今回調査結果を前回（平成10年調査）と比べてみると、漁業経営体数（世帯及び事業所）は946経営体で6.6％減少、漁船隻数は1,153隻で7.6％減少、動力船トン数は9,447トンで34.0％減少、最盛期の海上作業従事者数は2,064人で12.7％減少し、海面漁業の基本をなす数値がそれぞれ減少した。
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（１）漁業階層別経営体数
漁業経営体数を漁業階層別に見ると、沿岸漁業層では、漁船非使用は1経営体（3.7％）減少し、動力船使用の各階層では、「1ｔ未満」の階層で2経営体（0.6％）、「1～3ｔ未満」の階層で22経営体（13.1％）、「3～5ｔ未満」の階層では12経営体（3.9％）、「5～10ｔ未満」の階層では3 経営体（3.5％）それぞれ減少し、沿岸漁業層全体で46経営体（5.0％）減少している。
中小漁業層では「10～50ｔ未満」の階層で11経営体（29.7％）、「50～100ｔ未満」の階層で5経営体（13.5％）、「100～1000ｔ未満」の階層では4経営体（30.8％）減少した。また、大規模漁業層（1000ｔ以上）では1経営体（33.3％）減少し、中小・大規模漁業層全体で 21経営体（23.3％）と大きく減少している。
（２）経営組織別経営体数
漁業経営体を経営組織別にみると、個人経営体は878経営体（全漁業経営体数に占める割合92.8％）、団体経営体は68経営体（同7.2％）で、前回に比べ個人経営体は7.7％減少、団体営体は9.7％増加した。
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経営体が営んだ主とする漁業種類によって分類してみると、最も多いのは、釣り392経営体（41.4％）で、次いで、刺網が187経営体（19.8％）となっており、この2種類で全体の6割以上を占めている。以下、採貝・採藻が159経営体（16.8％）、底びき網が112経営体（11.8 ％）の順になっている。
前回と比較してみると、底びき網は67経営体（37.4%）、まき網は7経営体（70.0%）、刺網は102経営体（35.3%）の大幅な減少、一方、釣りは57経営体（17.0%）、採貝・採藻は42経営体（35.9％）の増加となっている。
また、漁獲金額の構成比をみると、まき網が前回に比べ12.1ポイント減少したものの 32.9％を占め最も高く、次いで、底びき網が29.9％となっている。この２種類で全体の 62.8％を占め、次いで、釣りが18.4％となっている。
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（１）専兼業別個人経営体数
個人経営体（878経営体）を専兼業別でみると、第２種兼業が451経営体（51.4％）で最も多く、次いで第１種兼業が224経営体（25.5％）、専業が203経営体（23.1％）の順になっており、前回に比べ専業は19経営体（10.3%）増加し、兼業は第１種兼業が99経営体 （30.7%）減少する一方、第２種兼業が7経営体（1.6%）増加した。
（２）基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数
個人経営体を基幹的漁業従事者の性別でみると、男性の経営体は871経営体（全個人経営体に占める割合99.2％）で、前回に比べ68経営体（7.2％）減少し、前回あった女性の経営体は皆減した。
男性の基幹的漁業従事者の65歳以上の年齢階層の割合が48.9％となり、前回に比べ11.2ポイント上昇した。
（３）自営漁業の後継者の有無別経営体数
自営漁業（個人経営体）の後継者の有無をみると、後継者のいる割合は前回に比べて 0.3ポイント減少し、依然として後継者不足の状態が続いている。
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漁業従事者世帯数は514世帯で、前回に比べて176世帯（25.5％）減少している。
漁業従事者世帯を雇われの専兼業別にみると、雇われのみの世帯が71世帯（32.7％）、雇われが主の世帯が86世帯（22.5％）、雇われが従の世帯が19世帯（20.9％）の減少となっている。
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漁業世帯員数は5,081人で、前回に比べ1,127人（18.2％）減少している。これは県人口611,114人（平成15年11月1日推計人口）の0.8％となっており、前回割合より0.2ポイント減少している。
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漁業就業者数は1,540人（男性1,489人、女性51人）で、前回に比べて294人（16.0％）減少している。
このうち男性の年齢階層別にみると、すべての階層で減少しているが、特に30歳代、40歳代階層が大きく減少し、50歳以上の階層が全体の70.2％（前回62.9％）となっている。
特に60歳以上の階層が43.9％となり漁業就業者の高齢化がさらに進んでいる。
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最盛期の海上作業従事者は2,064人で、前回に比べ300人（12.7％）減少している。
これを漁業層別にみると、沿岸漁業層で31人（2.4％）、中小・大規模漁業層で269人（24.6％）減少し、中小・大規模漁業層における減少幅が大きくなっている。
また、家族・雇用者別にみると、家族が181人（15.3％）、雇用者が119人（10.1％）減少し、家族の減少幅が大きくなっている。
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漁業経営体が平成15年11月1日現在で保有する漁船の隻数は1,153隻で、前回に比べ95隻（7.6％）減少した。
これを漁船種類別にみると、無動力船は5隻（29.4％）増加し、船外機付船は14隻（3.0％）、動力船は86隻（11.3％）それぞれ減少している。
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漁業経営体数を市町村別にみると、岩美町が最も多く218経営体、次いで境港市、米子市がそれぞれ103経営体、鳥取市が78経営体と続き、以上4市町で全体の53.1％を占めている。これを漁業地区別にみると、米子が103経営体、境外浜が88経営体、網代が80経営体と続いている。
次に漁業従事者世帯数を市町村別にみると、岩美町が179世帯、境港市が177世帯で、この2市町で全体の69.3％を占めている。
これを漁業地区別にみると、境外浜が119世帯、網代が81世帯、内浜が58世帯となっている。
