5.2 自然エネルギーの導入

平成21年度版 鳥取県環境白書

5.地球環境保全に向けた活動の推進と国際連携

 5.2 自然エネルギーの導入

自然エネルギー導入促進事業

1 目的

 県営住宅への自然エネルギーの活用促進

2 事業内容

【平成19年度】
 県営住宅三柳団地II期建替え工事に伴い、太陽光発電外灯の設置工事に着手
【平成20年度】
 県営住宅三柳団地II期建替え工事に伴い、太陽光発電外灯設置工事完成

 平成21年度の実績

 実績なし

●担当:生活環境部くらしの安心局住宅政策課 計画担当 電話0857-26-7412


参考URL
鳥取県住宅政策課のwebサイトより
  「住宅政策課」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589

新エネルギー導入検討事業

1 事業の目的

 地球温暖化防止や県のエネルギー自給率向上に貢献するため、新エネルギー(小水力・太陽光発電)の導入を検討する。

2 現状

 新エネルギーの導入は、以前は経済性が大きな課題であったが、近年は技術開発により発電効率の向上や低コスト化が進んでいる。

3 事業概要

【~平成21年度 】
 発電可能性調査を行い、検討候補箇所のうち有望開発地点の選定。
【 平成21年度 】

  1. 小水力発電:既設ダムの維持放流を活用した小水力発電について、簡易発電システムのコスト縮減技術などを活用し、採算性に見合う開発方法を検討。
  2. 太陽光発電:県有施設における未利用地を活用した発電設備の導入を検討。 

 平成21年度の実績

○小水力発電導入検討:賀祥ダム(西伯郡南部町下中谷)において、維持放流水を活用した小水力発電の検討を行った。
 平成22年度 基本設計予算要求を実施。

○太陽光発電導入検討:企業局西部事務所等における太陽光発電を導入した場合の経営試算を行ったが、現在の製品価格や補助制度では困難である。

 ●担当:鳥取県企業局工務課 電話0857-26-7448

参考URL 
   鳥取県企業局のwebサイトより
  「企業局」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=4412

新エネルギーの導入促進

1 目的


 新エネルギー(太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス利用など)の導入促進に取り組むことにより、地域の安定的なエネルギーの供給と地球温暖化防止を図る。 

2 現状


 平成15年度~20年度の実績は、大型風力発電の設置が進み、7万8千kWの導入が見込まれている。
 引き続き、率先導入、普及啓発、導入支援等を行う。

3 事業の概要

(1)率先導入と普及啓発
 ○ ペレットストーブ3台、ハイブリッド型街路灯1基の導入
 ○バイオディーゼル燃料の維持作業車等での利用
 ○木質バイオマス、太陽光発電などの普及啓発(2)補助金等による導入支援

(2)市町村交付金
 個人及び非営利団体が行う自然エネルギーの導入に対する助成に要する経費及び学校への自然エネルギー導入に要する経費について、市町村交付金により支援

(3)その他
 県庁関係部局によるワーキンググループでの情報交換など

 平成21年度の実績


1 率先導入と普及啓発
○県立学校にペレットストーブ3台を設置した。
  設置場所:鳥取東高校、鳥取養護学校、米子白鳳高校
○中部総合事務所にハイブリッド型街路灯1基を設置した。

2 補助金等による導入支援
○太陽光発電を設置する個人への助成を行う市町村に対し、新たな補助制度を創設し支援を行った。
○ペレットストーブ等の新エネルギーを設置する個人への助成及び市町村立学校への導入を行う市町村に対し、市町村交付金により支援を行った。
・対象市町村:鳥取市、北栄町、日南町

●担当:生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室 電話0857-26-7879

マイクロ水力発電導入支援事業

1 事業の目的

 中山間地域を多く抱え、豊富な水量と相まって水力発電の適地が多い鳥取県において、農業用水路等の水を活用した小水力・マイクロ水力発電の導入推進を図り、小水力発電による電気を利用した営農コストの削減と、低炭素化社会の実現を目指す。

2 事業概要

1 発電適地調査
 水力発電を行うことが可能と思われる適地について。市町村、改良区、JAなどと共同で、位置や通年の通水状況について現地点検・調査を行う。
○適地の考え方
・通年で安定した水量があり、ゴミの流入が少ない場所であること。
・発電場所と消費場所が近く、十分な落差があること(水量より優先)
・工事個所まで工事車両が入ること。
2 セミナー開催
○水力発電に関心の高い方を対象としたセミナー(勉強会)を開催
・対象:土地改良区、NPO、企業、集落
・受講費用:無料
・開催場所・時期:未定
・内容(案):水力発電の仕組み、活用可能な補助事業、導入事例、導入手順、規制・法律
3 導入支援(詳細未定:国庫補助事業の詳細が不明のため)
発電適地の中から実際の発電を検討する団体を対象として、県が導入検討のための経済性比較検討業務を行う。
(上限 2,000千円 /負担割合:国50% 県25% 市町村・改良区 25%)

 平成21年度の実績

  4地区で導入検討を実施

●担当:農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 電話0857-26-7334    
参考URL 
   鳥取県農地・水保全課のwebサイトより
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41188

  

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