(１）議案第１号
知事より次長及び同相当職の昇任の選考請求があり、その内容について事務局が説明し、選考の結果請求のとおり合格とすることに決定した。
(２）議案第２号
平成１９年度鳥取県職員採用試験（大学卒業程度（事務・技術）、資格免許職（１回目））の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１． 試験概要
ア 募集職種・採用予定者数
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| 職種 |
採用予定者数 |
大学卒業程度
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事務
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一般コース |
１０名程度 |
| 環境コース |
１名程度 |
| 総合化学 |
３名程度 |
| 農業 |
１名程度 |
| 林業 |
１名程度 |
| 水産 |
１名程度 |
| 土木 |
７名程度 |
| 建築 |
１名程度 |
| 電気（警察職員） |
１名程度 |
資格免許職
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社会福祉
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福 祉 コ ー ス |
３名程度 |
| 心 理 コ ー ス |
２名程度 |
| 獣医師 |
１名程度 |
| 薬剤師 |
１名程度 |
| 計 |
３３名程度 | |
イ 受験資格
（ア）年 齢
・獣医師 昭和３２年４月２日以降に生まれた人
・薬剤師 昭和４７年４月２日以降に生まれた人
・その他の職種 昭和４７年４月２日から昭和６１年４月１日までに生まれた人
（イ）資格・免許
社会福祉（各コース）、獣医師、薬剤師には、職種に係る資格・免許が必要
（ウ）国籍
外国籍の人は、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成２０年３月３１日までに取得見込みであれば受験可能。（ただし、電気(警察職員)については日本国籍が必要。）
ウ 試験日程
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受付期間
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平成１９年５月１１日（金）～５月２９日（火）（消印有効）
（インターネット受付）
５月１１日(金)午前０時～２９日(火)午後１２時 |
第１次試験
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試験日 |
平成１９年６月２４日（日） |
試験会場
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（鳥取会場）鳥取大学工学部
（米子会場）鳥取大学医学部
（東京会場）国士舘大学世田谷校舎 |
| 試験種目 |
教養試験、専門試験 |
| 合格発表 |
平成１９年７月２０日（金）（予定） |
第２次試験
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試験日
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電気(警察職員)以外
(1)平成１９年７月２９日（日）
(2)平成１９年８月 ６日（月）～１０日（金）（予定）
電気(警察職員)
平成１９年８月２８日（火）（予定） |
試験会場
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電気(警察職員)以外
(1)鳥取県庁会議室
(2)鳥取県庁会議室
電気(警察職員)
鳥取県警察本部庁舎会議室 |
試験種目
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電気(警察職員)以外
(1)論文試験及び適性検査
(2)人物試験
電気(警察職員)
論文試験、人物試験、適性検査、身体検査 |
最終合格発表
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電気(警察職員)以外
平成１９年８月２８日（火）（予定）
電気(警察職員)
平成１９年９月１１日（火）（予定） | |
※電気(警察職員)の第２次試験は、警察本部に委任して実施する。
エ 採用予定時期
平成２０年４月１日（予定）
２．昨年度の試験との相違点
・「事務」について、従来の４つのコース（法律・経済、文化芸術、国際、環境の各コース）のうち、法律・経済、文化芸術、国際の各コースを廃止し、「一般コース」とする。これに伴い、専門試験の出題分野を変更する。
【出題分野】
憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係
・「事務」の「環境コース」の専門試験の出題方法について、従来の多肢選択式から記述式の問題へ変更する。
３．広報
平成１９年４月２７日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
【質疑】
委員
