<方針>
○資産価値に見合わない利用となっている資産については、売却や貸付けを行うなど財源確保に繋げます。
○「民間あっせん」「分割売却」「既存建物の解体撤去条件付売却による売却促進」を図ります。
【アセスメント調査により新たに売却することとした物件】
教育センター駐車場(テニスコート跡地)
【今後5年間での売却をめざす主な未利用財産】
(元)大榎庁舎 (元)田園町宿舎 (元)久松寮 (元)久松閣・いなば荘 (元)県営住宅城南団地 (元)県営住宅寿団地 (元)県営住宅浦安団地
(元)東伯農業改良普及所 (元)両三柳職員宿舎 (元)県営住宅法勝寺団地 |
<方針>
○次の区分により順次縮小していくこととし、今後、新たな宿舎の整備は行いません。
取扱方針
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規模
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売却額
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職員宿舎廃止(第一期分)
既に老朽化している宿舎と入居率が改善しない宿舎は平成25年度末で廃止 |
13棟
127戸
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3億円
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職員宿舎廃止(第二期分)
比較的新しい宿舎については入居状況を見て平成26年度末までに存廃時期を判断 |
18棟
170戸
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15億円
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防災上の観点からBCP(業務継続計画)を踏まえ存廃を判断 |
4棟
57戸
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職務内容(人材確保等)や、地理的条件(民間住宅の整備状況等)を勘案して必要な宿舎については、将来的にも維持存続 |
8棟
40戸
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