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平成24年11月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨

 これより、今議会に提案いたしました平成24年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。

 今議会に提案いたしました議案は、

  予算関係   4件
  条例関係  21件
  その他の案件 6件 の 合計 31件であります。

 まず、議案第1号 平成24年度鳥取県一般会計補正予算案につきましてその概要を御説明いたします。

はじめに、経済雇用対策についてであります。
高止まりする円高や国内製造業再編の荒波を受け、県内においては、旧鳥取三洋、日立金属のみならず、中規模の製造業にまで深刻な影響が及んできており、一段と経済雇用情勢の悪化が懸念される状況となってきました。現下の状況に一刻も早く対処するため、「主要製造業再生支援事業」の対象事業所を拡大するとともに、他県にない思い切った対策として、人員削減となる労働者の円滑な労働移動を促す支援措置を創設することといたしました。
また、国の予備費を活用した経済対策に加え、単県公共事業の投入によるてこ入れを図ることとし、来年の出水期までに対策が必要な河川改修などの防災・減災対策や、通学路の安全対策などに緊急に取り組むことで、県民生活の安全・安心と県内経済の下支えを行うことといたします。

なお、本議会中に追加的経済対策が示された場合、精査を行いつつ、追加提案を含め機動的に対処してまいる所存であります。

次に、違法ドラッグ対策についてであります。
9月議会において、いわゆる脱法ハーブ等の不正な使用を誘発する図書類の販売等を自主規制の対象とするなど、青少年健全育成条例を改正したところですが、その対策を一歩進め、違法ドラッグと疑われる製品の販売等を取り締まるため、薬事法で規制されている指定薬物の検査体制を整えるのに必要な試薬等の整備を行うものであります。




このほか、来年度に向けた県内温泉地等への誘客促進、再生可能エネルギー導入促進、松食い虫等防除対策、鳥取西高校の耐震改修費等の予算を計上した結果、今回の補正予算の総額は、34億9千万円余となり、補正後の予算総額は、3,399億4千万円余となるものであります。

 次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。

いわゆる「地域主権一括法」により、福祉施設の人員配置基準・設備基準や公営住宅の入居基準などを、国の一律基準ではなく、自治体が自ら条例で定めることとなりました。これに伴い、優先入居対象者に、中学生までの子育て世帯を本県独自に追加し、子育て王国推進を図る議案第20号 鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正など、16件の条例を本議会に提案することといたしました。

議案第26号 鳥取県建設工事等入札制度基本方針の一部変更につきましては、地域性に配慮した入札制度として地域密着型総合評価落札方式を導入するため、制限付一般競争入札の対象工事を拡大するなど、県内の実態を踏まえた改訂を施すものであります。

議案第29号 職員の給与に関する条例等の一部改正、議案第30号 鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与の実態を踏まえた職員・知事給与引下げ等を行おうとするものであります。

 以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。