獣医師はたびたび募集しているが、採用確保が難しいのか。
事務局
最終合格しても辞退があったりすることから、結果的に１年に複数回募集している。他県も同じような状況である。特に県の獣医師は、民間の獣医師と仕事内容が異なるので、民間の製薬会社や動物病院等に流れる傾向が強く、人材の確保に苦心している。
委員
昨年度は２名の合格者があったが、２名とも採用できたのか。
事務局
初回の分は２名とも採用できた。２回目は最終合格は１名だったが、他県と併願しており、併願先の方が早く合格が決まったため、本県を辞退したと聞いている。
(３）議案第３号
平成１９年度鳥取県警察官採用試験（警察官Ａ）の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．試験の概要
ア 募集職種・採用予定時期・採用予定者数
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| 職 種 |
採用予定時期 |
採用予定者数 |
| 警察官（男性） |
平成２０年４月１日
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１７名程度 |
| 警察官（女性） |
２名程度 |
警察官（男性）
＜武道＞ |
柔道 |
１名程度 |
| 剣道 |
１名程度 | |
イ 受験資格
（ア）年齢等
ア）昭和５２年４月２日から昭和６１年４月１日までに生まれた人で、学校教育法による大学（短期大学を除く。）若しくはこれに準ずる学校を卒業した人又は平成２０年３月３１日までに卒業する見込みの人
イ） ＜武道＞を受験する者にあっては、ア）に加え、次の要件が必要
・柔道については、財団法人講道館の交付する柔道３段以上の段位を有すること。
・剣道については、財団法人全日本剣道連盟の交付する剣道３段以上の段位を有すること。
（イ）国籍 日本国籍が必要
ウ 試験日程
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受付期間
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平成１９年５月１１日（金）～６月１３日（水）（消印有効）
（インターネット受付 ５月１１日（金）～６月１３日（水）） |
第１次試験
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試験日 |
平成１９年７月８日（日） |
試験会場
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（鳥取会場）：鳥取大学工学部講義室
（米子会場）：米子コンベンションセンター会議室 |
| 試験種目 |
教養試験 |
| 合格発表 |
７月２０日（金）（予定） |
第２次試験
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試験日 |
８月２０日（月）～２２日（水）（予定) |
| 試験会場 |
鳥取県警察学校 |
試験種目
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論文試験、人物試験（集団討論及び個別面接）適性検査、身体検査、体力検査、実技（武道受験者のみ） |
| 最終合格発表 |
９月５日（水）（予定） | |
２．昨年度の試験との相違点
・試験の難易度に応じて「大学卒業程度」、「高校卒業程度」としていた区分を、学歴に応じてそれぞれ「警察官Ａ」、「警察官Ｂ」と変更する。
・「警察官Ａ」の受験資格は、年齢要件に加え、大学卒業（見込）者であることが必要となる。
・それぞれの区分間の併願は不可能となる。
・ 第１次試験で課していた専門試験を廃止する。
３．広報
平成１９年４月２７日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
【質疑】
委員
今回の試験で、合格者が採用予定者数に満たないような場合は追加試験があるのか。
事務局
おそらくそうなると思われる。
委員
前回の委員会で社会人枠の採用試験を検討しているとの話があったが、これから採用は増えていくのか。
事務局
一度実施してみて、うまく人材が確保できれば引き続き実施することになると思われる。
委員
身長、体重、胸囲などの身体検査項目は意図はわかるが、今の時代に合理性があるのだろうか。身体的な条件でいきなり除外してしまうのはどうかと思う。
事務局
各県とも警察庁の基準を参考にしながら同様の基準を設けている。他県との均衡の上からも要件を撤廃するのは難しい。職務の性質上、一定の体格は必要と思われる。
委員
身体検査項目に、色覚の項目もあるが、最近ではパイロットの試験でも弱視程度だと影響ないとも聞いている。
事務局
信号機の色、捜査において車の色などを識別する必要があるので項目に加えてあるものである。
(４）議案第４号
人事委員会規則及び通知の一部改正について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．規則及び通知の名称
＜規則＞
・通勤手当の支給に関する規則
＜通知＞
・通勤手当の支給に関する規則の解釈と運用方針
・職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について
・平成２４年１月１日までの間の昇給の特例
２．改正概要
