防災・危機管理情報


行政手続のオンライン化を推進する一方、窓口業務の開始前や終了後に必要な事務は勤務時間外に実施しなければならない状況があったことから、より良い行政サービスや業務改善を検討する時間を確保することを目的とし、令和7年11月から西部総合事務所及び西部県税事務所の窓口受付時間の短縮を試行しました。
西部総合事務所等の4カ月半の試行では、目的どおり概ね円滑に短縮が実施できていると考えられることから、公の施設等の一部所属を除き、下記のとおり令和8年4月から全庁での窓口受付時間の短縮を実施することとします。

  

開始時期

令和8年4月1日(水)から

実施内容

対面で行う行政手続や各種相談業務の窓口について、受付時間を以下のとおり45分間短縮します。
なお、この改正は窓口受付時間である執務時間の短縮を行うものであり、勤務時間を短縮するものではありません。  
(短縮前)午前8時30分から午後5時15分まで
(短縮後)午前9時から午後5時まで 
     (窓口受付時間外:午前8時30分~午前9時 及び 午後5時~午後5時15分まで)

実施対象

原則、本庁舎、第二庁舎、各総合事務所及び各地方機関における全ての所属の窓口を対象とします。
ただし、以下で示す公の施設や従来から開所時間を繰り下げている所属は、窓口受付時間短縮の対象外として取り扱います。

【取組対象外】
公の施設

 福祉施設:喜多原学園、皆成学園
 医療・療育・保育施設:精神保健福祉センター、総合療育センター、鳥取療育園、中部療育園、

            中央病院、厚生病院

 社会教育施設:山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、図書館、博物館
 学校・研修施設:鳥取看護専門学校、倉吉総合看護専門学校、歯科衛生専門学校、

         産業人材育成センター、農業大学校

 研究・普及啓発施設:男女協働未来創造センター、公文書館、衛生環境研究所
 その他:鳥取港ボートパーク  など

 

<従来から開所時間を繰り下げている所属等>
 東京本部、消費生活センター、鳥取県立ハローワーク

 

※公の施設のうち指定管理施設(とりぎん文化会館、とっとり花回廊、鳥取産業体育館など)も短縮の対象外です。

業務の性質上、県立学校及び県警察本部についても短縮の対象外です。

パスポートセンターなど、一部時間が異なる窓口もあります。

その他

電話の受付時間や職員の勤務時間に変更はありません。
  

最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部 行政体制整備局 行財政改革推進課
   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7766   ファクシミリ  0857-26-7616
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