地域バス交通等体系整備支援事業・地域交通体系鳥取モデル構築事業

○補助対象事業
・広域行政中心市にアクセスし、合併前の複数市町村間を運行する国庫補助対象路線に対し、国庫補助と同額及び不足する部分を市町村とあわせて支援する。
・県は国庫補助の交付決定額と同額を路線維持費により補助。
・また山陰ブロック単価により対象外となった赤字（東中国単価と山陰単価の赤字差額）を補填（経費50％を上限）。
・さらに国庫補助対象外となった赤字のうち、経費の50％を上限に、平均乗車密度3人に換算した額の1/2を補填補助として市町村と協調補助。
・車輌減価償却費等補助金により車両購入に必要な経費を5年間かけて補助。
○補助対象者：乗合バス事業者
○補助対象経費：
・運行赤字額（運行経費の50％を上限、平均乗車密度3人換算まで）
・車輌減価償却費

○補助対象事業
合併前の複数市町村間を運行する国庫補助対象路線以外の広域路線で、地域協議会が維持が必要と認定された路線に対する支援。
○補助対象者：市町村
○補助対象経費：
・運行赤字額(運行経費の50%を上限、平均乗車密度2人換算まで)
・車輌購入費(補助の上限5,000千円又は1,000千円)
○補助率：
・運行費1/2
・車輌購入費1/3

○補助対象事業：合併前の単独市町村内を運行する路線の運行費及び車輌購入費に対する支援(事業者バス、市町村営バス、乗り合いタクシー)
○補助対象者：市町村
○補助対象経費：
・運行費：運行赤字額（運行形態毎に費用の一定割合（60％～70％）上限を設定、市町村の補助・負担額が市町村税収額の0.5%を超えた額）
・車両購入費（補助の上限5,000千円又は1,000千円）
○補助率：
・運行費：1/2
・車両購入費：1/3

○補助対象事業：交通空白地域においてNPO等が過疎地有償運送を行う路線に対する支援
○補助対象者：市町村
○補助対象経費：
・運行費：運行赤字(費用の8割が上限)
・車両等設備整備購入費(補助上限額1,000千円)
○補助率：1/2