令和５年１１月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ９件
条例関係 ８件
その他の案件 １８件 の 合計３５件であります。
まず初めに、議案第１号及び第２号の令和５年度鳥取県一般会計補正予算案につきまして御説明いたします。
わが国は、ロシアのウクライナ侵攻などの不安定な国際情勢を背景とした物価高・円安の長期化により、生活・産業・雇用など厳しい局面が続いています。全国知事会等の提案を受け、政府においては、エネルギー価格負担軽減や地域の実情に応じた機動的対策を実現するため、重点支援地方交付金や地方交付税の増額を含め、１３兆２千億円の補正予算案を提出し、本日国会で成立する見込みと報道されております。
本県においても、コロナ禍からの脱却に物価高騰や台風第７号被害が重なり、産業・雇用・福祉など幅広い支援とともに困難を乗り越える各種施策を断行するため、総額３１３億１千万円に及ぶ本県独自の「鳥取県総合経済対策」を緊急に実施することといたします。
まず、「物価高を乗り越える緊急対策」として、ＬＰガスや特別高圧電力の高騰対策、県立学校給食費助成、生活困窮者への灯油等光熱費支援を行うとともに、医療・福祉・保育施設や交通事業者等に対し支援してまいります。更に、農林水産業の省エネ設備や中小企業資金繰り対策など、切れ目のない対策を実行するほか、厳しい経営環境下で賃上げを行う事業者の設備投資や人材育成を助成するとともに、和子牛価格急落を踏まえ県独自で農家を応援するなど、実情に即した支援策を新たに展開します。
これら緊急性が極めて高い議案第１号の補正予算案につきましては、１日も早く実行に移すため、県議会におかれては先議に附していただきますよう謹んでお願い申し上げます。
また、「鳥取県総合経済対策」として、「産業・雇用とくらしを支える」ため、インバウンド観光のプロモーション、県内店舗の誘客・受入環境整備助成、海外販路開拓支援を実施するほか、農業・木材加工施設整備支援、鳥取型低コストハウス整備、コメの高温障害対策を展開するとともに、介護・障がい・保育等の職員処遇改善、学校や障がい福祉のデジタル化推進、子ども・若者自死対策チームや働く女性のネットワークの構築などを進めてまいります。
併せて、「防災・減災対策、道路ネットワークの機能強化」を図るため、災害防止に向け樹木伐採・河道掘削・ため池改修を進めるとともに、山陰道・北条湯原道路・江府三次道路などの進捗や水道施設の老朽化対策などを実施してまいります。
更に、「鳥取県総合経済対策」以外の事業として、「台風第７号災害からの創造的復興」を図るため、近年の災害から得た教訓に基づき、交通遮断による大規模な孤立を回避するバイパス整備に着手するとともに、県道の拡幅・線形改良、河川の一体的護岸改修など、災害に強い地域基盤の確立を図ってまいります。
併せて、「活力と安心のふるさとづくり」を進めるため、買物環境確保推進交付金を倍増し、順次店舗の承継や買物支援を拡大するとともに、地域や住民と交通事業者とが協働して「コミュニティ・ドライブ・シェア」を行う事業を推進することとし、企業・団体と連携した若者交流会開催、ねんりんピック機運醸成事業、将来の感染症に備える医療体制整備、子どもの性被害防止対策、小児救急電話の２４時間化、松くい虫被害木伐倒駆除などを展開してまいります。
以上本議会に提案いたしました補正予算は合計３７９億５千万円余となり、補正後の予算額は４，４５６億７千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第１０号 「鳥取県情報公開条例」等の改正につきましては、鳥取県情報公開審査会と鳥取県個人情報保護審査会を一体化し審査請求への対応力強化を図るため、「鳥取県情報公開・個人情報保護審査会」に改組するものであります。
議案第１５号 「鳥取県営病院事業の設置等に関する条例」の改正につきましては、県立中央病院における認知症の早期発見・早期治療のための検査や高度な生殖補助医療導入など、医療提供体制を拡充しようとするものであります。
議案第３５号 「職員の給与に関する条例」等の改正につきましては、県人事委員会勧告に基づき、職員給料表、期末・勤勉手当等について改定を行おうとするものであります。
以上、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。