるので、それを伝えていくというスタンスで。


●知事

 これ、技術は可能なんだと思いますね。今回も、これは危ないと、要は時間雨量100ミリを超えるような雨が降り続いて、これは大島は大変なことになっていると思われたようで、地元の気象台から電話を入れているわけですね。その危ないと思われるほどのことであれば、それはそれを気象台がいつもやっているような警報の等級を上げること等で何か考えればいい話でもあります。ですから、そこはちょっと今のシステムに欠けているんじゃないかなと思いますね。

 我々も最近の気象災害、随分変わってきたなと思うんです。昔は徐々に堤防を越えるんじゃないかと、みんなはらはらしながら増水を見守って、そして土のうを積んで回避できるかどうかということをやる。いわば時間とともに少しずつ災害が進行していくタイプでありますが、今は一晩で一変する、1時間で一変するというような、そういう災害のタイプになっているわけですね。それに応えられることとして、いろんなメッセージの出し方があるんではないかと思います。現実にはメッシュ単位で雨量を測定するだとか、以前とは違って技術なり体制も進んできているわけでありますから、そういう気象災害に対応する情報のあり方、これは改善の余地はまだまだあると思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 これまでは土砂災害警戒情報であるとか、それから河川の増水の情報であるとかというものが出ている中で、さらに警報が特別警報になって、その対象地域の自治体の長が判断していくというようなことだったと思うんですけれども、その警報までも地域限定にしていくということで、さらに避難の判断、指示などが、指示の判断などがしやすくなるということですか。


●知事

 今のちょっと問題はどういうことかといいますと、滋賀〔県〕や京都〔府〕も非常に課題を感じておられるのは、丸ごと県単位で出るわけです、特別警報は。逆に言えば、丸ごと県単位で出るようなものでないと出さないということで気象庁は頑張っているんですけども、実はその丸ごと県単位で出されても、雨雲が、これでもかと雨を降らせている地域というのは、実は限定されているわけですよね。ですから、その特別警報だけで、じゃあどこの住民が逃げればいいと、住民はわからないわけですよね。

 今回も、その被害がどこで起こってきたというのが後から出てきて、いやあ、大変な雨だったというのはみんな理解するんですけども、どうせならこういう圏域の人は特に注意しましょうというようにもっと絞らないと、京都府でも、例えば舞鶴〔市〕の人もあれば、あるいは宇治〔市〕の人もあるわけでありまして、京都府が特別警報と言われても、どの部分が特に、本当に逃げなきゃいけないのかというのは伝わりにくいところがあります。

 現在の災害実務からしますと、市町村長が避難勧告の権限を持っているんですね。避難しなさいと避難指示をする、勧告をするというのは、市町村が決めなきゃいけないんですが、市町村長に届くようなシステムに残念ながら今はなってないという面があると思うんです。ですから、特別警報の出し方については改善の余地があるんではないかなというのが広く今、全国知事会でも話し合われているような問題意識なんです。




20 「エコツーリズム国際大会2013in鳥取」の総括と今後について 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 きょうも知事が言われたところなんですが、エコツーリズム国際大会の総括、それから今後、開催県としてどのようにこういった大会を推進していくかについて、もうちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。


●知事

 今回のエコツーリズム国際大会〔in鳥取〕は、旅行作家の兼高かおるさんが鳥取の、ちょうど今ごろの紅葉を見られて、大山のすばらしさを感じられて、エコツーリズムをやったらどうか。さらにここで大会をやったらどうかと、こんなようなことからどんどん広がって実現をしたものであります。

 実際にこの会議をやったわけでありますが、実は会議だけでは意味がないんですね。今回も大手の旅行会社がいろいろとこの会議にもかかわっていただいて、事務局の一角も担っていた面がありますが、実際に旅の形、自然と親しむ人間のライフスタイルというのが変わらなければいけません。それは一朝一夕でもございませんし、多くの方々が心を合わせて、力を合わせてやらなければいけません。今回、このエコツーリズム国際大会をやるに当たりまして、例えばたたらばを回る、そういう製鉄の歴史や文化、自然を感じていただくようなツアーなんかを造成したり、それからまた山歩きをするようなツアーであるとか、また自転車でダウンヒルを楽しむようなツアーであるとか、こうしたツアーを相次いで造成をしてきているわけです。それはエコツーリズム国際大会で多くの方々をお迎えをして、そういう方々に体験してもらおうということをもくろんでつくってきたわけですね。

 これは地域づくりそのものでもあるわけです。これが一定の評価をいただけたことは我々の自信になったと思いますし、ただ、その中でやっぱり地元の人と触れ合う機会というのが大切なんだというようなことなど、そうしたいろんなメッセージも参加された方々からいただけました。こうしたことを私たちの今後の地域づくりやエコツーリズムの造成に役立てていけるんじゃないかと思います。そういう意味では、グリーンウェイブを今、慫慂〔勧めて〕して鳥取県で住民の皆さんと取り組んでいますが、その経済的波及効果もある具体的な形としてエコツーリズムの姿が見えてくる、そういうきっかけになったんではないかと思います。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者

 ほかにありますでしょうか。
 じゃあ、なければ終わります。ありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。



  

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