平成19年9月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨


  これより、今議会に提案いたしました平成19年度鳥取県一般会計補正予算をはじめとする諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。

 今議会に提案いたしました議案は、
   予算関係     5 件
   条例関係     7 件
   その他の案件  5 件
 の 合計 17 件であります。

 
  それでは、議案第1号 平成19年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。

  まず、米子-ソウル便についてであります。
  搭乗率低迷による赤字運行のためアシアナ航空から運休の方針が出されました、米子-ソウル便の維持存続を図るため、私は、先月28日、県議会の鉄永議長、初田議員、野田議員、鍵谷議員、前田宏議員をはじめ、関係する多くの方々に御同行いただき、ソウルのアシアナ航空本社を訪問し、姜柱安(カン・ジュアン)社長に米子-ソウル便の存続について強く要望してまいりました。おかげをもちまして、「運休は保留する」との回答を得て当面の存続が認められるにいたりましたが、今後の利用の行方によっては未だ予断を許さない状況であると考えております。
  この米子-ソウル便は、東アジアのハブ空港である仁川空港と米子空港を結ぶ路線であり、山陰唯一の国際航空便を活用した産業立地や地域産業の高度化、韓国等からの外国人旅客の誘客、文化や青少年を含めた国際交流の拡大など、将来にわたり本県経済と地域の発展にとって極めて重要な資産となるべきものであります。
   この路線を維持するためには、搭乗率の向上対策が欠かせないものであり、国内外での各種広報宣伝事業の実施、韓国旅行会社の旅行商品の造成や販売の支援など、緊急に利用促進対策を講じる必要があるものにつきまして、この度提案いたしております。
  なお、今議会中に、アシアナ航空に対する緊急運行支援など、必要な予算を精査の上追加提案を行うことといたしております。

  次に、障害児通園施設利用者負担軽減事業についてであります。
  子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、同一世帯から複数の児童が保育所を利用する場合に保育料の軽減を実施しているところでありますが、障害児通園施設を利用する場合も同様の制度を創設することとし、利用者負担を軽減する市町村に助成しようとするものであります。
  次に、県立学校の耐震化についてであります。
  これまで、県立学校の安全・安心を確保するため、耐震対策を実施してきているところでありますが、平成18年度に実施した耐震診断の結果、耐震補強が必要となった校舎につきまして、緊急性の高いものから順次2か年間でその補強計画を策定しようとするものであります。

  次に、果樹等経営安定資金利子助成事業についてであります。
  今年6月のらっきょう価格の記録的下落や災害などで増加した農家負担の軽減を図るため、農協等と協調して貸付ける果樹、野菜、花き類に対する再生産のための資金の金利を無利子にするとともに、対象品目の制限を撤廃しようとするものであります。

  次に、山陰沖合の排他的経済水域における漁場の整備についてであります。
  近年、山陰沖合で漁獲が低迷しているズワイガニ、アカガレイの資源回復・確保を図るため、国が行う産卵、育成場の整備に要する費用の一部を兵庫県及び島根県とともに負担しようとするものであります。
  これに関連し、議案第15号として、「特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについて」を提案いたしております。

   次に、打って出る鳥取のものづくり情報発信事業であります。
  本県の地域特性を活かした産業集積を進めるため、液晶・プラズマ等のフラットパネルディスプレイ製造に関する世界最大の専門技術展である「ファインテック・ジャパン」をはじめとする全国規模の専門展示会に鳥取県として積極的に出展することとし、本県の企業支援等の取組状況や県内企業の商品、技術を情報発信しようとするものであります。

  このほか、子どもたちに望ましい食習慣を身につけさせるため、栄養教諭が中心となった食育推進の取組みに要する経費や上海周辺地域の物流関係者との意見交換会の機会をとらえた鳥取の「食」の情報発信と企業の販路拡大の支援に要する経費等を計上した結果、今回の補正予算の総額は、7億1千万円余となり、補正後の予算総額は、3,573億7千万円余となるものであります。

  また、議案第4号 鳥取県営電気事業会計補正予算は、国土交通省が建設する殿ダムの利水放流水を利用した袋川発電所を建設するための実施設計を行おうとするものであり、議案第5号 鳥取県営病院事業会計補正予算は、耐震基準を満たしていない県立中央病院の本館について、耐震補強検討委員会を設置し、療養環境に支障を及ぼさない工法等を検討するとともに、基本計画を作成しようとするものであります。


  次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。

   議案第7号 鳥取県税条例の一部改正は、産業廃棄物処理施設の設置促進及び産業廃棄物の発生抑制、再生等に関する施策に要する費用に充てるために創設しました産業廃棄物処分場税の適用期間を、この税を引き続き実施する必要性等にかんがみ、平成25年3月31日まで延長しようとするものであります。

   議案第8号 特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例等の一部改正につきましては、県内産業の振興及び雇用の創出を図るため、本年6月に施行された企業立地促進法の特例措置の恩恵を活用し、電子機器・自動車部品・繊維等の製造業の施設新増設に対し、不動産取得税の課税免除を行おうとするものであります。

  議案第11号 鳥取県特別医療費助成条例の一部改正につきましては、多くの障害者の方々をはじめ県民の皆様方の御意見、事業主体である市町村の御意見も踏まえ、昨年度の検討案から大幅に修正し過重な負担とならないよう配慮した上で、一定の所得のある障害者の方には所得に応じて医療費を一部負担していただき、特別医療費助成制度を持続可能な仕組みとするため所要の改正を行おうとするものであります。併せて、特別医療費助成制度の一環として、小児の通院に係る助成対象年齢を5歳未満から小学校就学前までに拡大し、子育て家庭の支援を行おうとするものであります。


 以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。

  

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