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6.将来ビジョンの実現に向けた取組の方向性  
II 「つなげる」様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る
(4)中山間地域の住民生活の安全・安心を確保した「持続可能な地域づくり」
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現状・課題

  中山間地域では、人口、世帯数の減少傾向が継続するとともに高齢化が進行しています。生産活動や日常生活を地域で支えることにも支障が生じ始めている集落もあります。過疎・中山間地域に居住される方、特に高齢の方などにとって、日常生活の利便性の確保に対する懸念や、生活上での不安が生じています。

 国が進める「定住自立圏構想」は、圏域全体で役割分担をしながら生活機能を整備し、圏域全体を活性化することを目的としたものであり、中山間地域のあり方等に係る本県の方向性と共通しています。


取組の方向性等

  1. 「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」に基づき行政、地域住民、NPO、民間事業者、大学、シンクタンク(政策研究機関)等の多様な主体が協働して取組を展開します。県は、中山間地域において重点的に取り組む施策に関する行動指針を策定します。著しい人口減少等によりごく少人数となった集落であっても、多様な主体が協働する取組等によって、その生活を支えます。
  2. 生活交通の確保、携帯電話など情報通信格差の解消、地域における保健医療・福祉サービスの充実による不安の解消、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、地域の見守り活動・防犯活動の推進など、安全で安心な定住環境の確保・充実を目指します。民間企業等と協働した中山間地域での地域の見守り活動など、社会貢献活動を促進します。
  3. 地域づくりの担い手・推進役となる人材、団体等の育成を図るなど、地域づくりを行う人的・組織的なネットワークを構築します。また、著しい人口減少・高齢化により地域社会の力が低下している地域において地域で協力し解決する共助システムを構築します。
  4. 伝統行事、伝統文化、文化財等を維持・継承するとともに、そのための人材を育成します。
  5. 農林業等の生産から販売までの体制強化をします。また、農林業等、商工業、観光業が連携し、地域資源を活用した新しい産業を創出するほか、農林業振興や起業・企業誘致などにより、中山間地域における雇用を創出します。中山間地域に不足しているサービスをビジネス的手法により提供するコミュニティビジネスを創出します。
  6. 中山間地域と県内外の他地域との多様な交流を図り、元気な地域づくりを進めるほか、中山間地域の維持発展に対する県民等の理解と協力を深めます。豊かな自然、歴史、文化等がある中山間地域と医療、人材等の分野で広く機能を持つ県内都市地域との間における連携・協力を進めます。
  7. 中山間地域の自然環境及び農地の保全を図り、防災及び水源のかん養等の公益的機能の維持強化を進めます。

主な目標指標

項目 現状 目標
中山間集落見守り活動 に参加する企業数 11社 (平成20年末) 30社 (平成30年度末までの累計)
携帯電話不感地区(携帯電話の電波が届かないため利用できない地区)数 45地区 (平成19年度末) 0地区 (平成30年度末)
ブロードバンド(光ファイバー、ケーブルテレビ等を用いた通信回線)未整備市町村数 6市町村 (平成19年度末) 0市町村 (平成30年度末)
地上デジタル放送視聴可能世帯割合 95% (平成19年度末) 100% (可能な限り、地上デジタル放送への完全移行が予定されている平成23年7月までに実現を目指す)
  

鳥取県内の中山間地域の位置図

県内の中山間地域の位置図

中山間地域の定義

「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」で定める次の地域をさしています。

  1. 山村振興法で定める山村
  2. 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(特定農山村法)で定める特定農山村地域
  3. 過疎地域自立促進特別措置法で定める過疎地域
  4. 上記に類する地域として規則で定める地域

コミュニティビジネス

地域住民が主体となり、地域資源を活用して、地域の抱える課題をビジネス的手法で解決し、地域社会の再生を通じて、その活動で得た利益を地域に還元する取組み。

中山間集落見守り活動

中山間地域等で事業活動を営む事業者と行政機関が連携し、住民の日常生活の異常等を早期発見する体制を整備することにより、安全で安心して生活できる地域づくりを進めるための取組み。
  
※各年度予算をクリックすると、将来ビジョンに関連する主な予算が表示されます。

平成24年度予算

平成23年度予算

平成22年度予算

平成21年度予算

  

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