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令和元年度鳥取県物流実態調査

鳥取県では、県内の物流の現状や物流事業者、荷主双方が抱える課題を把握し、有効な支援策を検討するための基礎資料とするため、「鳥取県物流実態調査」を実施しました。

本資料は、県内に事業所を有する運送事業者及び荷主企業を対象に、主に平成30年4月から平成31年3月における輸送の実績と関心事等について調査集計したものです。

  

調査概要

調査目的

本調査は、鳥取県内の運送事業者及び荷主企業を対象とし、物流の現状や課題を把握し、有効な支援を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。

調査対象

  • トラック運送事業者
  • 鳥取県トラック協会に加盟している事業所

  • 荷主企業
  • 鳥取県内にある日本標準産業分類に掲げる大分類「農業,林業」、「漁業」、「製造業」又は「卸売業,小売業」に属する従業員規模5人以上の事業所の中から1000事業者を選出した。

    ※従業員規模30人以上の事業所:原則として全数調査

     従業員規模30人未満の事業所:産業別に抽出

調査期間

令和元年10月9日(水)から令和元年10月25日(金)まで

調査方法

郵送・自計申告の方法により実施

調査内容

  • 輸送の状況について
  • 物流効率化を進めるための取組について
  • インフラ整備の影響について
  • 物流を取り巻く諸問題について

調査の基準となる期間

平成30年度1年間の実績

有効回答率

調査対象数:運送事業者 310事業所、荷主企業 1000事業所

有効回答数(有効回答率): 運送事業者 87事業所(28.1%)、荷主企業 218事業所(21.8%)

報告書

 

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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部通商物流課
    住所  〒680-8570
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