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学習指導要領

「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準(学習内容)」を示すもので、これまでほぼ10年に1度の改訂が行われています。その時々の時代の要請を取り入れ、学習内容も少しずつ変わってきています。今回は、令和2年度に小学校、令和3年度に中学校で全面実施される新しい学習指導要領についての概要をご説明します。

(参考:改訂の経緯)

・昭和33年の告示 ・・・基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設

・昭和44年の改訂 ・・・高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ

・昭和52年の改訂 ・・・個性や能力に応じた指導

・平成元年の改訂  ・・・基礎的・基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設

・平成10年の改訂 ・・・ゆとり教育。学校週5日制への対応。「総合的な学習の時間」新設

・平成20年の改訂 ・・・「生きる力」をはぐくむこと。

                                     基礎的・基本的な知識・技能の習得。思考力・判断力・表現力等の育成

文部科学省ホームページ

  

鳥取県学校教育のめざすもの

鳥取県学校教育のめざすもの
  • 平成29年度に作成した「鳥取県学校教育のめざすもの」へのリンクです

平成29年学習指導要領改訂の基本的考え方

基本的な考え方

  ◆教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成すること。その際、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。

  ◆知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。

  ◆先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること。

学習指導要領改訂のポイント

   ◆知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」

  (1)「何ができるようになるか」を明確化

  (2)我が国の教育実践の蓄積に基づく授業改善

 ◆各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立

 ◆教育内容の主な改善事項

  (1)言語能力の確実な育成

      (2)理数教育の充実

      (3)伝統や文化に関する教育の充実

      (4)道徳教育の充実

      (5)体験活動の充実

      (6)外国語教育の充実

      (7)その他の重要事項

       ・幼稚園教育要領:「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化

       ・初等中等教育の一貫した学びの充実

       ・主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実

       ・情報活用能力(プログラミング教育を含む)の育成

       ・部活動:社会教育関係団体等の連携による持続可能な運営体制

       ・子どもたちの発達の支援(障がいに応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校等)

学習評価の充実

 ◆観点別学習状況の評価の観点の整理

   資質・能力の三つの柱に基づいた目標や内容の再整理を踏まえて、観点別学習状況の

  評価の観点については、小・中・高等学校の各教科を通じて、「知識・技能」「思考・

  判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に整理された。

   (現行学習指導要領:4観点)

     関心・意欲・態度/思考・判断・表現/技能/知識・理解

   (新学習指導要領:3観点)

     知識及び技能/思考・判断・表現/主体的に学習に取り組む態度

文部科学省ホームページ(外部リンク)

学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要

移行措置期間における学習指導 (小学校:~令和元年度まで)

(1)特別の教科道徳,総合的な学習の時間及び特別活動については,新学習指導要領で実施。

(2)算数については,新学習指導要領の一部を追加又は適用。それに応じて現行学習指導要領の一部を省略する又は適用しないこと。

(3)理科については,現行学習指導要領の一部を省略。

(4)国語及び社会については,全部又は一部について新学習指導要領によることで実施可能。現行学習指導要領による場合には,新学習指導要領に定める内容の一部を追加又は適用。

(5)生活,音楽,図画工作,家庭及び体育については,全部又は一部について新学習指導要領で実施可能。

(6)外国語活動については,新学習指導要領の外国語活動及び外国語科の内容の一部を加えて必ず実施。

移行措置期間における学習指導(中学校:~令和2年度まで)

   (1)総合的な学習の時間及び特別活動については,新学習指導要領で実施。

(2)数学については,新学習指導要領の一部を追加又は適用。それに応じて現行学習指導要領の一部を省略する又は適用しないこと。

(3)国語については,新学習指導要領(小学校)により小学校等で新たに学習することとなる漢字を必ず取り扱うこと。また,新学習指導要領に定める内容の一部を追加。

(4)理科及び保健体育については,現行学習指導要領に定める内容の一部を指導学年を前倒して実施。また,新学習指導要領の一部を追加又は適用。それに応じて現行学習指導要領に定める内容の一部を省略する又は適用しないこと。

(5)社会については,全部又は一部について新学習指導要領で実施可能。現行学習指導要領による場合には,新学習指導要領に定める内容の一部を追加又は適用。

(6)音楽,美術,技術・家庭及び外国語については,全部又は一部について新学習指導要領で実施可能。

(7)道徳及び特別の教科道徳については,平成30年度においては,全部又は一部について新学習指導要領で実施可能。令和元年度及び令和2年度においては,新学習指導要領で実施。

移行措置期間における学習評価(小学校:~令和元年度まで)

   移行期間に追加して指導する部分を含め、現行小学校指導要領の下の評価規準等に基づき、学習評価を実施。

移行措置期間における学習評価(中学校:~令和2年度まで)

   移行期間に追加して指導する部分を含め、現行中学校指導要領の下の評価規準等に基づき、学習評価を実施