保有総量の縮小

未利用地、低利用地の洗い出しと売却促進

 

 未利用地、低利用地の売却額(最大):14億円


<方針>


○資産価値に見合わない利用となっている資産については、売却や貸付けを行うなど財源確保に繋げます。
○「民間あっせん」「分割売却」「既存建物の解体撤去条件付売却による売却促進」を図ります。

【アセスメント調査により新たに売却することとした物件】

教育センター駐車場(テニスコート跡地)

【今後5年間での売却をめざす主な未利用財産】

(元)大榎庁舎 (元)田園町宿舎 (元)久松寮  (元)久松閣・いなば荘 (元)県営住宅城南団地  (元)県営住宅寿団地 (元)県営住宅浦安団地
(元)東伯農業改良普及所 (元)両三柳職員宿舎 (元)県営住宅法勝寺団地

職員宿舎の抜本的見直し

 

 廃止宿舎の売却額(最大):18億円


<方針>


○次の区分により順次縮小していくこととし、今後、新たな宿舎の整備は行いません。

 取扱方針

 規模

売却額 

職員宿舎廃止(第一期分)
 既に老朽化している宿舎と入居率が改善しない宿舎は平成25年度末で廃止

 13棟
127戸

 3億円

職員宿舎廃止(第二期分)
  比較的新しい宿舎については入居状況を見て平成26年度末までに存廃時期を判断

 18棟
170戸

 15億円

防災上の観点からBCP(業務継続計画)を踏まえ存廃を判断

 4棟
57戸

 -

職務内容(人材確保等)や、地理的条件(民間住宅の整備状況等)を勘案して必要な宿舎については、将来的にも維持存続

 8棟
40戸

 -

  

最後に本ページの担当課
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