【調達公告】令和3年度「蟹取県ウェルカニキャンペーン」情報発信業務委託に係るプロポーザルについて

公募型プロポーザル方式により、業務の受注者を選定するので、次のとおり公告する。

令和3年3月17日 鳥取県知事 平井 伸治

  

1 業務の概要

(1)業務の名称 

 令和3年度 蟹取県ウェルカニキャンペーン情報発信業務委託 

(2)業務の目的

 本業務は、全国における「鳥取県=カニ(蟹取県)」の認知度向上及び鳥取県への旅行需要を創出するため、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」を展開しカニをはじめとする鳥取県の魅力を発信することで、観光誘客の促進を図ることを目的とする。

(3)業務の内容 

 別添「仕様書」に基づき、以下業務を行う

 ア 首都圏をはじめとする全国に向けた蟹取県PRイベントの実施

 イ 観光誘客や県内周遊を促す施策の実施

 ウ キャンペーンのパンフレット等ツール類の制作

 エ キャンペーン特設WEBサイトの作成・運用

(4)契約期間

 契約日から令和4年3月31日まで

(5)委託上限額

 15,000千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(6)募集方法 

 公募型(参加資格要件を満たす者に広く企画提案を求める。)とする。このプロポーザルに参加しようとする者は、令和3年3月31日(水)午後5時までに、別添「参加申込書」を電子メールまたはファクシミリにより6に提出すること。

2 参加資格要件

 この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)法人格を有していること。

(3)本業務の企画書の提出日から遡って5年間の間に、国内大手企業(国内の証券取引所に株式を上場している企業)又は官公庁等から、当該業務と同様のキャンペーン企画・運営業務の受注実績を有すること。

(4)令和3年3月17日(水)から本件業務の企画書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

(5)令和3年3月17日(水)から本件業務の企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

3 審査会の設置

(1)企画提案書を審査するため、「令和3年度蟹取県ウェルカニキャンペーン情報発信業務プロポーザル選考審査会」(以下、「審査会」という。)を設置する。

(2)審査会は5名で構成する。

(3)審査にあたっては、提案者によるプレゼンテーションを実施する。

(4)参加申込者が多数の場合(7者以上)は、書類審査による一次選考を実施する。

4 選定方法

  プレゼンテーション実施後、提出された企画書の内容を基に、令和3年度蟹取県ウェルカニキャンペーン情報発信業務プロポーザル審査会において、各審査委員が審査項目を個別に評価採点し、その点数を合計する方法により提案者の得点を算出するとともに、順位点の方法(各審査委員の評価採点により付けられた順位をそのまま得点とし、その点数の合計の値の少ない方から提案者の順位を付ける方法)による採点を行う。

5 評価方法

企画書の評価は、2を満たしているものの中から、次の項目について評価する。

ア 企画内容(基本方針、各種制作物のデザイン案、PRイベント、誘客及び県内周遊を促す企画等)

イ 業務遂行体制

ウ 類似業務の実績

エ 効果測定の方法

6 書類の提出先及び問合せ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
 鳥取県交流人口拡大本部観光交流局観光戦略課 魅力発信担当 瀬戸川、山下
 電話 0857-26-7237  ファクシミリ 0857-26-8308
 電子メール kankou@pref.tottori.lg.jp  

7 提出書類

(1)企画書

 ア 企画書は、A4サイズとする。縦横及びページ数は問わない。

 イ 企画書には、次の内容を記載すること。なお、企画書は企画力を審査するためのものであり、記載内容は契約内容を拘束しないものとするが、実現性が担保されるものであること。

 (ア)本業務に対する基本的な考え方

 (イ)首都圏をはじめとする全国におけるキャンペーンPR手法(PRイベント実施やメディア誘致等)

 (ウ)観光誘客や県内周遊を促しキャンペーンを盛り上げるための仕組みの積極的な提案

 (エ)キャンペーンツール、特設WEBサイトの内容・デザイン案等

 (オ)業務実施スタッフ体制図(組織体制、主要スタッフが分かるもの)

 (カ)類似業務の実績 

  ※過去5年以内に行った同レベルの業務内容の実績を記載すること。

  ※過去にメディアで取り上げられるなど話題性があったものがあれば具体的な内容を記載すること。

 (キ)効果測定についての考え方及び方法

(2)会社概要

(3)見積書

※上記書類一式をPDFファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を提出すること。

※提出された書類は、原則として返却しない。なお、鳥取県に提出された書類は鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)の規定により公文書の開示の対象になるため、公開に際し、提出者が不利益になる情報は記載しないこと。ただし、提出された書類は提出者に無断でプロポーザル以外の用途には使用しない。

※ 企画書作成に係る内容及び方法等についての質問は、令和3年4月7日()午後5時まで電子メールまたはファクシミリにて受け付ける。質問内容の回答状況は4月8日(木)までに逐次ホームページで公開する。(http://www.pref.tottori.lg.jp/kankousenryaku/)

8 企画書の提出

(1)提出場所 7の提出書類を6の場所に提出すること。(郵送可)

(2)提出期限 令和3年4月12日(月)午後5時必着

9 プレゼンテーションの実施

 (1)日時 令和3年4月20日(火) 時間は別途通知する。

(2)場所 リモート形式 ※開始時刻までに通信環境を整え、待機しておくこと。

(3)実施方法等

 プレゼンテーションはリモート形式で、一提案につき20分以内(厳守)とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を10分間設ける。

 なお、参加申込者が多数(7者以上)の場合には、書類審査にて選抜された者のみプレゼンテーションを実施する。

10 企画書の提出期限・審査のスケジュール

令和3年3月17日(水) プロポーザル公募開始 

    3月31日(水) 参加申込書提出期限

    4月 7日(水) 質問期限

    4月12日(月) 企画書の提出期限

    4月15日(木) プレゼンテーション(審査会)の案内送付

    4月20日(火) プレゼンテーションの実施(リモート形式)

    4月21日(水)以降 審査結果の通知及び契約

11 契約に関する事項

(1)契約の締結

 4により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、4により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行なう。

(2)契約保証金 

 契約の相手方(以下「受注者」という。)は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

 なお、会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

(3)暴力団の排除

 受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を契約書に記載するものとする。なお、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に鳥取県が契約を解除するときは、受託者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を鳥取県に支払わなければならない。

 また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。

 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。

 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

 (ア)暴力団員を役員等(受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受託者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。

 (イ)暴力団員を雇用すること。

 (ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。

 (エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。

 (オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。

 (カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。

 (キ)暴力団もしくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

  

12 その他

(1)企画書の無効

  2の参加資格のない者が提出した企画書及び虚偽の記載がなされた企画書は、無効とする。

(2)参加費用

  このプロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。

(3)著作権の取扱い

  鳥取県は提案者に対して、企画書に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。

(4)その他

  鳥取県議会令和3年2月定例会において本件業務に係る予算が成立しなかった場合は、プロポーザルを行わないものとする。

別添

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 交流人口拡大本部 観光交流局 観光戦略課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-72180857-26-7218  ファクシミリ  0857-26-8308
    E-mail  kankou@pref.tottori.lg.jp

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