これより、今議会に提案いたしました平成20年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。

 今議会に提案いたしました議案は、

予算関係    6件
条例関係   12件
その他の案件  2件
 の 合計 20件であります。

 それでは、議案第1号 平成20年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。

 はじめに、道路の整備についてであります。
 昨年度末からの道路特定財源をめぐる国会での議論の末、今年度は一部国直轄事業で見込みを下回る実施予定となったものの、県が実施する道路事業については概ね当初予算で予定していた事業箇所が採択されることとなったことを踏まえ、着実に県内の道路整備を進めるため、必要な事業の増額や事業間の振替などの所要の措置を行うものであります。なお、現時点で事業化がなされていない山陰自動車道瑞穂・青谷間や岩美道路の採択などについて、引き続き国に働きかけて参りたいと考えております。

 次に燃油価格高騰に対する支援についてであります。
 一層の燃油価格の高騰に鑑み、漁業者が行う漁船の船底の付着物の除去やイカ釣漁船の集魚灯の光力の削減など、省エネルギーの取り組みに対し支援を行うとともに、運輸事業者が燃油高騰対策として運営資金を借り入れる際に支払う信用保証料に対する支援を行うこととしております。

 次に畜産農家への支援についてであります。
 世界的なトウモロコシの需要拡大などを背景とする輸入飼料価格の高騰を踏まえ、畜産経営にとって喫緊の課題である自給飼料生産を進めるための機械の導入に対して支援を行うとともに、酪農経営については、飼料の高騰に加えて生乳の生産調整による影響も大きいことから、既往の農業近代化資金について利子助成を行おうとするものであります。

 次に雇用の安定についてであります。
 県内の雇用情勢が一段と厳しさを増していることを踏まえ、緊急雇用キャラバン隊により企業等を訪問し雇用増の協力をお願いするなどの取り組みを進めているところでありますが、これに加え、若年者就業支援員の増員による就業支援の強化、発掘調査員を臨時的に雇用して行う埋蔵文化財調査の追加など雇用の安定に効果の期待される取り組みについて積極的に計上しようとするものであります。

 次に「日本のまつり・2009鳥取」開催事業についてであります。
 来年10月に鳥取県で開催される地域伝統芸能の国内最大級のイベントである「日本のまつり・2009鳥取」の準備や広報活動を着実に進めるため、開催に要する経費のうち県負担分について債務負担行為を設定しようとするものであります。併せて「食のみやこ鳥取県フェスタ」を連携して同時開催することとし、鳥取自動車道の開通でアクセスが向上する関西・山陽圏域などに向けて本県のイメージアップと誘客を進めるものであります。

 次に生活バス路線の維持に対する支援についてであります。
 平成18年10月の制度の大幅見直しの際、市町村が地域の実情に応じて行う地域住民の移動手段の確保に要する経費に対し、県単独の補助制度を2年間の経過措置として設けていたところであります。これを原則1年間延長するとともに、地域の実情を踏まえた持続可能な公共交通体系の実現に向けた検討を市町村と一緒になって行うこととしております。また、県内に芽生えつつある、NPO法人等が過疎地で行う有償の運送事業への助成などの新たな支援を行うこととし、これらに必要な債務負担行為を設定しようとするものであります。

 次に指定管理者制度の導入についてであります。
 平成21年度から新たに、天神川流域下水道、鳥取二十世紀梨記念館、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港につきまして、指定管理者に管理を委ねることとし、そのために必要な債務負担行為をそれぞれの施設を所管する会計において設定しようとするものであります。

 このほか、児童養護施設等を退所した方々に対する相談体制の整備皆成学園・総合療育センターの給食業務の外部委託に必要な予算等を計上した結果、今回の補正予算の総額は、14億1千万円余となり、補正後の予算総額は、3,393億1千万円余となるものであります。

 次に補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。

 議案第7号 鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定につきましては、県民の皆様が犯罪に脅えることなく安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、県、市町村、県民、防犯団体等及び事業者の責務を明らかにするとともに、基本となる事項を定めようとするものであります。

 議案第11号 鳥取県男女共同参画推進条例の一部改正につきましては、男女共同参画推進員の勧告を尊重し、県の男女共同参画推進施策等に苦情があるときの鳥取県男女共同参画推進員への申出について、DV被害者であるときなど氏名、住所等を明らかにし難い理由がある場合は、申出をした方の氏名、住所等が不明の場合でも対応が可能となるよう所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第20号 専決処分の承認につきましては、道路特定財源をめぐる国政の混乱により、鳥取県税条例について、軽油引取税及び自動車取得税の特例税率の適用に関する規定の改正や、自動車取得税の免税点の特例措置の暫定的な期間延長など、二度に渡って改正の専決処分を行うという異例の措置を余儀なくされたものであります。

 以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
  

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