前のページへ
6.将来ビジョンの実現に向けた取組の方向性  
II 「つなげる」様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る
(3)定住人口の減少を食い止め、新しい住民が増加~「鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)」
次のページへ

現状・課題

  鳥取県の人口は60万人を下回り、減少傾向にあります。このまま減少傾向が続くと地域社会の活力の減退が懸念されます。県外の大学等に進学した後、鳥取県に帰ろうとしても、希望する就職先がないため県外で就職するなどの問題があります。大都市圏等から多くのIJUターン者を得ている状況にはありません。

鳥取県の人口動態の推移

鳥取県の人口動態の推移のグラフ

※グラフをクリックすると大きな画像が開きます。

資料 県企画部 

移住定住相談窓口の設置状況

  設置主体 箇所数 名称
県内 鳥取県 3 鳥取県移住定住サポートセンター
鳥取県農林水産部林政課:就業(林業)
鳥取県農林水産部水産振興局水産課:就業(漁業)
市町村 19 各市町村窓口
その他 4 (財)ふるさと鳥取県定住機構(鳥取、倉吉駐在、米子駐在):就業・移住定住
(財)鳥取県農業担い手育成基金:就業(農業)
県外 鳥取県 3 鳥取県東京本部
鳥取県関西本部
鳥取県名古屋本部

資料 県企画部 


取組の方向性等

  1. 県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。
  2. 民間等と連携し、近畿圏域等を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。
  3. 移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター(本県への移住定住についての総合窓口)におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、IJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。
  4. 移住者向けの家屋、土地等の提供(クラインガルテン(滞在型市民農園)等の造成)など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。
  5. そのほか、鳥取県の新しい魅力(例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等)を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策(地域で「人財」(地域の宝である人材)を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等)を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。

主な目標指標

項目 現状 目標
IJUターンによる定住・二地域居住者数 88人 (平成19年度) 1,000人 (平成19~30年度の累計)
  

鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)

県外に居住されている多くの方が鳥取県にIJUターン されるよう鳥取県が提案している「鳥取県に来て、地域の人と一緒になってコラボレーションしながら楽しむ暮らし
とっとりこらぼのイメージ

鳥取県の人口動態

鳥取県の人口増減、自然増減及び社会増減の動き。

移住定住サポートセンター

鳥取県が設置した、鳥取県への移住定住についての相談窓口。移住定住に関する総合支援を実施。
  
※各年度予算をクリックすると、将来ビジョンに関連する主な予算が表示されます。

平成24年度予算

平成23年度予算

平成22年度予算

平成21年度予算

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000