ア 通勤手当の支給に関する規則
イ 通勤手当の支給に関する規則の解釈と運用方針
（施行日：平成１９年５月１日）
（ア）通勤手当を支給することができる交通の用具から、そり、スキー及び舟艇を除く。
（イ）支給単位期間の特例を適用することができる事由に勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更がある場合を加える。
【参考：支給単位期間の特例】
・交通機関に係る支給単位期間は、原則として「最長の定期券」の期間
・特例として、一定の事由に該当する場合に支給単位期間を短縮可能
＜特例に該当する事由（従来）＞
・定年退職
・長期の研修旅行
・勤務態様の変更 等
ウ 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について
（適用日：平成１９年４月１日）
エ 平成２４年１月１日までの間の昇給の特例
（施行日：公布日）
通知中引用している規則の根拠規定を改める等の改正を行う。
(５）議案第５号
平成１９年度職種別民間給与実態調査の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．目的
県職員の給与と県内民間事業所職員の給与とを比較検討するための資料の作成（全国の調査結果を集計したものは国家公務員の給与との比較の資料となる。）
２．調査対象
ア 調査対象事業所
平成１９年４月現在における県内の企業規模５０人以上で、かつ事業所規模５０人以上の２３０事業所
企業規模…調査対象事業所も含めた企業全体の規模
事業所規模…調査対象事業所の規模
イ 調査事業所
別紙１４３事業所（人事院が抽出。なお、実地調査の結果、規模要件等を満たさないことが判明した場合には対象外となるが、それに代わる予備の事業所を調査することもある。）
３．調査期間
平成１９年５月１日（火）から６月１５日（金）まで
４．調査内容
ア 従来からの調査項目
・個人別給与の支給状況（職種別、年齢別、学歴別、性別）
・初任給の支給状況（職種別、学歴別）
・賞与及び臨時給与の支給状況（支給総額、支給人員等）
・春季給与改定の状況（改定率、実施時期等）
・諸手当の支給状況（家族手当、住宅手当の支給状況等）
・その他（雇用調整の状況） 等
イ 新規調査項目
・自動車使用に係る通勤手当の支給状況
・単身赴任者に対する手当の状況
・人事制度の状況 等
５．調査方法
人事委員会事務局職員が調査事業所を訪問し、調査する。
なお、調査対象事業所のうち、２４事業所については、人事院（本院・地方事務局）又は調査場所を管轄する他の人事委員会が調査する。
また、本店が本県にあり他県に支店がある企業で、支店の調査を本店で行うこととしている企業については、本県の本店事業所を調査する際に一括して調査する。（１事業所分）
【質疑】
委員
内容が多く大変な調査だと思うが、事業所の負担も大きいのではないか。
事務局
鳥取県では各事業所に協力いただいており、調査完了率も全国平均より高い。
委員
新しく対象になった事業所や、対象外になった事業所があるのか。
事務局
３分の１程度は入れ替わっている。毎年ある程度入れ替わりがある。
(６）報告第１号
鳥取県職員労働組合ほか４団体から提出された「２００７年度賃金、労働条件改善に関する要求書」及び「２００７年度非常勤職員、臨時的任用職員の賃金、労働条件改善に関する要求書」について事務局が説明した。
説明
１．提出日 ４月１８日
２．内容（概要）
ア ２００７年度賃金、労働条件改善に関する要求書
・２００７年度賃金要求について
・労働時間、休暇および休業について
・男女平等の公務職場の実現について
・福利、厚生施策等について
・その他の労働条件の改善に関わる事項について
イ ２００７年度非常勤職員、臨時的任用職員の賃金、労働条件改善に関する要求書
・常態的、継続的に配置されている非常勤職員、臨時的任用職員については、職務の必要性を検討し正規職員化すること。
・非常勤職員、臨時的任用職員の賃金は、近年の県職員給与見直しに併せて引き下げられてきたが、民間非正規労働者の賃金実態は改善傾向にあり、それに合わせた適正な是正策を講じること。 等
【質疑】
事務局
提出された要求書の内容を中心に、職員団体から委員全員に意見を聞いていただく場を持ってはどうかと考えている。
委員
出席者をきちんと決めることが前提である。
委員
次回の委員会の日でもいいのではないか。
事務局
それでは次回の委員会日の５月１７日で日程調整を行う。
(７）報告第２号
教育委員会及び公平委員会事務委託団体から報告のあった職員の懲戒処分について、前根任用課長が説明した。
(８）協議等事項
説明
１．全国人事委員会連合会役員会の概要について
４月９日に東京都庁で行われた標記役員会の概要について説明した。
【質疑】
委員
全人連の負担金はいくらぐらい支払っているのか。
事務局
年間１３万２千円を支払っている。
委員
その金額なら、当県にとって費用対効果はあると思う。
２．第５０回全国人事委員会連合会審査事務研修会の開催について
６月１９日から２０日に札幌市で開催される標記研修会の概要について説明した。
３．今後の採用試験の実施予定について
今回実施決定を行った「県職員（大学卒業程度）」、「警察官Ａ（１回目）」以外で、１９年度中に採用試験を予定している職種について報告した。
４．県民の声について
県民から寄せられた意見について報告した。