かつての民主党政権においては、地方分権政策として、国の出先機関の原則廃止、基礎的自治体である市町村を重視した分権の推進など、地方を重視した政策を強く打ち出し、今後、国・県・市町村の役割分担や住民参画のあり方などが大きく変化することが見込まれました。
そのような状況を踏まえ、鳥取県では、住民やNPOなど、地域で生活し、活動される方々と行政とがお互いにパートナーとして認め合い、ともに地域づくりを進めていく「新しい分権国家」の実現を目指して、神野直彦東京大学名誉教授（地方財政審議会長）及び県内の各界を代表する有識者の皆様にご参加をいただき、平成21年10月に鳥取県地域主権研究会を設置し、地域・住民の視点に立った「新しい分権国家」のモデルを研究・作成し、提案書をまとめました。