緊急情報

これまでの本県の取組
　鳥取県では、平成１２年度（平成１１年度決算）から、分かりやすい形で県民の皆様に本県の財務状況を情報提供する方法として、旧自治省が公表した作成要領を参考に、バランスシート及び行政コスト計算書の作成・公表を始めました。
　平成２１年度からは、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成１８年８月３１日付総務事務次官通知）における『地方公会計改革』を踏まえ、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成１８年５月）において提示された『基準モデル』及び『総務省方式改定モデル』のうち、地方財政状況調査表（決算統計）を用いて作成する、従前の改訂版である「総務省方式改訂モデル」を採用し、純資産変動計算書及び資金収支計算書を加えた財務諸表（財務書類４表）を作成してまいりました。

統一的な基準への移行
　総務省方式改訂モデルは、決算統計上の建設事業費から資産の額を推計する方式のため、精度が不十分であることや、他の方式を採用している地方公共団体もあり、団体間での比較ができない等の課題が指摘されてきました。
このような課題を踏まえ、平成２７年１月に国（総務省）が、全ての地方公共団体に対して、企業会計で採用されている複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備を前提とした『統一的な基準』による財務書類等の整備を要請しました。これを受け、鳥取県では、平成２９年度決算から統一的な基準による地方公会計制度に則した財務諸表及びその内訳資料である附属明細書を作成しました。
　これらの財務諸表により、県民の皆様に鳥取県の財務状況が今どのような状況にあるのか御理解いただくとともに、常に財務状況の確認を行いながら、次世代に向けた投資と財政健全化のバランスのとれた財政運営に取り組んでまいります。