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特別支援教育の取組み

発達障がいのある生徒数の現状

 一般には、発達障がいの可能性のある子どもは全体の6%程度いる※と言われています。
 本県の高等学校では、発達障がいであるとの医師の診断が出ていると申し出ている生徒数は、391人(約2.5%)と少数ですが、年々増加しているところです。
 障がいはあっても診断は受けていない、もしくは診断されていても学校が把握していない生徒も相当数いるものと思われます。

※文部科学省が平成24年に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果による
 

発達障がいと

診断された県

内高等学校在

籍生徒数(公

・私立合計)

※H21より

広汎性発達障

がいを含む。

H17  H19   H21 H23  H25   H27 H29 
22人 63人  108人  174人  247人  291人  391人 

今後の課題

発達障がいのある生徒への適切な対応

 高等学校における特別支援教育への理解推進は始まったばかりであり、発達障がいのある生徒への適切な対応方策を理解した教職員数を増やしていくことが必要

その他、教職員の努力だけでは解決が困難な様々な課題があり、保護者や専門家、関係機関等との連携が非常に重要と考えています。

発達障がいのある生徒の把握

 中学校から高等学校への進学にあたり、個別の教育支援計画をはじめ、必要とされる個人情報が適切に引き継がれることが必要です。
 しかし、県個人情報保護条例により、中学校と高等学校の情報共有については、本人同意がとれたもの以外は、原則として禁止されています。このような観点から、高等学校では本人又は保護者の申し出を待たなければならない状況があります。
 発達障がい者支援法第5条においては、発達障がいの早期発見は市町村の役割とされていますが、必要とされる個人情報が高等学校に引き継がれなければ、高等学校における特別支援教育は、非常に困難なものとなります。

<学校でのトラブル事例>

 障がいがあることの申し出がなく、学校が把握していなかったが、学級の中で生徒同士の衝突が発生し、ようやくその事実が判明しました。
→二次的障がいが発生してからの対応・支援となり、生徒同士の人間関係がこじれてしまい、修復が困難であった事例。

※「個別の教育支援計画」は、原則として書面を本人が保管し、本人が関係機関に届け出るものであり、早期の普及が望まれます。

  
保護者の皆様へ 
 各学校ではできるかぎりの対応をさせていただいております。
 また、各学校ごとに機会を捉え、保護者のみなさまに情報提供のお願いをしております。
 気になることがありましたら、できるだけ早目に、担任あるいは特別支援教育担当者等へお申し出ください。